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元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
09 | 2016/10 | 11
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ドラえもん
 アニメ「ドラえもん」はフランスでは放送禁止になっている、その昔そんな噂を聞いたことがありました。どうやら短期間放映されていたことがあったようなので放送禁止ではなかったようですが、日本では超長寿番組ですから、短期間ということから何かしらあったのかもしれないと推測できます。

 さて、こちらは現在の話。インドとパキスタンでドラえもんの放送禁止の声が上がっているという記事が某経済紙に掲載されていました。ドラえもんがのび太君の希望を何でもかなえてくれる、という筋書きが問題なんだそうです。ドラえもんの根本に触れる本質的な問題です。

 確かにのび太君は、宿題はやらない、怠けるといった小学生の模範となる児童ではありません。そのため窮地に追い込まれれ、その窮地からドラえもんがポケットからあれやこれやの秘密の道具を出してこの窮地から救ってくれるのですから、のび太君にとってドラえもんは超スーパー救世主です。誰もがこんな救世主を欲しいと思うでしょう。

 大人であればドラえもんは架空の存在、アニメのように窮地から簡単に救ってくれることなんかあり得ない、と分かっていますが、子供はそうはいかないかもしれません。要は、ドラえもんのような救世主がいると信じてのび太君のような怠け者になっては困るということです。

 それぞれにお国の事情があるのでしょうが、放送禁止又は放映時間の制限に動くというのは国民性でしょうか。たかがアニメとこういった国の動きを一笑に付すこともできるでしょう。しかし、子供の教育は将来の国力にもつながってきます。こういった国によって異なる対処が将来の力の差となって表われなければ良いのですが・・・。

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東京で停電
 本日午後、東京で停電がありました。小生としては後でニュースで知ったので「停電があったそうです」という感じです。停電が起きた時間帯は新宿区の某所でセミナーを受講していました。幸いにも停電の影響を受けずに3時間の研修会は無事終了、研修会の会場となった建物のエレベータも平常通りに動いていましたし、帰りの電車にも遅延等々が無く、ごく普通に事務所に戻ってきました。

 事務所に戻ってニュースを見たら、「東京で停電」。えっ、そうだったの?送電施設の火災が原因とのことですが、こう言った施設に何十万という世帯が頼っていることを改めて知りました。日本は停電がきわめて少ない国であり、私たちもそのインフラ整備の質の高さを感じること無く、当たり前のように電気や水道、ガスを使っていますが、この様な機会に当たり前のことをありがたいと思う気持ちを持ちたいと思います。

 それにしても、ほんの数時間で復旧したのですから、このリカバリー力も大したものです。

とある日のニュース番組
 アメリカ大統領選挙は第2回目のテレビ討論会を終え、ラストスパートの段階に入ってきました。女性蔑視発言だの夫がこれだけの女性と関係を持っただの超大国アメリカの大統領選の論点とはおよそかけ離れたところでヒートアップしているようです。

 我が国はと言いますと、東京は豊洲問題、オリンピック問題ですったもんだ、嘘ついたの何だのと、問題点を掘り起こしたのは良いが、落としどころが全く見えない状態です。

 国会は、こちらも景気が今一つ、日銀も打つ手無しで、野党も攻めに力が入りません。

 こんな状況を反映してか、数日前の国営放送の夜のニュース番組の放送順は、都議会 ⇒ アメリカ大統領選 ⇒ 国会 でした。話題性からすればこうなるのかもしれませんが、やっぱり国会が一番目に来なければいけないのではないでしょうか。と言いますか、このような順番でニュース番組が組まれてしまうから、政治が一向に前に進まず、景気だって回復しないのではないかと思ってしまいます。

 政治は私たちの生活そのものなのですから、面白とかと言った興味ではなく自分のこととしてもっと真剣に対峙すべきでしょう。「劇場型政治」などという言葉はあってはならないのです。私たち有権者が主役なのですから。

税制改正議論の堂々巡り
 配偶者控除の廃止を見送り、この配偶者控除の要件を変える方向で議論しているとのこと。103万円という適用要件を150万円に引上げるという案が出ているそうです。ここまでなら得だとかこれを超えると損だとかという「壁」を上に引き上げるということです。

