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元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
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相続で自分にデメリットが出そうな不安を感じた時にすること
 「相続」から「もめごと」を連想される方も少なからずいらっしゃることかと思います。民法で「相続人」という地位はしっかり保障されているはずなのですが、法律通りにいかないケースも多くあります。

 相続開始後なら尚更のこと、相続開始前でも自分に不利な相続にならないだろうかと不安を感じている方もいらっしゃるでしょう。そんな時にどうすればよいか解説します。

遺言書が作成された又は作成されたらしいという場合
 自分はどのくらいの財産を引継げるのだろうか、他の相続人と比べて多いのか少ないのか・・・。遺言が作成されたとなると相続人としてはその内容が気になりますが、開封して中身を確認するわけにはいきません。つまり、相続開始まで待たなければならないのですが、その内容が自分にとって不利なものになっていそうだと思われる方は、遺留分のことを考慮しながら、生前贈与、特別受益を確認してみて下さい。

 遺言書には遺言者の死亡時の財産の分割について書かれているわけですが、生前の贈与等について必ずしも考慮しているとは限りません。つまり生前に多くの財産の贈与を受けた上に更に遺言で多くの財産を相続するということもあります。この場合の遺留分を相続財産だけで計算するのか生前の分も考慮するのかによって大きく変わってきます。したがって、相続で不利を被る可能性のある方は、生前の贈与、特別受益についてその時に説明・証明できる材料を揃えておくと良いでしょう。

相続が開始され遺言書が存在する場合
 遺言書があれば遺産分割はその遺言書に従うというのが基本的なルールです。遺言書があるわけですから、相続人同士又は相続人以外の分割は法定相続割合とはなっていない可能性が高いです。つまり、法定相続割合より多く貰う人と少なく貰う人がいるということです。少なく貰うこととなる人は面白くないでしょう。ただ面白くないと言うだけでは何も生まれません。まず、この遺言書が有効なのかはしっかりチェックをして下さい。公正証書遺言書の場合不備があるケースはまれですが、自筆遺言書、秘密遺言書の場合は形式、内容に不備があるケースがあります。
 次に、遺留分について確認をして下さい。遺言書が自分にとって不利な内容であっても、被相続人の配偶者、子、直系尊属については最低限保障されている割合があります。その割合に満たない場合はその差額分を遺留分の減殺請求をして他の相続人から受け取ることができます。ただし、この手続きは自動的に行われるわけでではなく、減殺請求という手続きを踏まなければなりません。1年という時効もあります。

被相続人に負の遺産がある場合
 相続財産はプラスの財産ばかりとは限りません。マイナスの財産、つまり債務も相続の対象となります。相続するプラスの財産の方がマイナスの財産より大きければ結果的にプラスになりますが、負債が多い場合には、
 ①相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄
 ②被相続人の債務がどの程度あるか不明であり,財産が残る可能性もある場合等に,相続人が相続によって得た
   財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認
を選択すると良いでしょう。①の相続放棄、②の限定承認は共に相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所へその旨の申述をしなければなりません。葬儀等で2か月程度はあっという間に過ぎてしまいますので、3か月以内というのはかなり短い期間と考えておくべきでしょう。また、②の限定承認は相続人全員が共同して行う必要があります。

 相続放棄、限定承認は3か月
 準確定申告は4か月
 相続税の申告は10か月
 遺留分減殺請求は1年
というように、相続に係る手続きには期限があります。これらに期限を十分に意識して事前の準備を進めておきましょう。


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NISAの稼働率
 昨年始まった「少額投資非課税制度」、通称NISAですが、その稼働率が思わしくないようです。口座を開設したけれど使ってないっていない方がたくさんいらっしゃるということですね。

 日本証券業協会によると、NISAで開設した口座のうち、実際に株式や投資信託などを買った割合は昨年末時点で45.1%とのこと。スタートから1年間の口座の稼働率は半分に届かず、なんと過半数の約55%が休眠となっているそうです。今年の1月の定例会見で日本証券業協会の稲野和利会長は「当初の想定よりも相当低いと言わざるを得ない」と仰ったそうです。まあ、そこそこ低いとは思っていたんですね。

