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元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
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「花の刺繍画」展
 小生の親族が主宰しております「花の刺繍画」。その創始者の作品が展示されます刺繍展が明日10月1日より渋谷東急本店で開催されます。畳2畳分もあるような大きな作品もあります。一針一針刺し進めいていくため、その制作には年という単位で時間がかかります。そんな手仕事の美しさをご覧頂けると幸いです。

 日時:10月1日~10月9日  10:00~19:00
 場所:渋谷東急本店 イベントサロン (入場無料)

 東急本店HP

 10月5日と6日にはワークショップも行われます。ちょっと刺繍を体験したい方にピッタリです!
 
 糸と針で織りなす刺繍の世界を御体験下さい。

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今日の日経平均
 今日の日経平均株価は228円高で引けました。日経新聞夕刊のトップニュースはOPECの減産合意。当然のことながらNY原油先物は大幅に反発しました。減産するのですから原油のお値段は先行き上がるであろう、当たり前の動きです。

 減産のトップ記事の下に「日経平均反発」とあります。OPECの減産合意を受けて原油価格上昇の恩恵を受けるであろう会社の株が買われたとのこと。石油資源開発会社、石油卸、プラントなどの会社です。これも分かります。

 東証一部の値上がり銘柄数が1370に対して、値下がりが521でした。原油をほぼ100%輸入に頼っているこの国で、原油の値段が上がることが嬉しい会社がこれほどたくさんあるとは思えません。小生には、OPECの減産合意⇒日経平均上昇という図式には「?」が付いていしまいます。

 円安も日経平均の買い材料となっていたとのこと。円安と言っても101円台前半から半ば程度、これが買い材料になっているとは思えません。

 良くあることですが、相場の後解釈は面白いですね。

日本ハムFがリーグ優勝
 ここ数年はプロ野球への関心が薄れていましたが、今年の日本ハムFにはかなり興味をそそられました。前半戦、それも交流戦辺りで、今年もソフトバンクだな、パリーグは早々に優勝が決まって興行的に残念な年になってしまうのか、そもそもレベルが違うもんな、などとネットの記事なんかを読んでそう感じていました。

 ところがところが、ソフトバンクの失速もあって、日本ハムの大逆転優勝。半年間の長丁場、143試合も戦うとなると、何が起こるか分からないですね。

 野球はチームスポーツ、とは言え、個々の力量がものを言います。ですから、各球団は良い選手を集めるため大枚をはたくわけです。裕福な球団はそれこそお金に物を言わせて選手をかき集め、裕福でない球団でもそれなりに投資をしなければなりません。

 とあるサイトでのプロ野球各球団の年棒総額を見てみますと、年棒総額と順位が必ずしも一致していないようです。年棒1位のソフトバンクはリーグ2位、年棒総額2位の巨人もリーグ2位。セリーグ優勝の広島は8位、パリーグ優勝の日本ハムは7位、年棒最下位のDeNAはリーグ3位に躍進です。

 人材への投資のリターンをリーグ優勝とすると必ずしも一致しなかったことになります。ただし、優勝ももちろん大事ですがプロ野球ですから、やはり「儲け」ですね。勝敗とは別に収支がどうだったか、企業経営からすればこちらの方がずっと重要です。

代表質問とTV討論
 我が国では衆議院本会議で代表質問が始まりました。一方、アメリカでは大統領選の第1回目のTV討論会が行われました。
 
 先ず日本。総理大臣も経験した野田幹事長が代表質問に登場。消費税率引上げ延長、TPP参加交渉、衆議院議員の定数削減などについて安倍政権の批判を繰り広げました。民進党低迷の危機感や新代表の下の新執行部の最初のお仕事と言うこともあるのでしょう、必要以上の力みを感じました。
 今の首相に向かってあれがダメだ、これがダメだといろいろ批判をするのですが、その批判をしている人自身は、ほんの4年前に総理大臣をしていた方だと思うと何とも説得力に欠けます。だったら4年前にあなたがやったら良かったのに、と。

 結局、「決断すべき時に決断し切れないという過去の轍は踏まないように全力を尽くしたい」と逆に切り返されてしまいました。数年前に政権を取っていた、でも、何もできずに終わってしまった、その記憶が国民に強く残っている、ということを民進党は改めて認識した上で自民党に対峙する必要があるでしょう。

 一方のアメリカ。討論会の一部を見ましたが、何と言いますか、こちらも残念な感じです。特にトランプ氏に以前のような切れがありません。ただ一方的に「あんたはダメだ」と言っても説得力がありません。何がどうダメなのか、根拠も示さなければ賛同はできません。
 「不人気」対「健康不安」、世界第一の国アメリカの大統領選の論点が、超ネガティヴ。

 右も左も、与党も野党も、未来のこの国、この世界のことを考えて、ちゃんと議論しましょうよ。

日経新聞の世論調査
 本日の日経新聞朝刊に掲載されていた世論調査(9/23~9/25に実施)結果について、へぇ~という感じを持ちました。

 まず、配偶者控除の廃止に対して、賛成が53%、反対が32%です。配偶者控除に代わる控除制度ができて税負担は変わらないと期待しているのか、103万円の壁を取り払いたいと思っているのか分かりませんが、賛成が過半数を超えたことについて意外感を持ちました。

