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元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
06 | 2015/07 | 08
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2015年介護保険の改正
 8月から介護保険に関して負担が増える方が出てきます。収入が一定額以上の方は1割負担が2割負担へ。介護保険と言えば「1割負担」という体制が崩れるわけです。収入がちょっとでも多い人はもっと負担しろ、ということのようです。

 さらに特別養護老人ホームなどの介護施設に入所する方の負担も増えます。こちらの判定基準は金融財産。所得が少なくてもお金をある程度持っていたら補助を打ち切るんだそうです。独身者で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える資産があると所得水準に関係なく補助を打ち切るとのこと。

 不安の無い老後を過ごすために少なくとも3,000万円くらいの貯金が持てたら良いですね、FPなんかセカンドライフの相談時に使う常套句です。65歳ごろで3,000万円、なかなか貯めるのが大変な額かもしれませんが、ゆとりある生活費から平均的な年金額を差し引くと毎月10万円程度のマイナスになります。つまり、年間120万円程度の貯金の取り崩しが必要なのです。老後を25年程度とすると120万円×25年=3,000万円、これが3,000万円の根拠です。

 つまり、この線引きとなっている1,000万円程度では、ゆとりある老後なんて過ごせないんです。そんな貯蓄額のところで線引きをしてしまっては、ますますつらい状態になってしまうのではないでしょうか。

 話を戻します。ゆとりある老後のために貯蓄をしましょうと言っている一方で、貯蓄をした方には補助を打ち切って自己負担を増やすという政策をしています。

 アリとキリギリスですが、冬に備えて一生懸命働いてかつ貯蓄をしたアリさんへはその貯蓄から負担をさせ、夏の間遊んで暮らして、たいした貯蓄もしなかったギリギリスさんはしっかり補助を受けられるということですね。でもこのキリギリスさんが受けている補助はアリさんが働いて支払った保険料から支払われているのではないでしょうか。

 そうすると、一所懸命働いて保険料(又は税金)を支払ったのにその恩恵は得られす、得ることができないどころか、頑張って貯めたお金を使わなければならいないわけですね。それも遊んで暮らした人のために。

 ということは、一生懸命頑張ると「バカ」を見る、ということにならないでしょうか?

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東芝の不正経理問題について思うこと
 東芝の不正会計問題に関して、第三者委員会の報告によると、東芝は2008年4月から2014年12月まで約7年間で合計1518億円の利益を水増ししていたとのこと。1年当たり200億円の利益をごまかしていたわけで、いやはや。です。但し、ここではなんでこんな名門企業がこんな不正に手を染めたのか、などとそんな理由を追及するつもりは毛頭ありません。

 今日申し上げたいのは、決算資料はごまかすことができる、ということです。社長の命令だと言っても、倫理感を持って仕事に臨んでいた社員はいたはずです。こんなことをしてはいけない、という当たり前の正義感を持っていた社員もいたはずです。社外取締役もいました。でも、粉飾はできたんです。分かっただけでも7年間に亘って。新日本という日本でもトップの監査法人に監査してもらっていても、それでも、7年間も分からなかったんです。

 工事進行基準がどうしたのこうしたの、そんなんで何年間も粉飾できるわけないでしょ。社外取締役が会計の素人だか何だか知りませんが、分からないもんですかねぇ~。監査法人も何十人体制で監査していたみたいだし、それでも分からなかったんですかねぇ~。

 で、社外取締役も監査法人、分からなかった、との回答。要するに、見た目ちゃんとしている機関でも機能しないということなのでしょう・・・表向きは。

 東芝ができちゃったんですから、他の企業でもできちゃうのでは?、と勘ぐりたくもなります。と言いますか、公表されている財務諸表はみんな大丈夫なんでしょか?

