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元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
05 | 2016/06 | 07
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「国民投票」について考えてみる
 イギリス国民による「EUって何?」という類の検索が国民投票直後数時間で急増したという記事がワシントンポストに掲載されたそうです。これを引用して多くの国民が「離脱」の意味を良く分からないまま投票したのではとの推察につなげています。このような安易ともとれる投票行動は事実かもしれません。しかし、このような推察はまた一方的でもあります。では、「残留」に投票した方々は皆さん「EU」のことを十分理解していたのでしょうか。EU残留のメリット>EU残留のデメリット という観点でしっかりと検討してから投票したのでしょうか。小生にはその可否は分かりませんが、少なくとも「離脱は間違いであった」という視点からのみで今回の投票を検証するのはフェアではないかと思います。

 今日は良くも悪くも大量の情報が簡単に手に入り、かつ、個人個人が意見を発信することができる場がかつてなく多くなっているのです。ですから、やり方によっては人々の意見や気持ちをある一方方向に先導・誘導することも可能になっているのかもしれません(しかし、多分、人々は誘導されているとは感じていないと思いますが)。

 情報が大量にあるがゆえに、何が正しくて何が間違っているのか、自分が判断をするのにどの情報を取り入れる必要があるのか、もしかりたらこのことが良く分からず人々は取捨選択をし、その取捨選択された情報が拡散しているのかもしれません。ここのサイトでもあちらのサイトでも似たようなことを書かれている・・・だとするならば、これが「事実」なのかもしれない、そんな心理が働いて、情報の拡散がされているのかもしれません。

 小生が目にし耳にした限りではマスコミの評価は「離脱の決断は間違っている」というものばかりで、離脱の決定を肯定する記事は見られません。今回の国民投票は間違っていて、「離脱」に投票した国民の決断は間違っていた、という風に聞こえます。しかし、実はこの度の「離脱」が間違った選択だったのかどうかは今すぐに結論を出すことはできないのではないでしょうか。それは、後年、歴史が教えてくれるのでしょう。

 正しと思われた政策でも結果的には誤った方向へ行ってしまったことも、また逆のことも歴史上にはたくさんありましたよね。
 
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国民投票を終えて
 イギリスの国民投票を終えてその結果を受けた影響が各方面に出ています。株が売られた、円高になったという経済面での反応については別の機会にコメントしたいと思います。

 今日は、この国民投票について一言。マスコミ、特にテレビのいわゆる情報番組では、EU離脱についての議論から、国民投票の功罪についてにその論点を移しているようです。「キャメロン首相に一泡吹かせてやろうと思っただけで、本当のところは離脱したくなかった」、「私の一票なんて影響がないと思っていたのに、離脱となってしまって投票を後悔している」などなど、この国民投票は間違いだった、やるべきではなかった、と思わせる意見が多く見られます。
 
 そのポイントは、「だから国民投票なんてやるべきではなかったのに」と、国民投票が悪者扱いにされています。確かに直接選挙は危険をはらんでいると思いますが、ある意味ではスッキリした民主主義的な決定方法でしょう。誰が何と言おうと、どんな心理が働いたにせよ、投票した人の半数以上は「離脱」を選択したのです。少なくとも投票の時点では。

 本心からの投票ではなかったと思われる方々を中心に「投票をやり直そう」というネットでの署名が進んでいるようですが、これこそが民主主義的な決定方法を否定する流れではないでしょうか。一度決めたことをやっぱりやり直そう、そんなことをしていたらいつになっても決定などできません。要するに安易な気持ちでよくよく考えもしないで投票したからであり、悔やむべきはその一票ではなく、安易な気持ちで一票を投じた本人自身でしょう。

 このことはこれから参議院選挙、都知事選挙を迎える我が国にとっても大いに反省し参考にすべき事実だと思います。各政党の主義主張、実現性、将来のこの国をどのように考えているのか等々、貴重な一票を投じる前に有権者が考えるべきことはたくさんあります。「直接選挙の良し悪し」ではなく、1票の重さ、1票を投じるに当たっての各有権者の思慮、これこそが重要なのではないでしょうか。イケメンだからとか有名人だからとかではなく、日本の将来を本気で託すことができる、そういう人物を熟慮に熟慮を重ねて一票を投じる、そんな有権者が増えれば、口先だけの安易な中身の無い相手を批判するだけの空っぽの政策などを述べる候補者など出てこなくなるでしょう。