 日銀のマイナス金利政策に対して評価するが29%、評価しないが49%。これは調査の主体が日経新聞であることから何となく分かるような気がします。この質問に対する年代別の回答を見ると更になるほどと思えます。「評価する」を年代別にみると、20歳代が48%、30歳代が47%、40歳代が33%、50歳代が29%、60歳代が19%、70歳代が17%と年齢が高くなるにつれて「評価する」の割合が低くなってきています。
 これは明らかにマイナス金利のメリットが若い方に多くあり、年齢の高い方に対しては運用難を引き起こしているということでしょう。マイナス金利政策についてはこれだけはっきりと年代別の評価が分かれているのですから、こういう視点でも検証をすべきなのかもしれません。本来であれば国民全体にまんべんなくメリットを及ぼすような政策が望ましいはずです。

 もう1つ意外な結果が蓮舫代表に期待するが51%あったことです。小生にとっては口先だけで中身が伴ってこなかった過去の行動からすると期待というよりは大丈夫なのかなという心配が先に来ていました。とは言え、幹事長人事などは評価していないようですから、世の中の方々はこの新代表に期待しているというよりは、野党第一党として野党の役割をしっかり担うためにも「頑張れ!」というエールを送っているのかもしれません。

 良い与党を作るには良い野党が必要です。今の自民党独走が良いとは思えませんので、民進党には身のあるしっかりした対案を持って、議論をしていってほしいと思います。

研究学園駅
 本日、仕事でつくばエキスプレスに乗って初めて研究学園駅へ行きました。どんな場所なんだろう、町はどんな雰囲気かな、と思いながらの、いわゆる「初つくば」です。駅から本日の仕事場へ徒歩で向かったのですが、周りの印象は開発された、と言いますか、造られた街、という感じでした。

 研究学園という駅名から何やら別のものをイメージしていたのですが、きっちりと区画され整然と並んだ戸建てからは研究都市とは異なる印象を受けました。

 仕事上はあまり行動半径は広くないのですが、こうしてたまに長い時間電車に揺られて馴染みの無い土地に行くのも新鮮です。

豊洲市場の混迷
 ニュースやワイドショーでは豊洲市場の盛土について、連日報道がされています。当初計画にあった盛土計画がどこで消えてしまったのか。計画の変更を指示したのは言った誰なのか。

 盛土をして建物を建設しようと決めた事が気が付いたら変わっていたなどということは普通はあり得ません。業社は指示も無く勝手に工事はできませんから、それ相応の立場の方が、計画の変更を指示したはずです。発注書や指示書、変更の図面などを調べればそんなことはすぐにわかるはずなのに、その一端さえも見えてきません。誠に不思議なことです。
 一般の企業であればあり得ないことでしょう。役員会が株主から付き上げられて、早々に真実の解明となります。

 明日の都政を考えてしっかりやっている職員の方々はたくさんいると思います。でも、こういうことが明るみに出ると、「役人はダメだ」となってしまうのかもしれません。

 誰が責任者でどういう経緯で計画の変更がなされたのかを明らかにすることは当然のこととして、同時にしなければならないことは、この豊洲の今後です。手を入れれば使えるようになるのか、です。でなければ、このまま築地に残らざるを得なくなります。そもそもは築地が老朽化しているが建替えは無理ということで移転になったわけですから、本来築地に残る選択肢は無いわけです。
 かといって、他に土地があるわけでもなく、八方ふさがりとなってしまいます。

 盛土問題では株が急上昇している小池知事ですが、では一体豊洲をどうするのかという、その落としどころが実は難しいことなのだと思います。


 
通販のキャンペーンに?
 ネット通販とかテレビショッピングで、「おかげさまで、xxx個突破!」とか「累計売上xxx円達成!」とかのキャッチコピーを目にすると思います。これだけの数が売れたんだよ、これだけの額が売れるだけの利用者がいるんだよ、と言うことを宣伝しているのでしょう。これはこれでOKです。

 小生が気になるのは、「xxx個突破キャンペーン」とか「xxx億円販売記念」と称して値引きしていることです。サプリメントや飲食料であれば、これまで購入した方々、利用した方々もこのキャンペーンに乗っかることができます。
 しかし、家電製品のようなものは、値引きキャンペーンと言っても何個も買うわけにはいきません。累計販売台数xxx個、おかげさまでxxxx円突破したのは、これまでに購入した方々のおかげです。
 であるならば、キャンペーンはこれまでに購入した方々に還元すべきだと思うのです。しかし、キャンペーン広告は、「今から1時間以内に申し込みをした方は、”半額”にします」というものです。この製品はもう買っちゃったよ、今更半額キャンペーンはないんじゃない、というのが率直な気持ちではないでしょうか。

 携帯料金もそうですよね。既にその会社の携帯利用者には特に特典は無く、でも他社から移って来た方にはキャッシュバックだの諸々の特典を与えています。
 他社に移りもせず、ず~っと使ってきているユーザーは長く使っているというお礼など全く無し。他社に移らない人は安パイだと思われているのでしょうか。
 そう言えば、新聞もそうですね。A新聞⇒Y新聞⇒M新聞⇒T新聞と3ヵ月ごとにでも替えているとその度に洗剤やらが貰えますよね。小生は何十年も同じ新聞を購読していますが、この販売店からは洗剤の1本も貰ったことがありません。