 103を150に引上げれば、103万円を超えないように調整していた方にとっては150万円まで余裕ができるわけですから、具体的には月々あと4万円程多く働くことができます。では、今150万円前後の収入の方はどう考えるでしょう。103万円はとても調整できる線ではなかったので自分には関係無いと思っていたけれど、自分の収入に近くに「壁」ができれば話は別です。155万円、160万円の年収の方はもしかしたら、あと5万円、10万円調整しようと思うようになるかもしれません。そうなれば、新たに「150万円の壁」ができるのです。

 所得税制の根本に応能負担(税を負担する能力に応じて税を負担するという考え方。つまり所得が多い人が多めに税を納めるということ。)があります。更に、政治的な配慮(選挙を意識した政策)からすると、低所得者への負担を軽くしようという方向性も見えます。

 累進税率は応能負担の1つの形ですが、より多くのメリットを低所得者に与えようとすると、どうしてもどこかで線を引いて、「この条件に該当する方にはこれこれの特典を与えます」という制度設計になってしまいます。つまり、誰かに特典を与えようとすると必然的に「xxxの壁」ができるのです。

 「xxxの壁」を作るとその壁が別の弊害(配偶者控除が女性の社会進出を阻んでいるという議論。小生はこの考え方には賛成しませんが)を生むことになりますが、そもそも一部の方々に特典を与えようということは「xxxの壁」作ることなのです。そういう壁を作っておいて、一方ではその壁が社会進出を阻んでいると言っている。

 なぜこんな堂々巡りの矛盾した議論をしているかというと、こういった類のことは一部分(例えば税制だけ)を変えただけでは根本的な解決にならないにもかかわらず、大衆迎合的な発想で一部の人の損得をベースに議論するからなのです。

この度の所得税の改正議論は、所得税法だけのことではなく、社会保障制度も含めた全般的な改革が必要だと思います。

配偶者控除廃止を見送り
 小生が弊ブログで配偶者控除廃止の議論に疑問を呈してきましたが、どうやら廃止は見送られそうです。と同時に、導入を検討していた「夫婦控除」についても創設を見送る方向となったようです。

 配偶者控除の廃止については、無理矢理とも感じる理屈を持ち出して、何とかして国民の同意を得ようとしていることに「おかしい、変だ」と述べてきました。その思いが伝わったわけでなないのですが、小生としてもホッとしています。

 廃止見送りとなったので、この裏にあるであろう「xxx」について今更小生の推察を述べる必要も無くなったようです。

 今日の夫婦の働き方は所得税などの税制と合致しない部分が出てきているのは事実でしょう。とは言え、不具合があるのは所得税だけでなく社会保険制度にも言えることです。ですから、今日の夫婦の働き方を反映した制度にするのであれば、税制だけでなく社会保障関連の制度も並行して変えていく必要があると思います。

 制度を変えるということは、それまでの制度と比較して得する人もいれば損する人も出てくるのですから、平等な制度改革とは何か、そもそも何を持って平等なのか、という根本をしっかりと作ったうえで議論すべきでしょう。「弱者救済」ではあまりにも薄っぺらです。

 しっかり真面目に働いて所得を増やしている人はそれ相応のご褒美を受けるべきでしょう。「所得が多いのだから負担も多くしてもらう」、議員さんや学者の方々が当然のごとくに使っているフレーズですが、これって当たり前のことなのでしょうか。

確定拠出年金に係る所得控除
 昨日触れました確定拠出年金の所得控除について、別の視点のお話をしたいと思います。

 昨今話題となっている「配偶者控除」、高所得者の方が実際の税額に与える効果が大きいということで「不平等だ」という批判があります。同じ38万円の所得控除額でも適用される税率によって税額に差が出るという理屈です。

 さて、この同じ理屈をこの確定拠出年金に当てはめるとどうなるでしょう。全く同じことが言えるのです。例えば国民年金の第一号被保険者の掛金の上限は68,000円です。この額を毎月拠出すると、年間で816,000円の拠出額になります。これが全額所得控除の対象となりますので、所得税と住民税合わせて最低税率でも15%分の122,400円の税額が軽減できます。

 さて、最高税率の45%ですと、所得税45%+住民税10%で55%、先ほどの例ですと、816,000×55%=448,800円の税額が軽減できることになります。4倍くらい違います。
 ところが不思議なことに、確定拠出年金に係る所得控除の記述で、この所得控除は所得の高い人が優遇される不平等な制度であるという指摘しているものをほとんど目にしません。