 国政選挙、地方の選挙合わせても、せいぜい1年に1度程度でしょう。1年に1度くらい30分でも1時間でも良いです。選挙、投票、立候補者のことについて吟味しましょう。棄権なんて論外ですよ。

イギリスのEU離脱の影響
 今日のトップ・ニュースは朝から「イギリスの国民投票結果」。残留、離脱の得票率が拮抗する中、お昼前に「EU離脱」派の勝利が確実との報道が流れると、瞬時に株式市場、外国為替市場に大きな動きが出ました。
 
 ドル円は98円台へ、日経平均は後場の開始と同時に15000円割れ、ポンドドルも1.32台へ急落しました。離脱ならこんなレベルまでは落ちるでしょうという、まあ、いわば予想の範囲ではあるのかもしれません。それにしても”過剰”反応では?

 事前のニュースのコメントは経済番組、新聞のどこを見ても聞いても、「絶対に離脱すべきではない!」という意見ばかり。イギリスのEU離脱は「リーマン級」の不況をもたらすなんて言いう方まで出てきていました。にもかかわらず、事前の世論調査や予想は一進一退、その差もわずか。EUを離脱したって良いことが無いのであれば、こんなに拮抗した結果にはならないはずだと思います。

 小生もこの国に2年半ほど住んでいましたので、離脱派の気持ちも分かる気がします。イギリスは外国人の受け入れに寛容で、街を歩いていると本当にいろいろな言語を耳にします。人々も様々な国の出身であることが分かります。外国人が増えたとはいえ、東京で耳にするのは英語、ドイツ語、中国語、韓国語くらいでしょうか。こんな日本とは比較にならないくらい国籍の種類もまた人数も多かったです。

 そんな国で、先ず、自分たちのことを優先したい、という気持ちがこの投票に表われたのではないでしょうか。

 自分の国で、その国民自身の仕事や教育の機会を奪われているのだとしたら、移民問題も博愛主義的なおおらかさで対処することはできなくなってしまうのかもしれません。

 トランプ氏を保護主義的であるとの批判がありますが、指名獲得まで支持を増やしているのを見ると、単に1つの「現象」としてとらえるだけでは不十分で、(博愛主義的なふりをして周りの人々と外面的にはうまく付き合おうと思っている)国民の深い不満(本当は他人のことなどかまっている場合ではないんだ)がある意味、本音として表面化しているのではないかと邪推したりもしています。

 海の向こうの国ではミサイル実験を続け、明らかに国際秩序を乱しているにもかかわらず、国連では安保理決議に対する「重大な違反」だと非難するとどまっており、さらに踏み込んだ措置については二の足を踏んでいるように見えます。

 「本音」と「建て前」、無理をして繕っているといつか崩れる日が来るのではないでしょうか。

ソニーの平井社長の報酬額を見て思うこと
 17日にソニーが2016年3月期の有価証券報告書を開示しました。この報告書には報酬額が1億円を超えた役員の名前と報酬額が記載されています。

 社長である平井氏は5億1300万円。基本報酬が2億1900万に業績連動報酬の2億9400万円が加わっているとのことです。業績が上向いたゆえの報酬額と言うことも言えます。グループ従業員数十数万人、世界に名だたる企業のトップですから当然と言えば当然の報酬額なのでしょう。

 社長の報酬といえば良く取り上げられる方の一人として日産のゴーン社長がいます。10億円とも言われています。我々庶民には全くの別世界の話です。Googleからソフトバンクへ移籍したアローラ副社長の165億円(移籍金込)となると桁が違ってきますね。

 こんな数字を眺めながら、ふと先日辞任した舛添さんのことを思い浮かべました。東京都の人口が1350万人、昼間人口は更に多くて1570万人。都知事はいわばこの人口の司令塔、トップであるわけです。東京都知事の給与は月額140万円くらいで、これにボーナスが加わって年収は2000万円といったところでしょうか。

 同じトップであっても都知事と民間企業では仕事の質や使命は全く違いますから、比較すること自体ナンセンスだと思います。もちろん、仕事は給料の額だけで判断するものではありません。ですが、このナンセンスを承知の上で、給与・報酬額とやりがい・責任の重さ等を考えてみると、都知事が魅力ある仕事に見えるだろうかと思ってしまいます。