 有難い長期の固定客をないがしろにしているわけでないのでしょうが、何やら矛盾を感じる昨今のキャンペーンです。

FRB 9月の利上げを見送り
 FRBは9月の利上げを見送りました。利上げの根拠は強まってきたが、利上げを正当化する更なる証拠を待つためとのコメントから、12月の利上げの可能性が高まってきました。

 利上げの根拠となる物価上昇が目標値に届いておらず、景気の過熱が感じられないのが見送りのポイントのようですが、FRBの委員の中で投票権を持つ3人が0.25%の利上げを主張していたとされていますので、今後利上げの方向で議論されていることになるでしょう。

 日本では、金融緩和策は長期戦の構え、こちらは何が何でも物価を上げるつもりのようです。

商業地の基準地価下げ止り
 商業地の基準地価が下げ止まったとの記事が日経新聞に掲載されていました。札幌や広島などの地方中核都市での地価の上昇が鮮明になったとあります。
 この記事の中で気になったのが前年の0.2%の下落から1.1%の上昇へと転じましたという福岡県の商業地に関するくだり。この記事を読んでいて、年初にお仕事をご一緒した不動産にとても詳しい方が師と仰ぐ方の話を小生にしてくれた、その話を思い出しました。

 小生は日本の不動産は一種のバブルだと思っています。そんなことから始まった話です。かつての不動産バブルの崩壊と言いますか、バブルのピークは福岡で起こったという分析があるんだそうです。ですから、小生が今回もバブルだと思うのなら、福岡の動きに注目していると良いでしょう、そんなアドバイスをその時に頂きました。

 で、本日の日経新聞朝刊。記事のタイトルも「危うさ潜む地価上昇」とややショッキング!本文の書き出しが福岡県の商業地。

 小生はこの記事を見るなり、半年以上前に伺った話を思い出し、日銀は金融緩和の手綱を緩めるつもりが無く、引き続きジャブジャブとお金を供給すると言っています。となれば・・・「いよいよかぁ~」・・・などと思ってしまったのでした。

「相続税の申告案内」の取組の見直し
 平成27年1月1日より施行されている改正された相続税法により課税ベースが拡大され、それによって納税義務者の増加が見込まれていることに対して、税務署では「相続税の申告案内」の取組の見直しをしているとのこと。

 「相続税の申告案内」とは、税務署が相続税の課税が見込まれる方へ相続関連の書類を送付するというものです。送付される書類には以下のものがあります(一部)
  ・「相続税の申告等についてのご案内」は、お亡くなりになった方の遺産の総額が基礎控除額を超える場合などにおいて、
   亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に申告して下さい、といった内容が記載されています。
  ・「相続税のあらまし」は、相続税の仕組みについて基礎控除、相続人、申告と納税など相続税の基礎から財産の評価方法
   まで簡潔・明瞭に記されています。
   相続税の「いろは」を知りたい方にも使えるリーフレットです。
  ・「相続税の申告要否検討表」は、実際に相続人の氏名、亡くなられた方の名義の不動産、株式、預貯金・現金、生命保険等
   について記載をし、相続税の申告書の提出が必要かどうか検討するものです。亡くなった方の資産を洗出し、その評価額が
   基礎控除額を超えるかどうか判断するという書類です。
   シンプルに作れれているので分かりやすいですが、個々の資産の評価をするのは決して低いハードルではないでしょう。

 財産の合計額が基礎控除額を超えていれば申告が必要となりますので、税理士などの協力の下、申告書を提出し納税ということになりますが、逆に、基礎控除額を超えない場合は、申告が不要と言うことになります。ですが、この「相続税の申告要否検討表」の一番下に、
  ※ 相続税の申告が不要な場合には、お手数ですが、この「相続税の申告要否検討表」を作成していただき、
    税務署に提出してください。
と書かれています。何だか悩ましいですね。自分で計算して、どうやら申告は必要ないと思えるが、もしからしたら間違っているかもしれないと思うと、心配になってしまします。この表の位置付けは「行政指導」とのことですので、提出は義務ではありませんが、提出しないと、どうやら印象は良くないようです。

 内容に不安であるならば、多少のコストはかかりますが、申告の可否は、やはり専門家に判断してもらうのが無難なのかもしれません。
「花の刺繍画」展 第1部 終了しました。
 9/10から渋谷東急Bunkamuraで開催されておりました「花の刺繍画」展は本日終了しました。たくさんのご来場、誠にありがとうございました。

 「わぁ~、これが刺繍なの?」、「綺麗だわぁ~」、など、感動しました、癒されましたと主催者としてはありがたい感想をたくさん頂戴しました。何よりのお言葉です。

 次回は、渋谷東急本店のご協力もあり、10/1より本店のイベントサロンで開催いたします。催事場全体を使わせて頂けるので、大きな作品も数多くご覧頂ける機会となると思います。植木刺繍の創始者である植木良枝と後継者の万紀子の親子展です。

