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元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
12 | 2015/01 | 02
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ギリシャ総選挙に思うこと
 人間誰しも楽に生きたいと思います。日々の生活に汲々とするのは嫌なものです。例え他人の援助を受けつつ生活しているとしても、あれこれ言われるのは楽しいものではないでしょう。

 そんなに困っているなら助けてあげる。でも、助けてあげるんだからあなた自身少しは生活態度を改めてね、うん、わかった。助けてもらうんだもん、そのくらいのしなきゃね。こんなお約束で始まったお助けも、あ~、も~こんな汲々とした生活なんてやってらんないよ、なんて方向に向かいそうです。

 ギリシャの総選挙で急進左派連合が圧勝しました。この急進左派連合はEUが課している財政緊縮策に反対しているのです。32兆円という巨額の援助を受けていますが、この条件の緩和を要求すると見られています。ギリシャがEU離脱ともなればこれはこれで大問題となります。それを逆手に取っているわけではないでしょうが、コツコツ生きていく国民の一人としては何だか違和感があります。

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税制改正
 年末選挙の影響で例年よりは少し遅れて、平成27年度の税制大綱が昨年12月30日に公表され、1月14日の閣議決定されました。通常国会が26日に召集され法案成立となるわけです。

 我々税理士は毎年何かしら変わる税法をきっちりとマスターし間違いの無いように業務を行わなければなりません。そのためにもこの時期から税制大綱をしっかりと読み込んでいかなければならないのですが、とにかく分量が多くてなかなか難儀です。セミナーなどにも積極的に参加して理解を深めることも重要です。

 本日、東京税理士会恒例の税制改正セミナーに参加してきました。講師は財務省主税局長です。まさしく税制改正のど真ん中にいる部署のトップのお話を聞いてきました。改正内容を学ぶことはもちろんのこと、改正の趣旨などもお話頂き理解を深めることができました。

 今回の改正の大きな柱の1つはやはり法人税関係の改正でしょう。成長志向に重点を置いた法人税改革です。課税ベースを拡大しながら税率を引き下げることにより、黒字企業の税負担を軽減しようというのがその趣旨となっています。つまり、70~75%の法人が赤字となっており法人税を納付していません。この状況を改善すべく、
 法人税率の引下げ → 黒字企業にメリットあり
 課税ベースの拡大 → 赤字企業でも相応の負担をしてもらう
という改革を行いました。

 要するに、儲かっていなくても今までのように負担なしというわけにはいかず相応の負担をしてもらおうということです。逆に黒字企業は法人税が引き下げられますので、税負担の軽減となります。財務省としてはちゃんと儲かる企業になりなさい、ということなのでしょうね。

 今回は組込まれませんでしたが、所得税、特に配偶者控除あたりは近い将来改正になる部分のようです。確かに、制度の前提となっている家族構成、生活パターンが当時とは相当異なってきていますね。

長期金利が0.1%台!?
 一体全体どうなってしまっているんでしょう。新発10年物国債の利回りが0.2%を割り込んでしまいました。これはもう尋常なことではありませんね。史上最低水準でもう下がる余地はないと言われてから数か月、いや1~2年は経っていますね。もう下がらないだろうと言われている中、それでも金利は下がり続けています。5年物が0%(流通市場では何とマイナス金利です!)になってしまったのですから、10年物も0%まであと0.2%ほどありますので、まだ下がる余地があると言わざるお得ません。

 黒田バズーカはどこへ行ってしまったのでしょう。間もなくあれから2年になります。お金をぶち込むだけぶち込んで、金利は下がるだけ下がって、いや~、この落とし前、どうつけるのでしょう。

 直近でいえば、スイスフラン、原油価格・・・不自然な介入の反動は予想もつかないレベルで起こることは、歴史が証明しています。

国家予算(一般会計)
 2015年度の予算案が閣議決定されました。一般会計の総額は昨年度よりちょっと増えて過去最高の96兆3420億円。やっぱり減らすなんてことは無理なんですね。注目点は税収の増加でしょうか。50兆円から54兆5000億円へと増える見込みです。法人税10兆円→11兆円、所得税14兆8000億円→16兆4000億円、消費税15兆3000億円→17兆1000億円と主要な税目で増加となっています。所得課税である法人税や所得税が増えているのはそれなりに景気が回復しているからでしょう。税外収入も若干増えて、そのお陰で国債新規発行が36兆9000億円(前年度は41兆3000億円)となりました。