儲かる話は・・・
 3ヵ月ほど前、とある商品先物会社から営業の電話を受けた。その営業マン曰く、「金をやりませんか。これから上がるんです。もうかりますから。」本人の今後の生活のために、「絶対儲かる」とは言わなかったことにしておこう。

 小生はこての話には絶対に乗らないことにしている。その後何日にもわたってしつこく電話攻撃を続け、3カ月後には(絶対・・・とは言わなかったことにする)儲かるからやりませんか。その一点張り。それも業務時間中に。仕事にも支障が出てきたので、その営業マンとはこういうことにした。

 小生:では、3カ月後に連絡をして下さい。
     そして、「ほ~ら、私の言った通りにしなかったから、こんなに儲け損なったじゃないですですか」と言って私を罵倒して下さい。

さてさて、3ヵ月が経ちました。金に関する最近の動きと言えば、「金続落!」「5年数か月ぶりの安値!」などなど。

実は、こんな話は今回が初めてじゃないんです。今までにも、原油、コーヒー、大豆・・・etc. いろいろありました。

そもそも、本当に儲かる話なら他人に話したりなんかしませんよね。ましてや赤の他人なんかには。そんなに儲かるなら、お金を借りてでもこっそりやります。こっそりやってしこたま儲けて、とっととその会社を辞めます。

皆様もお気をつけて!

新国立競技場
 新国立競技場の建設計画が白紙に戻されました。これだけの批判がありましたので当然とういえば当然でしょう。白紙に戻されて改めて分かってきた事を眺めていると、この件についての変なことがたくさんあることに気が付きます。

 まずは責任の所在。一体全体、この国立競技場にしよう、と決めたのは言った誰だったのか。矛先も向けられると、私は良く分からない、そもそもこんな建物は好きではなかった、こんなに建設費がかかるなんて知らなかった・・・などなど。だったらもっと早く止めちゃえば良かったのに。

 建設費。円安や資材の高騰、人手不足による人件費・・・などなど、それだけの理由で1300億円が3000億円になるものでしょうか。そもそも的に1300億円がおかしかったのか、この際だから思いっ切りボッちゃえと思ってガッツリ盛ってしまったのか・・・。とにもかくにもこれだけ見込みと異なってきたら、それだけでも見直しの理由になるのでは。

 レジェンドにしたいとか歴史に残る建物にしたいとか、確かにこれを指導したのは私だとか、そのオープニングセレモニーで挨拶をしたいとか、名を残したい方々にとっては垂涎の案件でしょう。でも、日本ということを考えると、見た目がすっごく無くてもいいんじゃないでしょうか。
 こうなってみれば尚更のこと、これからやり直すと絶対に間に合わないといわれていますから、これをオリンピックだけでなく、ラグビーのワールドカップに間に合わせちゃったとか、これだけのものをこれだけの予算で造っちゃったとか。
 なるほど物造りの国JAPANだ!
 コストカットのJAPANだ!
 日本ってやっぱ仕事早~ぇ!
という点を世界にアピールしても良いのでは。

まぁ~、せっかく見直すことにしたのだから、しがらみ等は感じられないスッキリとした計画を見たいものです。


 
ギリシャ問題
 お互い崖っぷちギリギリで「チキンレース」を止めることができたようです。あくまでも「表面的」にですが・・・。何をどう議論しようと、どういう経緯になろうと「支援無し→ギリシャのユーロ離脱」なんてことになならないだろうと思っていましたので、ユーロ圏首脳合意、のニュースにも特段の感想も起こりませんでした。

 ギリシャが15日までに財政改革案を議会で成立させることができるのか大いに疑問ですが、仮に約束した期限内に成立しなかったとしても、ユーロ側は何らかの譲歩をしなければならなくなるのでしょう。多分、その辺のことはすでに織り込み済みだと推測します。

 これについてはあと2日間の動向を見守るとして、今回の会議の各メルケル首相に対する評価について一言。最大の債権国であるドイツが過去のギリシャの対応について不信感を持っており、そのためより厳しくギリシャに対峙しするのは小生的には当然とおもわれます。ところが、そのようなメルケル氏の態度を「ユーロ離脱をちらつかせてギリシャに改革案を迫るのは大人げない」とか「傍若無人」などと批判的にとらえる意見もあるようです。イタリアのレンツィ首相は「やり過ぎだ」と言ったそうな。