 植木刺繍の神髄をご覧頂けると幸いです。よろしくお願いします。

 2016年10月1日~10月9日  10:00~19:00
 東急本店3階 イベントサロン 入場無料

 会期中の10月5日と10月6日にはワークショップが行われます。刺繍を体験したいなと思っている方にピッタリの機会です。

法人の節税対策を株主の立場から見ると
 OECDを中心として世界的に節税に対して各国の体制が厳しくなってきています。法人税率が低い国に対して風当りが強くなってきています。

 法人の儲けは、税引き後利益で考えます。税金を納めた後いくら儲かったかです。と言うことは、税金もコストの一種と見ることができます。株主は資本投下した企業にできるだけ儲かって欲しいですから、コストの一種である税金をできるだけ低くして欲しいと考えるでしょう。経営者は効率的で適切な節税対策(もちろん、脱税はいけません)を行うことを期待されていることになります。

 施すべき節税策を施さず本来節税できたであろう税額を納めたとすると、この経営者は失格の烙印を押されてしまうかもしれません。場合によっては会社に損害を与えたとして、損害賠償の訴えを起こされるかもしれません。

 納めるべき税金を納めるべきところ(国)に納める、当たり前のことですが、この当たり前のことも立場によっては見方が変わってくると言えます。

自動車の自動運転
 自動車の完全自動運転に向けて自動車の各メーカーが激しい競争をしているようです。デザイン性、燃費、ハイブリッド、電気自動車、水素などエンジンや車体についての技術の競争だったものが、これからはITを駆使した競争へと変わってきているわけです。

 完全な自動運転、夢のような話ですが、技術的にはかなりのレベルまで来ているようで、実際に公道を走る日も遠い未来のことではないかもしれません。

 ですが、実験走行などの映像を見ていても、小生にはまだピンときません。手を放して車が走る、前方の障害物を察知して自動で止まる・・・技術を信用しないわけではありませんが、自動運転では逆にドキドキしてのんびりできないような気がします。運転は車自体に任せて車窓の風景を楽しみましょう、とはいかないかもしれません。

 自動運転の特集番組を見ていてふとこんなことを思いました。車1台1台を自動化するのなら、幹線道路などに路面電車でも走らせて、これを自動化する方がよっぽど効率的ではないかと。車とは、別の言い方をするならば、1トンもある鉄の塊をガソリンなどの燃料を使って70キロほどの人間を運ぶ物体です。何とも効率が悪いですよね。

 であるならば、まとめて運ぶ方が良いのではないでしょうか。道路の最も左の車線を路面電車専用にするのです。こうすれば、路上駐車も無くなります。都心であれば効果は高いでしょう。車が1台1台走るよりも排気ガスが格段に減るでしょう。運賃も100円くらいにすれば、利用も高まると思います。1石何鳥にもなります。

 我ながらとても良いアイデアだと思うのですが、政府、国土交通省、都庁の方々、議論してみて頂けませんか?

所得格差が過去最大に?
 昨日厚生労働省が「平成26年所得再分配調査結果について」を公表しました。当初所得(税金などを支払う前の所得で公的年金などの給付を除いたもの)の「ジニ係数」が0.5704となり過去最大を更新したとのこと。この「ジニ係数」は所得格差を表す数値で、この係数が大きくなったということはそれだけ格差が広がったということを示していることになります。

 と、こういう数値が公表されると、「格差社会だ!」、「低所得者を何とかしろ!」などと声を上げる方が出そうですが、少し冷静になりましょう。このジニ係数は「世帯」単位でのものです。1人で世帯を構成している方もいれば、複数人で世帯となっている方もいます。複数にいる世帯で複数人の働き手が居れば、それだけ世帯収入は多くなります。1人世帯でかつ非正規であれば、所得は低くなるでしょう。そういう意味では、比較に無理があるわけです。
 調査に占める高齢者の割合も多くなってきているでしょうから、数字自体の時系列的な比較はなかなか実態を表していないのかもしれません。

 一方、年金等の社会保障や税による「再分配後の所得のジニ係数」は前回調査より若干減少し、0.3083(前回比:▲0.0079 ポイント)となっており、ジニ係数でみた格差は拡大していないという結果になっています。要するに、所得再分配機能はそれなりに働いているということになるのでしょう。

 こちらの結果はそれなりに大きな意味を持っていると思います。高所得者が相応に税や社会保障費の負担していることを示しているからです。税制の改革を考えている方々もこの資料を読んで、単に取れるところから取るという発想を転換してみてはいかがでしょうか。

平成27年度の医療費
 平成27年度の概算医療費が41.5兆円だったそうです。わが国には保険制度がありますので、もちろんこの全額を患者が負担しているわけではありません。では、このとてつもない金額を一体誰が負担しているのでしょう。

 平成25年度のデータで見ますと、医療費が約40兆円で、その負担の内訳は
   公費が15.5兆円(38.8%)・・・国が10.3兆円、地方が5.1兆円
   保険料が19.5兆円(48.7%)
   患者負担などが5兆円(12.5%) となっています。

 ザックリ言って、医療費の1/4が国庫でまかなわれています。税金ということですね。医療費は右肩上がりでガンガン増えていますので、それに伴って公費の負担額も増えています。

