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元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
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不思議な「配偶者控除廃止」の議論
 ここに来て「配偶者控除廃止」の議論が俄然高まってきているように感じます。日曜日の朝の討論番組もこれがテーマ。ただ不思議だったのは、配偶者控除は税法の範囲。であるならば、税法学者や税理士がパネラーに居てもよさそうなもの。参加者はA大学の教授(この方は税法の専門家)以外は、経済学者、派遣会社の社長、FP、経済ジャーナリスト、女優の6名。

 しばらく見ていましたが、税の素人が論じているので、議論がトンチンカン。ここで大きな疑問が・・・
 疑問その① 「なぜ、このような大事な問題を専門家を交えて論じないのだろうか?」
 疑問その② 「なぜ、論点をずらしてしまうのだろうか?」

 まず、103万円の持つ意味についての整理。1つは配偶者控除。昨日も述べましたが、夫が主たる収入を得ていて、その妻(配偶者)がパートという例で言いますと、配偶者控除は夫の税金の問題。配偶者控除は妻の税金には全く関係ありません。しかも、103万円を超えても「配偶者特別控除」があるため、103万円を1円でも超えたら突然夫の税額がどんと増えるわけではありません。

 もう1つは妻自身の所得税がかかるポイントが103万円。給与所得者の場合、103万円までは所得税がかかりません。では103万円を超えると税金はどうなるのでしょう。ザックリ言って、103万円を超えた部分いついて15%(所得税5%、住民税10%)がかかります。簡単に言いますと、104万円の方の1万円増えた部分お税金は1500円です。収入が1万円増えたので、税引き後の手取りは8500円です。また、103万円を越えても、生命保険料控除とかがあれば103万円を超えても税金がかからない線はもう少し上に上がります。

 ですので、103万円が女性の社会進出を阻んでいるというのは本当ではないのです。1万円多く稼いでその手取りが8500円。別に変な話ではありません。所得があるのですから、納税は当然の義務ですよね。1万円稼いで1万円持って行かれるということではないのです。

 このように103万円を、夫の話なのか妻の話なのか本来は別に分けて議論しなければならないことを、同じ土俵に載せて混同して議論しているようです。そして、「配偶者控除は女性の社会進出を阻んでいる」悪い制度である、と吹聴しているように感じます。

 では、なぜ、そんなことをしているのでしょう。小生としてはあることが閃いてしまいましたが、それはまた別の機会にしましょう。
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プロフィール

ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

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