 この先、高い優秀な人材が知事という重要でかつ責任が重い職を目指そうという志を持ってくれるのか、はたまた、もっと高額な給与の額に魅力を感じるのか、ふとそんなことを思ってしまいました。

消費税率引上げ再延期について考える
 消費税率の引上げ再延期については、新聞等で賛成反対のコメントが掲載され、また、テレビでもその賛否について議論がされています。政府が行う政策について賛成・反対があるのは当然のこと。しがらみや立場を踏まえれば、言うことは異なります。
 賛成派、反対派どちらにも共通する理念は、「この国を良くしたい」と言うことのはずです。突き詰めれば、良くするための「方法」が異なると言うことでしょう。もちろん、それぞれの立場は利害関係が大きく影響すると思いますが。

 さて、今回の消費税率引上げ再延期について、賛成派の柱は「この経済状態で税率を引き上げると消費が落ち込み、成長が落ち込む」であり、一方反対派の柱は、「これだけ財政状態が悪化しおり、さらに社会保障関連費の支出増加が予想されている。財源をしっかり確保するためには、今引き上げておくべきである」と言うことでしょう。加えて政府の本音の中には「増税は選挙にマイナス」と言うこともあるかと推察しています。

 他にもいろいろ意見がありますが、どれこもれももっともと思われます。もっともなんですが、昨日の小生の質問、「一体今の借金を誰が返すのか」にはどなたも答えていません。賛成派、反対派どちらも結局のところ「先延ばし」にしか見えないのです。

 昨日ご紹介したインタビューに答えた子供をだっこしたお母さん、消費税率引上げ再延期を喜んでいらっしゃいましたが、もしこのインタビューの時に小生のこの質問を意識していたら、同じような答えになったでしょうか。先延ばしということは、すなわち将来の世代が負担することになるかもしれないのですから。

消費税率引上げ再延期
 4月3日の弊ブログに消費税率引上げを延期するのではないかと思われる投稿をしましたが、昨日、本当に再延期が発表されました。小生的には「再延期されてしまった」という気持ちです。

 再延期の効果、影響については賛成派、反対派の方々がいろいろ述べられています。その内容については今後時間をかけて吟味するとして、今日は1点だけ申し述べたいと思います。

 弊ブログでも何度も述べている通り、我が国の国家財政は危機的にひっ迫しています。消費税率引き上げはその危機的状況を少しでも緩和するための手段の1つであるわけです。多少景気が回復して税収も上がってきたとはいえ、100兆円近い一般会計予算にたいして60%程度です。足りない40%は借金等々でまかなっているわけです。

 ニュースのインタビューに、小さなお子様をだっこいているお母さんが、「生活が大変なのでこの度の延期は大変助かります!」と答えていらっしゃいました。生活がキツキツなのでこれ以上の負担は困る、なるほど、確かにそうかもしれません。
 しかし、先延ばしされたということは、その分だけ税収が減るわけです。先延ばしされ部分はというと、結局のところ借金でまかなうことになります。しかし、足りない分が国の借金でまかなわれていると言われても、実感はわかないと思います。このお母さんにとっては自分の財布から増税分のお金が出て行かないことに安堵しているのでしょう。

 でも、この借金は一体誰が返すのでしょう。
 今日申し上げたい1点というのは、この借金を誰が返済するのかもう一度考えて頂きたいということです。

ご無沙汰です ~ライブのお知らせ~
 前回の投稿から随分と時間が空いてしまって申し訳ありませんでした。

 まずは、今週末に行われるライブのお知らせから。

 音楽好きの士業(メンバーはみなさん「xxx士」という職業の方々です)の方々との音楽同好会である「士業軽音楽部」のライブが下記の予定で行われます。お堅い職業というイメージがある「xxx士」がこの時とばかりに弾けます。

 私も某ハードロックバンドのコピーバンドでドラムをたたきます。

※※ 第7回 士業軽音楽部 ライブ ※※

   6月4日(土)  16:00 開演(私のバンドの出演時間は18時過ぎ頃かと思います)
   下北沢 ERA 4階 アクセスはこちら

   詳細はこちら

よろしくお願いします!!



プロフィール

ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

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