 健康保険料は所得によって変わります。所得が多ければ保険料も高くなります。しかし、高い保険料を支払っても、自己負担は3割で、皆さん同じです。健康保険料を毎月1万円支払っている人も、10万円支払っている人も、同じ治療をすれば同じ自己負担額です。健康保険はそういう制度です。

 医療費の国庫負担の原資は税金です。この税金も所得の高い方がたくさん納めています。

基礎控除も見直し?
 政府税制調査会(政府税調)は、所得税の「基礎控除」見直しに入るらしい。高所得者ほど減税効果が大きいから、というのが見直しの理由。何が何でもとれるところから(高所得者)取って、低所得者の税負担を軽減しようということなのでしょう。

 人口に占める高所得者の割合は極めて小さいので、そこを叩いたところで選挙に影響はありません。同時に割合の大きい低所得者が喜ぶような手当てをすればそこからの支持は大きくなります。高所得者の1票も低所得者の1票も同じ1票。であるなら、人数の多い層への手厚い政策を選択しますよね・・・政治家ならば。

 いつのころからか、この国では「高所得者に重税を課すこと」が税負担の平等と考えられるようになってしまいました。なるほど、「担税力(税を負担する能力)」という観点から言うならば、所得の高い人がより多くの税負担をするのが当然であると言えます。

 しかし、この度の基礎控除の見直し理由は「屁理屈」としか言いようがありません。冒頭に紹介した政府税調の言い分である「高所得者ほど減税効果が大きい」というのは、同じ38万円の所得控除であっても、所得税は累進課税(所得が多くなるにしたがって、税率が高くなる)適用される税率によって税額に反映される効果が異なるということです。
 適用される税率が10%の方は、3万8000円、
             20%の方は、7万6000円という具合です。

 政府税調はこの部分だけを取り出して、高所得者に有利で不平等だと言っているのです。しかし、この「屁」理屈は決定的な部分を無視しています。理屈としては極めて不十分であると思われます。
 所得税の計算は、簡単にするとこんな算式になります。
 (総所得金額等-所得控除額)×税率
               ↑
          基礎控除はここに入ります

 これを展開すると
 総所得金額等×税率-所得控除額×税率
                    ↑
               政府税調が指摘しているのはこの部分

 税調の「屁」理屈のどこがおかしいか、もうお気づきですね。展開した算式の前半部分「総所得金額等×税率」のことは何も言っていないのです。後半部分の「所得控除額×税率」の額が大きくなるのは、税率が大きいからで、税率が大きいということは、この算式の前半部分の「総所得金額等×税率」が大きくなるのです。
 そして、税率を乗する(掛算をする)総所得金額等と所得控除額を比べると、高所得者は総所得金額等の方が全然大きいのです。高い税率を使って計算される前半部分については何も指摘をせず、後半部分だけを取り上げて、高所得者が得をしているような理論展開をしているのです。

 高所得者も低所得者も国や自治体から受けている行政サービスなどの恩恵はそれほど変わらないのではないでしょうか。であるならば、ある程度皆さんでそのコストを負担するのが「平等」だと思うのですが・・・。

タイミング
 大統領候補のヒラリーさんが体調を崩して式典を退席したとのこと。選挙まであと2ヶ月、最終コーナーを回ってゴール目がけて最後のダッシュの時。巡り合わせが悪いと言いますか、この式典は同時多発テロの追悼式典でした。15年という節目でもあります。

 テロと大統領選挙、この二つの言葉からイメージされるのは「強い大統領」でしょう。そんな式典で体調を崩してしまったのですから、多少のイメージダウンはあるでしょう。直近の世論調査ではヒラリーさんが断然有利のようですから、このことで一気に逆転とはならないでしょうが、もしもこの後トランプ氏が盛り返すようなことがあれば、「あ~、あの時のあれが原因かなぁ~」と振り返ることになる出来事になるかもしれません。

 事前の世論調査も大事ですが、選挙ですから前評判ではなく、選挙当日の気持ちがどうなっているかでしょう。同盟国の一市民として、人生のいたずら的な要素もほんの少しだけ見えました。

「花の刺繍画」展のお知らせ
 「花の刺繍画」 展覧会のお知らせです。
 9月10日より渋谷東急Bunkamura Box Gallery で開催しております。

 植木刺繍「花の刺繡画」展~ブーケ&ガーデンズ
  Box Gallery での詳細は ⇒ こちら
  Wall Gallery での詳細は ⇒ こちら

 刺繍は一針一針刺し進めていくとても時間のかかる作業です。刺繍特有の色合いや立体性を是非会場でご覧下さい。
配偶者控除の見直し 本格化
 政府税制調査会で平成29年度税制改正に向けた議論が始まりました。その中の1つが「配偶者控除」の見直しです。配偶者控除は専業主婦世帯の税負担を軽くするという目的で設けられた制度ですが、今や女性の社会進出を妨げていると悪者扱いされています。

 配偶者(例えば、妻)の給与収入が103万円を超えると(夫の)配偶者控除が無くなることにより、(夫の)税額が上がってしまうので、この103万円を意識せざるを得ない。要するに、本当であればもっと働きたいのにこの控除があるために収入制限をせざるを得ない、という理屈です。