 NISAの営業活動が本格化してきた一昨年の夏以降、小生もブログで再三申し上げてきましたが、
  ・2013年7月8日 「NISAの早期申込み」
  ・2013年9月29日 「NISAの申し込みを2日後に控えて」

 NISAの制度や内容も良く分からない高齢者の方や投資の経験の無い主婦層などに「住民票の取得などはこちらでやりますから」とか「とにかく口座だけでも開設して下さい。」、「キャッシュ・バック2000円」などなどあの手この手でとにかく口座開設の営業活動をしていました。

 とにもかくにも口座を開設してもらいました。だからと言って実際に取引を始めるかというとそうは簡単にはいかないですよね。何千とある上場株、何千とある投信、一体全体どれを買ったらいいのか、考える前に「や~めた。キャッシュバックで2000円もらったし・・・」となりますよね。

 NISA口座は開設するだけでは儲からないんです。きっとここから始めなきゃいけなかったんですよね。NISA発祥のイギリスでは約2390万人、人口の約4割の方が口座を開設しているということで、思いっきり皮算用しちゃったのでしょう。4割ということで何だか国民の多くが口座を持っているような錯覚に陥らせようと思っていたのでしょうか。でも、この2390万口座のほとんどは預金用の非課税口座なんです。かつて日本でもありましたよね。「マル優」。金利が低いとはいえ預金の非課税口座だったらみんな作るんじゃないでしょうか。株式の非課税口座は740万ほど、人口比率でいうと12%位です。あれあれ、宣伝文句と違うなぁ~とお感じになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。でも、これが現実です。

 とはいえ、NISA口座が悪い制度であるわけではありません。値上がり益は配当については非課税ですから、儲かった時には税金を納めなくて良いのですからありがたいですよね。そうなんです、NISAは儲かった時にありがたい制度なんです。一言で言えば、それだけのことです。

マイナンバー制度
 皆様、ご無沙汰しております。確定申告の繁忙期に入っておりまして、ブログの更新が滞っておりました。少々落ち着いてきましたので、少しずつ再開していきたいと思います。よろしくお願いします。

 昨年末あたりから友人知人との飲み会で「マイナンバー」のことが話題にのぼるようになってきました。私とお話している方々はもちろんマイナンバー制度のことはご存知で、話の中心はマイナンバー制度の進捗状況や認知度です。税理士はこの制度に関わる部分が多くありますので、少なからず情報を持っているのではないかと思われ、そのあたりのことを尋ねてくるんですね。
 「この制度は来年から始まるんだよね。準備はどうなっているの」
 「というか、そもそもこの制度のことをみんなはしっているのかなぁ」
 「番号が付与されるのって、今年の10月からでしょ。そんなに時間が無いけど、大丈夫なの」・・・などなど

そうなんですよね。この制度ってとてつもなく大がかりで秘密保護の観点からはとても繊細で、「はい、やりましょう」なんてレベルじゃないですよね。以前導入時に大騒ぎした「住基ネット」よりも大がかり。それに比べて現時点はなぜか静かです。静かすぎて逆に気持ちが悪いくらいです。ベネッセなど情報漏えいであれだけ騒いだマスコミもこの件についてはほとんど記事を書いていませんね。私には地デジへの移行なんかより何倍も大変なことじゃないかと思われます。あの時は1日中テロップが流れてましたよね。半年くらいやってましたでしょうか。

 地デジ移行に対して半年テロップを流すのなら、マイナンバー制度の周知徹底にはそれより長い時間かけてもいいんじゃないかくらいに思っていました。最近では、そうしないことに何かしら「裏」があるのでは、などと勘ぐってしまいます。今からこの制度のことをしっかりと周知徹底しようとするとあれやこれや問題指摘や反対が起こってその対応が大変になるからギリギリまで静かにしておこう、とか・・・

 そんな中、本日の日経新聞1面トップにマイナンバーの記事が掲載されました。なるほど、実際のところ対応が遅れているんですね。この段階で、認知度が低いから広告をうとう、ですか。企業だって大変ですよね。従業員、その家族の管理、年末調整の際にも従業員本人の分はもちろん、その家族の番号も扱うことになるわけですから、そのシステムの構築はもちろんのこと、番号の管理・秘密保持はどうするのかなど、詰めなければならない点はたくさんあります。あと数か月で大丈夫なんでしょうか。
 


プロフィール

ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

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