 また、皆さん勝手ですよね。金は出さないが口は出す、と言った感じでしょうか。「おいおい、ここに困っている人がいるんだから、恵んでやれよ!」(俺は1円も出さなけどね)

ギリシャ問題
 引き続きギリシャについて述べさせて頂きます。どうしても理解ができない、納得できない、というのが今の気持ちです。国民投票を行って60%以上が緊縮政策に対して「NO」を選択したわけです。緊縮政策を受け入れるように迫っているEUなどと対決する覚悟を決めたということでしょう。

 だったらEUの手助けはいらない、というのが小生的な理屈です。ところが、1兆円分我慢するから7兆円貸してと抜け抜けと仰っている。これじゃ、更に借金が増えるでしょ。今までの借金だって返済せずに、貸した方が悪いなどのたまわっている。

 GDPが24兆円程しかない(敢えて「しか」と言います)のに、42兆円も借りていて、先日の2000億円程度も返せないという現状で、よくぞこのようなことが言えるもんだと感心します。まさしく失うものがない人(国)は怖いもん無ですね。何でも言えちゃいます。

 軍事的に重要な拠点だということで各国が戦々恐々としていて、EUにとってもおいそれと見放すことができないことを逆手に取っているのは見え見えですから、ここは1つ毅然とした態度で臨まなければ、ズルズルと言ってしまうのではないかとそちらを心配します。

 秋風を送っているロシアや中国がこの債務を肩代わりするとは思えませんし、援助し続けるほど自国に余裕があるとも思えません。確固たる後ろ盾が無い状態での見栄の張り合いといいますか、勝ち目の無いカードでホーカーのベットを始めてしまっているようなものでしょう。

 数年前に流行ったギャクで「はい、はい」と手を挙げていって最後に「はい」と手を挙げた人に向かって全員で「どうぞ!」というものがありましたが、もし自分が他国から「どうぞ、よろしくお願いします」なんてい言われたら目も当てられないでしょう。もしかしてそんな風に言われたらどうしようなんて、みんなドキドキしながらゲームを続けているんじゃないでしょうか。

 ただ、ババを引いた首相(又は大統領)が自腹を切って債務の返済をするわけではなく、結局は税金なので、そういう点からすると当人たちもそれなりにゲームを楽しんじゃっているのかもしれませんね。

やっぱり
 最近特に耳につくと言いますか気になる言葉に「やっぱり」があります。文脈としてどうあってもつながらないのに、「やっぱり~」という言葉を使う方が増えてきているような気がします。いや、間違いなく増えていると思います。この半年くらいでしょうか。お笑い系、安っぽいワイドショウ(彼ら自身では「情報番組」と言っているようですが)、スポーツ系のインタビューなどで聞かれます。

 正しくは、やはり、案の定、予想した通りになった、という意味で使うのでしょうが、そのような文脈になっていない場合で使われてしまっています。小生が気になるのは、間違った使い方にもかかわらず誰かが使い始め、それが伝染病のように広がっていくさまです。数年前に流行った「語尾あげ」もその一種でしょう。とある女優(私にはその方が発祥地だと思いっています)が使い始め、それが良いと思っているのかその周りのトーク番組系の出演者が使い始め、それが巷にあふれ特に疑問も感じずに使い始めて気がつけば国民の多数が語尾をあげて話をしていたという、まさしく伝染病のような蔓延です。

 今どうでしょう。皆様の周りで語尾あげで話をしている人はいますか?ほとんど見かけないのでは?ほとんど聞かないのではないでしょうか。一体どこへ行ってしまったのでしょう。本当に不思議です。

 洗脳されやすい国民なのかもしれませんね。

『教育資金の一括贈与』って本当にお得な制度なの?
『直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税』制度、直系尊属が子供や孫が教育資金に充てるための資金の贈与について1500万円までは課税しないという制度です。1500万円までの贈与が非課税というとすごい制度に見えますが、本当にお得な制度なのか検証してみましょう。

そもそも教育資金って非課税じゃないの?