 時給を上げれば、労働時間を減らすことになり、会社側は何のために昇給するのか分からなくなります。

 マスコミでの言い方は、103万円を1円でも超えれば配偶者控除が無くなってしまって、突然税額が跳ね上がるような言い方をしていますが、配偶者控除が無くなっても、次に配偶者控除特別控除があります。年収105万円未満に対する配偶者特別控除は38万円です。この38万円は配偶者控除と同じ額です。

 で、105万円を超えてから、5万円刻みで控除額が少しずつ減ってきます。配偶者特別控除がゼロになるのは、141万円以上です。まずこの点を押さえておいて欲しいと思います。要するに、103万円が天国と地獄の分かれ目ではないということです。

 103万円を超えれば、所得税が課されてくるかもしれませんが、生命保険控除などがあれば、課税され始める金額はもう少し上がります。他の所得控除を考慮した上で、課税所得が10万円だったとしましょう。それに対する所得税は5千円です。住民税を合わせても15000円です。

 配偶者控除が無くなるから103万円を超えないようにしていることと、税金を課されたくないから103万円を超えないようにしているのは全く別の話なのです。前者は税制の特典を最大限に活用して世帯としての税額を下げようとすることであり、後者は国民としての納税の義務から逃れようとすることであるとも言えます。

 税制調査会の議論では、配偶者控除を廃止すると(選挙の)地元の主婦層から反対が出そうだから、気が重いと言った声が出ているようで、代議士先生の税に対する知識の乏しさには・・・残念! です。

不動産の価格
 職業柄、不動産の価格にはとても興味があり、その動向を折に触れてチェックをしています。手近かなところでは新聞の折り込み広告があります。金曜日、土曜日には戸建て、マンション、新築、中古、売地、多い時には何十件の売買情報を一気に見ることができます。

 これは駅から徒歩5分で坪XXX万円、こちらは徒歩8分だけれども全面道路の復員が6mあるから坪単価は逆に高くなっているとか、いろいろ比較をするとなかなか面白いです。

 たまたまネットを見ていて見つけたのですが、売りに出されていたある物件(土地付き一戸建て)、昨年の見た新聞の折り込みでは、売却価格が1億2400万円となっていました。なかなか売れなかったようですが、2~3ヵ月前に売れたという噂を耳にしました。小生の興味は結局いくらで売れたかです。売り出しから10ヶ月くらいは経過していたと思います。噂によると、どうしても売ってしまいたい事情があったようで、であるならば、多少なり買い叩かれたんだろう、と感じたからです。

 顧問先の巡回でその物件の前を通るので気にしていたのです。売却されたという噂の後、簡単な修繕、清掃を行っているようでした。
 本日、ネットで不動産の価格をチェックしていたら偶然、この物件が再度売りに出されているのを発見しました。なるほど、業者が買ったのですね。業社が落として、少々手を加えて利益を乗せて売り出したのでした。ということはやはり元の売主は結構叩かれたんでしょう。

 で、再売値の価格、何と 1億3980万円です。あれれ、前の売値より1590万円も高くなっています。

 小生は単純に、ちょっと前まで1億2400万円だったものが、(手を入れたかもしれませんが、少なくとも外見は全く変化なしです)1億3980万円で売れるのかなぁ~、と不思議に思いました。
 売れるんだとすると、そこにはどんなマジックがあるんだろう・・・

都知事の年収
 小池都知事が自身の給与を半減する条例案を都議会に提出するそうです。これは選挙公約の1つでしたので、その公約実行の第1歩となるわけです。東京都を大改革するというスローガンの下、自ら身を切るという意向を示したものです。

 自治体の長が自身の給料を削るというと民衆の賛同を得ることができるようですが、何故なのか小生には良く分かりません。東京都知事で言えば、月給が145万円、手当てを含めた年収ベースで約2900万円。この金額を街行く人に聞いて回るテレビ番組もありますが、一般のサラリーマンや専業主婦に聞いても意味はありませんよね。そりゃ~、皆さん「高い!」って言うに決まってます。だって、都知事の仕事がどんなに大変で、その大変さに比してこの金額がどうかと問わなければ本当のところの感想は分かりません。ですから、本来であれば大手企業の社長など都知事の仕事が分かるような方に聞いてみるべきでしょう。

 でも、ご本人が下げるというのですから、一市民としてはその成り行きを見守るしかありません。高いか安いか、こんな視点で判断してはいかかでしょう。
 この条例が通ったとすると、小池知事の年収は現在の半分の1400~1500万円となるでしょう。さて、東京都の人口は1362万人ですから、小池知事の年収を都の人口で割ると都民1人当たりの都知事の年収の負担額が計算できます。
 1500万円÷1362万人=1.1円 つまり、都民1人当たり1年間で1円の負担と言うことになります。

 東京都知事は都民1人1人から毎年1円を集めて自身の年収にしているということです。

 こんな角度から都知事の年収を眺めてみると、やっぱり高いなぁ~、と思いますか?

