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元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
12 | 2016/01 | 02
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消費税 軽減税率の線引き
 話が進めば進むほど分かりにくくなっているような感じが否めない「軽減税率の線引き」。指摘されている曖昧な線引き事例は1000件以上にものぼるそうで、これらの事例の判定を法律でとこまで明確にすることができるのか心配です。

 ルール作り(法律)は財務省が中心となって作成するのでしょうが、1つ1つの判定は現場でなされることとなるのでしょうから、店員の方々の負担は明らかに増えることでしょう。同時にトラブルも懸念されます。
 例えば、ファーストフード店で「持ち帰り」として購入し、自宅に持ち帰り食した場合は8%の軽減税率適用です。一方、店内で飲食した場合は「外食」ですので10%ととなります。このあたりの線引きは割とはっきりしています。

 では、「持ち帰り」と言って購入したハンバーガを店内で食してしまったらどうなるのでしょう。店内での飲食ですから「外食」でしょう。となると税率は10%でなければなりません。でも、「持ち帰り」といって購入したので支払った代金の消費税は8%。それを見つけた定員さんがそのお客さんのところへ行って、「店内飲食ですので税率は10%です。あと2%支払って下さい」というのでしょうか。その後の展開は想像するだけで怖いですね。では、見ないふりをしますか。そうすると、この差額の2%はお店の自腹になるのでしょうか。そもそも「持ち帰り」として処理してしまいますか。それって違法なのでしょうか。

 単に標準税率が適用になるのか軽減税率が適用になるケースなのかを分類するだけでは十分とは言えません。それを実行する、つまり、その判断をお店側が負うことなることがあるわけです。これを見ながら判断して下さい、とルールブックをポンと渡されても そりゃー、困っちゃいますよね。

 そこまでして、軽減税率の適用範囲をここまで広げなきゃいけなかったんでしょうか。


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ゼロ金利
 背水のマイナス金利、今日の日経新聞朝刊の一面の見出しです。まさしく「背水の」です。これでダメならあとは落ちるだけ、ということでしょうか。

 金利を下げに下げて実質「ゼロ」にして、お金をジャブジャブ市場に流して、それでも物価は上がらない。お約束の2年もとうに過ぎているのに、執拗に固執している。

 どんなに金利を下げたって、使い道が無きゃお金は動かない。いくらお金を市場に流したって、消費者個人個人のお財布に入ってきているわけではないので、消費だって増えるわけはない。多くの大企業が最高益だって言ったって、中小企業がそれを実感できなければ、国全体としては動かない。全会社数の99%以上が中小企業なんですから。

 多少給料が増えても、増えた半分くらいは税や社会保障の負担で引かれ、給料の増加ほど可処分所得が増えているわけではなく、将来の不安は大きいまま、ではお金を使う気にはならないでしょう。

 ゼロ金利、日銀による国債などの買入れ、という手立てでも十分危険であると思いますが、マイナス金利となるともう「劇薬」の域に入ってきています。

「投薬治療」だけが治療では無いと思いますが・・・

刺繍~鎌倉展のお知らせ
 明日より鎌倉で刺繍の展覧会が開催されます。小生も出品しています。鎌倉散策のついでにお立ち寄り下さい。

~植木刺繍~ 『花の刺繍画』展
 とき : 2016年1月26日(日)~2月1日(月) 
 時間 : 午前10時~午後5時
 ところ : ギャラリー・ユー
       鎌倉市雪ノ下1-4-28
              

タワーマンション節税に対する防止
 タワーマンションを利用した節税策に対する防止の動きがいよいよ本格的になってきました。昨日の日本経済新聞朝刊一面のトップに、総務省と国税庁が2018年を目指して動き始めた旨の記事が掲載されていました。

 タワーマンションの高層階を購入することで、その購入価格と相続税の評価額との差が大きくなることを利用して相続税対策をしようというスキームです。これを大々的に謳ってタワーマンションの購入を進めるコンサルティング会社も存在していて、住宅関連のセミナー講師を数多く務める小生としては以前から大丈夫なのかなとハラハラしていました。

 このての節税スキームはこっそりやっている間は当局は特に目くじらを立てることもないということもありましたが、このように広く行き渡ってくると、さすがに黙っているわけにはいかない、というのが過去の流れでした。ここ数年、新聞や書物で大々的に宣伝をして広く知れ渡ってくると御多分に漏れず、やはり、当局が動き出したというわけです。

 高額なタワーマンションを購入し節税をするというのが最大の目的です。ただし、節税ができたかどうかはそのタワーマンションの購入者が死亡し相続が発生した時に初めてわかることです。つまり、このスキームに乗っかろうと思って高価なタワーマンションを購入しても、その対策を実行するのはそのずっと後になるわけです。その実行時(相続発生時)の法律がどのようになっているかによって、施された対策が無に帰することもあり得るわけです。

 これが相続税対策、特に節税対策の怖いところです。この点を十分に理解しないで、高額な商品に手を出して、いざ相続、となった時には肝心の法律が改正されていて、節税対策が全く使えない、悔やんでも悔やみきれないでしょう。

 「訴訟」なんてことにならないと良いのですが・・・。

 

 

忙しさにかまけて・・・
 数か月のご無沙汰です。忙しさにかまけてブログの更新が滞っていました。本当に申し訳ありません。小生の拙い文章でも少なからず「面白い」といったありがたい激励を頂いておりました。
 年も改まったこともあり、心機一転、取り組んでいきたいと思います。

 今日は、某交流会主催の専門家による外国人のための無料相談会で、税務の相談を担当しました。小生が事務所を構える自治体でも外国人居住者が増えてきております。そのような外国人のために悩み事、お困りのことを専門家に相談できるという機会です。
 1月の下旬ということもあり、税務関連の相談は時間いっぱいのフル稼働でした。

 外国人の人口が増えているにもかかわらず、自治体や税務署での外国人への対応が十分では無いという声も聞かれています。旅行者の増加だけでなく、居住する外国人が増えている現状を考慮すると、法律的なサポートはより一層必要となってくるでしょう。
 今日はそのような現場に立ち会えて、良い経験をしたと思います。



プロフィール

ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

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