  相続税法第21条の3に贈与税の非課税財産の規定があります。「次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。」とあり、その第2項に「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」とされています。
  つまり、扶養義務がある人からの教育資金は非課税ということになっています。大学に入学した孫のためにおじいちゃんが多額の入学金や授業料を出してあげたとしても、親に代わっておじいちゃんが扶養義務を果たしているとすれば贈与税は課されないことになります。暦年贈与の基礎控除額である110万円以内であるかどうかはもう問題ではないということになります。そもそもが「非課税」なのです。扶養義務者相互間ということですから、親以外が教育資金を出すことも可能ということになります。

贈与は「必要な都度」行いましょう

  ただし、相続税法基本通達21の3-5にある、「~必要な都度~」という文言に注意点して下さい。卒業までこのくらいかかるだろうといって、入学時に何百万円ものお金を渡した場合は、それがたとえ教育資金のためだと言っても非課税にはならないでしょう。
あくまでも「その都度」です。
もちろんもらったお金で車を買うなど教育資金以外に使用すると非課税財産の枠から外れることになります。

その都度贈与した方が、その都度感謝される

  感謝の気持ちを考えてもその都度贈与する方が良いのではないでしょうか。一度に大きなお金を渡してしまった後では時間の経過とともに感謝の気持ちも薄れてくるものです。
必要に応じて贈与をし、「その都度」感謝の気持ちを持ってもらうというのがあげる側、もらう側の正しいあり方ではないでしょうか。

教育資金管理契約に係る口座から払出しをするのに「領収書」が必要!

  払出し方法について確認してみましょう。銀行等に預入れた預金等を払出すのにはその資金が間違いなく教育資金に使われたということを証明するための「領収書」が必要です。この払出しには2つの方法がありますが、そのうちの1つは、教育資金を払った後にその実際に払った金額を払出すという方法です。口座にある自分の預金を下ろすのに、領収書が必要だということです。つまり、とりあえず自分で立替えておかなければならないということです。おかしな話ですよね。

こんな場合には有効!

 この教育資金の一括贈与は相続税法第19条の適用は受けません。つまり「相続又は遺贈によって財産を取得した者が,その相続に係る被相続人から相続開始前3年以内に贈与により取得した財産の価額を相続税の課税価格に加算することとしている」という規定の適用は受けない、ということです。
ですから、例えば死期が近づいている場合などで、短期間でまとまった額の贈与をしたいというのであれば、有効な手段となります。要は、早急にかつ大きな金額を贈与したいという場合には効果がありそうです。『一括』という部分がこの税度の数少ないメリットと言えます。

 なお、平成27年度税制改正において創立された『直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受 けた場合の贈与税の非課税』制度についても同じようなことがいえます。メリット・デメリットについて十分に検討の上ご利用下さい。

延滞、延滞状態、デフォルト
 昨日、EUのギリシャに対する支援期限をむかえ支援が打ち切られる方向に向かっています。また、IMFの返済期限も過ぎました。ですが、「The End」とはならないようです。ギリシャはEUに対して失効する支援策とは別の新たな支援策を求めているそうで、こっちは終わっちゃったけど別のでよろしくということなのでしょうか。

 IMFへの返済も「返済しない」と回答したとか。「返済しない」ではなくて「返済できない」んじゃないの、と突っ込みたくなります。

 と、そこへEUが見捨てるんだったら、俺たちが助けてやるよという国も現れて、EUにしてもその国と仲良くなるとこれはこれで後々ややこしくなるので、ここでバッサリ切り捨てるわけにもいかなくて、もうこうなると、お金を貸している方が偉いんだか、お金を借りている方が偉いんだか、分からなくなってきてしまいます。

 ギリシャの人口は約1100万人(日本の10分の1 EU5億人強の50分の1)
        GDPは約2418億ドル(EU173517億ドルの70分の1 日本の48985億ドルの20分の1)

 EU又は日本との比較でみるギリシャの大きさです。



プロフィール

ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

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