二重国籍の問題点
 民進党の党首選の立候補者の1人について、二重国籍の疑い有りと指摘されています。ご本人はこういう話題が取り上げられることが「悲しい」と仰っていますし、これを取り上げたいわゆる情報番組では「大した問題じゃないのに、マスコミに刺されちゃいましたねぇ~」、「二重国籍については努力規定であって、別に罰則があるわけじゃなんだから、良いんじゃないですか~」てな具合に軽く扱っちゃっていました。
 同席していた女性アナウンサー(両親のうち一方が外国人)も「日本国籍を選択しましたが、もう一方の国籍を放棄した記憶はありませね」とコメントし、さもこの候補者が台湾国籍を放棄したかどうか不明であることが大した問題ではないような言い方をしているように聞こえました。

 二重国籍のままでいる人もかなりいるそうですが、だからといってこの候補者の疑惑を軽視してい良いことにはなりません。民進党は現在、野党第一党です。すなわち、この党の党首は、日本国の首相になる可能性があるということです。そういう立場なるかもしれない選挙の候補者に二重国籍の疑いがあってはまずいのではないでしょうか。

 日本を背負って立つ、日本の利益を最優先に考えて外交を行う、諸外国と対峙をする、そういう立場に立つ方は、日本国籍だけを持っているべき、という至極当たり前の気持ちを持っていれば、この候補者の言い訳は的外れであるし、党自体もいわゆる「身体検査」をしっかり行った上で、立候補の受付をすべきかと思います。

 どうせ、政権なんて取れないから、そんな心配はご無用、というのであれば別ですが・・・

バイナリ―オプション
 最近、バイナリ―オプションが話題となっているようです。その昔とは言えオプション取引に携わったものとしては一言申し上げたいと思います。

 バイナリ―オプションは確かにちゃんとした金融商品です。ただし、その商品の性質を正しく理解をし正しく使わないとギャンブルのようなことになってしまいかねません。

 オプションとは先物取引の一種ではありますが、その本質は選択権である点が単なる先物とは異なります。バイナリ―オプションはある一定期間後の価格が設定されている価格より上か下かを予想する商品ですので、これだけを見れば「白か黒か」、「表か裏か」、「半か丁か」みたいなことになってしまいます。これですといわゆる「博打」です。

 チャート分析などを駆使して、一定期間後の予想をするとします。チャート分析をしていますので、ギャンブルの域を出ていると思うかもしれませんが、これとて、過去は過去、未来は未来なのです。要するに過去がどんな動きをしようが、未来の価格形成とは何ら関係が無いのです(多くのアナリストは過去と未来の価格に何らかの関連性を持たせようとしますが・・・)。

 バイナリ―オプション(というよりオプションという商品)は、単体で使うよりは現物、先物と組み合わせることによりその有益性が発揮されます。従って、そもそもこのようなポジションを持っていない方がバイナリ―オプションだけを取引対象にすることは、相場の動きに対して単一的な方向性を期待していることになり、ギャンブルと変わらないこととなってしまうと思います。

物価目標2%
 あれから3年5か月、お約束の期間はとうに過ぎましたが、私は諦めません、とでも言っているように聞こえます。そうです、2013年4月4日に行われたあの「2-2-2」会見です。

 黒田東彦氏が日銀総裁に就任し初の金融政策決定会合を終えた直後、物価の安定目標を2%、達成期間を2年(を念頭にできるだけ早期に)、マネタリーベースを2年間で2倍、と2を並べてとても分かりやすく「量的・質的金融緩和」について金融政策を述べました。前総裁(白川方明氏)の方針をある意味でほぼ塗り替えるような内容でした。

 2年どころか3年5か月経過しても物価はちっとも上がらずです。ちっとも上がらないから、お金をジャブジャブ市場に流し、金利もどんどん下げて今やマイナス金利。それでも効果無し。でも黒田さんは方向転換する気は無いようです。

 意地になっているのか、小生が理解できないだけなのか、この2%目標の目的が何なのかちっともわかりません。2%の物価目標を達成すると、私たちの生活に一体どんな良い事があるというのでしょう。
 物価が2%上がるということは物の値段が上がるということですから、良い事のようには思えません。『物価が上がる⇒企業の収益も上がる⇒給与が上がる⇒物を買う⇒物価が上がる⇒企業の収益が上がる・・・』、まあこんな好循環をイメージしているのでしょうが、この循環を期待しているのであれば、楽観的すぎると言わざるを得ません。
 ちなみに2%ずつ物の値段が上がり続けるとどうなるかについて、ディズニーランドのチケットを例にしたコメントを今年の2月16日の弊ブログ『東京ディズニーランドの1デーパスポートに見る価格上昇』に掲載していますのでご参照下さい。

 働き方も価値観も高度成長期とは全く異なっているのですから、かつて経験したような好循環は簡単には起こらないと思っています。それよりもこの金融政策の弊害(出口戦略)の方が余程恐ろしいです。

 
2017年 税制改正(3)
 2017年税制改正で内閣府から「婚姻転居費等を特定支出控除の対象に追加」するとい要望が出ています。

 「少子化社会対策大綱」(平成 27 年3月 20 日閣議決定)、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)、「経済財政運営と改革の基本方針 2016」(平成 28 年6月2日閣議決定)を根拠にするものです。