 配偶者控除も確定拠出年金に係る所得控除もどちらも同じ所得控除です。一方は不平等だと批判をし、もう一方は批判をしないどころか、どちらかというと、その所得控除を大きなメリットとして宣伝に使い、加入に一役買っている程です。

 でも、何で、こう扱いが違うんでしょう。

確定拠出年金に係る所得控除
 来年から制度が変わり加入対象者が増えることから、確定拠出年金をテーマとした記事を多く見かけるようになりました。将来受け取ることができる年金をより厚くすることができますし、なにより税制面の優遇措置が大きなメリットとしてクローズ・アップされています。

 税制面の大きな特典「その1」は、掛金が全額所得控除になるということです。ちまたでは、「最低でも15%の運用方法」などというキャッチフレーズで本は雑誌がかかれています。所得税の最低税率が5%、これに住民税の10%を足して15%、この分の税額が軽減されることになるので、その軽減される税額分を利回りと見立てて15%のリターンと言っているわけです。

 100の拠出に対して最低でも15%分の税額が軽減されるわけですから、実質85の投資で100の投資をしたことになっているので、この時点では15%のリターンがあると言えるわけです。しかし、この話はこの時点、つまり拠出の時点で、と言うことです。制度的には60歳までは引き出すことができませんので、加入者が引き出す時にどのくらいに回っていたかが確定することになります。

 引き出す時に肝心の投資先の運用が思わしくなければ、元本割れということもあり得ます。そういう本来の意味での「利回り」からすると、冒頭に紹介したキャッチ・フレーズは正しくないですね。

昔ってどうだったけ?
 携帯電話をはじめ、便利な機器が世の中に出回りそれらを当然のように使っているとそれがあることが当たり前になり、その当たり前を意識しない程に当たり前になってくると、その便利な機器に対して便利であるという感覚さえをも失ってしまっているかもしれません。

 「こういう物が無かった時代は、どうしたんだっけ?」・・・時々、こんなことを考えます。小生のような年齢の人たちはその時代の流れ・動きを見てきた訳で、昔の記憶もしっかり残っています。小生が会社員になった頃は、外出中の同僚との連絡は「ポケットベル」でした。それからまめに会社に電話を入れていました(もちろん公衆電話からです。)。

 学生時代の飲み会とかどうしたっけ?1週間先、1ヶ月先の飲み会にだってきっちり集まったし、だから時間にはみんな正確だった。「ごめん、遅れるから先に行ってて」なんて連絡は、駅の改札で待っているみんなに連絡できなかったから。携帯なんかなくたって昔の人は(と言っても、ほんの30年ほど前の話ですが)、ちゃんと時間も守れたし、約束も守ったんですよね。

 電車の中ではどうだったでしょう。多くの方が本や新聞を読んだりしていました。今みたいに携帯でゲームなんてできませんでしたから。

 携帯電話1つ取っても、本当に便利になったのか、人間性とかどうなったんだろう、そんな素朴な疑問が湧いてきます。

不思議な「配偶者控除廃止」の議論
 ここに来て「配偶者控除廃止」の議論が俄然高まってきているように感じます。日曜日の朝の討論番組もこれがテーマ。ただ不思議だったのは、配偶者控除は税法の範囲。であるならば、税法学者や税理士がパネラーに居てもよさそうなもの。参加者はA大学の教授(この方は税法の専門家)以外は、経済学者、派遣会社の社長、FP、経済ジャーナリスト、女優の6名。

 しばらく見ていましたが、税の素人が論じているので、議論がトンチンカン。ここで大きな疑問が・・・
 疑問その① 「なぜ、このような大事な問題を専門家を交えて論じないのだろうか?」
 疑問その② 「なぜ、論点をずらしてしまうのだろうか?」

 まず、103万円の持つ意味についての整理。1つは配偶者控除。昨日も述べましたが、夫が主たる収入を得ていて、その妻(配偶者)がパートという例で言いますと、配偶者控除は夫の税金の問題。配偶者控除は妻の税金には全く関係ありません。しかも、103万円を超えても「配偶者特別控除」があるため、103万円を1円でも超えたら突然夫の税額がどんと増えるわけではありません。

