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元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
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相続税の申告に関するマイナンバーの取り扱い
 平成28年1月から運用が始まったマイナンバー。そろそろ7ヵ月も経過するというのに今一つ浸透していない感じがします。その適用範囲が「社会保障、税、災害対策」に限られていますので、今年の1月以降に入退社をした方などを除けば、実際に使う場面はほとんどなかったと思います。

 税務申告関連で言いますと、多くの方が関わってくるのが「年末調整」でしょう。この時点では本人のものはもちろん配偶者・扶養者など家族のナンバーも必要となってきます。ここがまず第一の山となるでしょう。提出拒否をする方もあるかもしれませんので、番号を集める会社側は大変ですね。

 次のピークは年を明けて「確定申告」。電子申告は大丈夫でしょうが、窓口での受付は番号が無い、(通知カードのみでの提示で)本人確認ができない、などトラブルが予想されます。小生も一部のお客様の分は代理で提出していますので、このあたりはしっかりと対応しなければなりません。

 所得税関係は時期が決まっていますし、対応方法も概ねできています。相続税関連はというといくつか気を付けなければならない点があります。7月8日に国税庁が「マイナンバーの相続税・贈与税に関するFAQ」を公表しました。これによりますと、マイナンバーの記載は、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税の申告書から必要となります。これはOKだと思います。

 相続税の申告書には、被相続人、相続人が記載されます。原則は全員のマイナンバーを記載するのですが、被相続人のものが分からないこともあります。その場合は記載しなくてよいことになりました。亡くなった方のは分からなかったらしょうがないよね、ということでしょうか。

 ややこしいのは相続人の分です。(特にもめているなどが無ければ)複数の相続人が同一の申告書に記載します。提出の際には相続人の人数分の控えを作成して、それぞれの相続人にお渡し各人での保管をお願いしています。しかしここで注意しなければならないことがあります。
 番号法では規定する場合以外は、他人のマイナンバーを収集又は保管することができないと規定されていますので、つまり、申告書の控えのマイナンバー部分をそのままで各相続人にお渡ししてしまうと、他の相続人等のマイナンバーが記載された状態の相続税の申告書の控えを受け取ることになってしまい、この規定に抵触してしまいます。ですからそのままで保管することはできないということです。
 ですので、控えについてはマイナンバーを記載しないなどの措置を講じる必要があります。

 添付書類などの控えにも同様の注意が必要です。住民票には家族のマイナンバーが記載されていますので、マスキングなどをする必要があるわけです。

 他人のマイナンバーを収集又は保管することができない、という規定、こんなところにも気を配る必要があるのです。

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プロフィール

ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

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