 相互に遠方に居住する男女であっても、仕事を続けながら結婚したいと望む者について、
  ①婚姻に伴う同居のため、双方の勤務地に通勤可能な範囲内に転居する場合の転居費、
  ②仕事の都合により婚姻後も同居できない場合の旅費
を特定支出控除の対象に加えるというものです。

 離ればなれで暮らす新婚世帯を税制面でバックアップしようということで、結婚に要する費用の一部について税制上の所要の措置を講ずることで、結婚に係る経済的不安や負担を緩和し、結婚の希望をかなえる環境を整備しようということです。

 特定支出控除の対象に加えるということですが、どこまで効果があるのか疑問が残ります。というのも、特定支出控除は税制改正により平成25年分からその適用範囲が広がりましたが、その適用者数はまだまだ少ない状態です。改正前の平成24年の特定支出適用者は6人、改正後の平成25年分は約1600人で、確かに改正で大きく増えましたが、平成26年分が2000人、平成27年分が1800人と改正後は大きな変化はありません。

 小生はその使い勝手の悪さがその理由ではないかと考えています。本気で遠距離カップルの支援をするのであれば適用の規定なども改正する必要があると思います。

平成29年予算の概算要求
 平成29年度予算の概算要求が100兆円を超えました。概算要求ですからこれらが全て通るわけではありません。財務省が各省庁から提出された概算要求書を検討し年末に向けて予算編成をしていくことになります。

 8月末までに提出されることとなるこの概算要求書ですが、8月2日に「平成 29 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について 」が閣議了解されています。
 各省庁はやみくもに予算の要求をするのではなく、この基本方針に沿って要求額を策定します。ポイントは「⼀億総活躍社会の実現に向けた施策」です。「経済財政再⽣計画の枠組みの下、安定した恒久財源を確保しつつ施策の充実を検討」、「アベノミクスの成果も活⽤しつつ取組を推進」との⽅針を踏まえ、予算編成過程で検討する、ということ。

 社会保障費は年々増加し、特に高齢化による影響が大きくなっている中、要求額の圧縮は大変な作業となるでしょう。

 「1億総活躍社会」の実現は聞こえがが良くて夢を感じますが、待機児童対策、奨学金、育児休暇などなど、お金がかかることばかり。概算要求額から5兆円程削る必要があるとのことですから、一体どこを削るのでしょう。 「1億総活躍社会」を掲げれば何でも有り、では困ります。

8月の雇用統計
 先週のジャクソンホールでのイエレン氏の講演とそれに続くフィッシャー氏のインタビューで、9月の利上げの可能性が高まってきました。利上げのためには、FRBとして将来の展望が良いことを確認できる経済指標が必要となります。
 本日の8月の雇用統計発表はその第一弾となるわけです。非農業部門の雇用増加は151,000人で予想を下回りました。失業率は4.9%で前月から変動無しです。
 この発表受けた直後は102.80近辺まで一気に円高に振れました。雇用増加が予想を下回ったことで9月の利上げが無くなるであろうとの判断です。金利関係の取引もその方向で反応しました。

 しかし、7月の雇用増加が255,000人から275,000人に上方修正されました。6月、7月の大幅な増加を考えれば、雇用状況は引き続き堅調であると言えます。また、時給などの賃金面でも改善傾向が見られることから、9月の利上げの可能性を完全に否定することはできないかもしれません。そんな流れを受けて、発表直後102円台に突入したドル円相場は、すぐさま反転し104円台での取引となっています。

 NYダウは上げてスタートしています。こちらは9月の利上げ観測が後退したとの見方によるものでしょう。

 今月のFOMC(20~21日)まではいくつかの経済指標の発表があります。本日の雇用統計後に発表された7月の製造業受注に見られるように、発表された数値は事前予想を下回っていますが、前月の数値からは改善しています。
 このように予想を上回るような良い数値が出なくても、堅調な経済状況が確認できるような指標が出てくれば利上げという可能性も低くはないと思っています。

アップルへの追加課税
 欧州連合の欧州委員会は、アイルランド政府に対して、アメリカのアップル社に130億ユーロを追徴課税するように指示したとのこと。昨年末にイタリア政府と3億ユーロの追加課税で合意したり、今年の1月にはグーグルがイギリスと1億3000億ポンドの追加課税で合意したりしていますが、今回は2桁違います(本日のレートで約1兆5000億円)。いやはやびっくりです。

 ご存知のようにアイルランドはタックスヘイブン(法人税率が12.5%)と指定位置づけられており、アップル社は取引を子会社など経由することにより実質的な税率を更に大きく下げていると言われています。欧州委員会は、これによりアイルランドがアップルに税制面で優遇していると判断し、2003年から2014までの優遇した分をちゃんともらいなさい、とアイルランドに指示したのです。随分と昔まで遡るんですね。
 当然のことながら、アイルランド政府は反発しますし、アメリカ政府だって黙っちゃいません。

 「稼いだ分を稼いだ場所に納めましょう」、これが納税の基本ですが、グローバル企業が国境を越えて商売をしていますので、「稼いだ分」、「稼いだ場所」の線引きも難しいです。税率も国家の決定事項です。

 今回の欧州委員会の指示は額といい、遡及期間といい、租税回避行為防止策の枠を超えた感じがします。



プロフィール

ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

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