 もう1つは妻自身の所得税がかかるポイントが103万円。給与所得者の場合、103万円までは所得税がかかりません。では103万円を超えると税金はどうなるのでしょう。ザックリ言って、103万円を超えた部分いついて15%(所得税5%、住民税10%)がかかります。簡単に言いますと、104万円の方の1万円増えた部分お税金は1500円です。収入が1万円増えたので、税引き後の手取りは8500円です。また、103万円を越えても、生命保険料控除とかがあれば103万円を超えても税金がかからない線はもう少し上に上がります。

 ですので、103万円が女性の社会進出を阻んでいるというのは本当ではないのです。1万円多く稼いでその手取りが8500円。別に変な話ではありません。所得があるのですから、納税は当然の義務ですよね。1万円稼いで1万円持って行かれるということではないのです。

 このように103万円を、夫の話なのか妻の話なのか本来は別に分けて議論しなければならないことを、同じ土俵に載せて混同して議論しているようです。そして、「配偶者控除は女性の社会進出を阻んでいる」悪い制度である、と吹聴しているように感じます。

 では、なぜ、そんなことをしているのでしょう。小生としてはあることが閃いてしまいましたが、それはまた別の機会にしましょう。

配偶者控除の見直し
 政府税制調査会が所得税改革の議論を本格化しました。配偶者控除は見直しの柱の1つですが、ここでも配偶者控除は悪者扱いのようです。
 小生はその会議に出席できるわけではありませんので、その内容については9月30日付の日経新聞を引用し、気になる点をいくつか挙げてみましょう。
 ① 「専業主婦を優遇する配偶者控除」という言い回しですが、配偶者控除は合計所得金額が38万円以下(給与に直すと
   年間の給与収入が103万円以下となります)の配偶者がいる場合に38万円の所得控除が受けられる制度です。
   働いている配偶者でも103万円以下ならば、収入0円の専業主婦と受けられる控除は同じですから、優遇されている
   わけではありません。
    逆に、103万円以下の収入を得ている配偶者の方が優遇されているとも言えます。所得がある方は自分自身に対する
   所得控除(基礎控除と言います38万円)を使ったうえで、配偶者が配偶者控除を使っているわけですから、ある意味で
   控除の二重取りなのです。こちらの方が優遇されていると思いませんか。

 ② 所得控除は引ける額が同じなのに、適用される税率によって軽減できる税額が異なり、高い税率を適用されている人
    の方が税の軽減額が大きくなり有利であると言い回し。

    所得が高い方は適用される税率が高いのです。詳細は弊ブログ(9月14日号)をご覧下さい。所得控除から来る税額の
多さだけを見て有利だというのはおかしいです。所得控除額よりも断然大きい額の所得に対してもその高い
税率が課されているのです。こっちの話は一切持ち出さないで、所得控除の有利さばかりを強調しているよう
に見えます。

 ③ この日経の記事には具体例が載せられています。年収が300万円と1200万円の人が受けることができる配偶者控除は
どちらも38万円ですが、税額に与える影響は異なってきます。(同記事では、「減税額」と書かれています。別に、
減税額ではありません。あくまでも税額に与える効果を税額に表した場合と言うことです。)

    給与年収300万円の方の適用税率は所得税が5%、住民税が10%で、合計15%。
    38万円×15%=5万7000円がその効果。

    給与年収が1200万円の方の適用税率は所得税が23%、住民税が10%で、合計33%。
    38万円×33%=12万5400円がその効果。

    同じ38万円の所得控除なのに、1200万円の人は軽減できる税額が12万円以上もあって、300万円の人の5万7000円
より断然多いではないか、金持ち優遇だ!という論調です。

    収入(所得という方が正しいのですが)が多い人はそもそも高い税率を課されているということには全く触れず、
というより完全に無視をして、計算のごく一部でしかない控除の部分だけを取り出して「優遇だ!」と声高に叫ぶ
ことに違和感を感じます。

 もっともっとおかしいと思えることを指摘することはできるのですが、長くなるのでこの辺で一旦終わりにします。
 なぜ、このように無理矢理に論調をひん曲げているか、そこには何か思惑が潜んでいるのではないかと、感じざるを得ません。



プロフィール

ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

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