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元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
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2017年 税制改正(2)
 最低賃金の引上げが決まりましたが、その実態はそれほど効果のあるものではないのではないかという感想を数日前に述べました。理由の1つは「103万円の壁」です。そんなタイミングで自民党税制調査会長である宮沢氏が配偶者控除の見直しを検討すると表明しました。

 配偶者控除を得るために、配偶者の収入(多くの場合はパート収入)を103万円以下に抑えようとしています。このことが女性の社会進出を妨げていると見られています。それを防ぐために配偶者控除を見直そうということです。
 浮上している改正案は「夫婦控除」。働いている、いないに関わらず控除額を加算しようというものです。

 また、伝統的に「所得控除」は高所得者に有利な制度であるという批判があります。所得税は簡単にしますと、

 (所得の合計額-所得控除の合計額)×税率-税額控除 こんな算式であらわすことができます。

 税率は課税所得が多くなればなるほど高い税率が適応される累進税率ですので、つまり、課税所得の高い人は所得控除の効果が高いということになり、この部分が高所得者に有利だとされているのです。
 配偶者控除38万円の税額への効果を比較すると、税率が5%の方は19,000円(38万円×5%)
                                 税率が30%の方は114,000円(38万円×30%)
というように、同じ所得控除額でも税額への効果は異なってきます。適用される税率が高ければ、その効果が高いのは当然です。そして、同時に課税所得に課せられる税率も高いわけです。

 先ほどの「高所得者に有利である」という批判は、「所得控除×高い税率」という部分だけに注目して不公平だ、みたいな論理にしています。当たり前のことですが、課税所得にも高い税率が課せられていることも同時に議論しなければそれこそ公平な議論にはならないのではないでしょうか。
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ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

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