 税収が増えて国債の発行が減っているので「良かった」と思えます。改善したとはいえ基礎的財政収支は13兆4000億円の赤字です。つまり国債費(23兆5000億円)を除いたいわゆる必要経費(72兆8000億円)を税収とその他の収入(合計で59兆4000億円)でまかなえていない状態は続いています。要するに借金の残高は増加したということです。

 この税収は24年ぶりの高水準とのこと。24年前というとバブル期の最後のところですね。あの頃の税収レベルにまで増えたのですが、それでも全然足らないわけです。この13兆4000億円の基礎的財政収支の赤字を何かの税収でまかなおうとすると、
 法人税なら、今の倍以上(でも、法人税率は下げる方向ですから、ダメですね)
 では、所得税ではどうでしょう。来年度予算では16兆4000億円ですから、倍にすればちょっとおつりがきますね。
 消費税ですと6%分くらいになるでしょうか。今収支をプラスマイナス0にするには、消費税率を14~15%位にしないとダメってことです。2%上げるのにも1年半も先延ばししているのですから、6%も上げるのにはどれだけ時間がかかるのでしょう。その間にも高齢化の影響で社会保障費は増えていきますので、なかなか追いつきそうにないです。

 追いつかないってことは借金が増えていくってことですね。いやはや、この時期は気持ちが重くなります。

「相続」関連書籍
 新聞の書籍広告欄で相続関連の書籍が目につきます。得するための・・・、こうしないと損する・・・と損得をあおるものからこんな対策はやってはいけないという警告ものなどタイトルもさまざま、アプローチもいろいろです。これこれの対策をしろという本もあれば、そんな対策はするなという本もあります。必要な方にはどれもこれももっともに見えますが、さてどんな本を選んだ良いのか、迷うというか困ってしまうのではないでしょうか。

 相続対策はやらなければいけないもののように言われていますが、下手に対策を講じると逆に問題となるケースも少なくないようです。であるなら本など読まないで専門家に任せようと考えますが、この専門家たちも(これらの本の著者は皆さん相続の専門家です)言っていることが一致しているわけではありません。

 相続対策と言えば「1に不動産、2に不動産」という方もいれば、いやいや不動産なんかで対策を立てると後々面倒なことになるから十分に検討すべきとどちらかと言えば不動産を使った対策には消極的な方もいます。

 積極的に贈与を勧める方もいます。ただし受贈者の年齢なんかも考えないと金銭感覚を壊すことになりかねませんね。

 本を読むにしろ、専門家に相談するにしろ、大事なことは何のための対策かということです。
  とにかく税金(相続税)を減らしたいのか、
  残った遺族(相続人)がどのように財産を残したら幸せに暮らせるのか(相続人から見れば、どのように財産を残してほ  しいのか)
  生存中に自分の人生を最大限に楽しむために財産を使うことを第一に考えているのか

 こういうことはしっかりと考えないで、対策ありきになっていませんか。
 
 人生を楽しむための財産か、残すための財産か です。
 これがはっきりしてくれば、数ある本の中からあなたが必要とする本が見つかるはずです。

21世紀の資本
 トマ・ピケティ(Thomas Piketty)氏の「21世紀の資本」が売れているそうです。700ページもありお値段も5,940円と本としてはそこそこお高く、また、内容も難しそうにもかかわらず、増刷だそうです。解説本は批判本まで出ていてある種のブームになっているかのようです。

 小生はまだ読んでいないので他からの受け売りですが、この本の肝は「r > g、r:資本収益率 g:経済成長率  資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出す」ということのだそうです。今日の大きな社会問題となっている格差社会の研究を取り扱った経済学書という位置付けでしょう。

 ブームであれこのような学術書が数多く読まれることは良いことなのですが、何故この本なのかな、と思います。格差にスポットが当たり過ぎていなければ良いのですが・・・。諸々のコメント前にまず本を読む必要がありますね。

2015年最初の雇用統計
 2015年最初、と言っても昨年12月のデータですが、アメリカ雇用統計が昨晩発表になりました。非農業部門の雇用者数は事前の予想は24万5千人の増加で、レンジは20万2千人~30万5千人の増加でした。この予想に対して25万2千人の増加でしたので数字的には良かったのでしょう。失業率も5.7%の予想に対して5.6%に改善しています。加えて前月(2014年11月)が32万1千人の増加から35万3千人の増加へと上方修正されました。

 これらの第一報を受けて発表直後からドル買い円売りの動きとなりました。雇用統計から労働市場が順調に回復していると見たのです。119円80銭近辺までドルが買われた後、雇用統計で賃金が伸びなかったこと、失業率の改善には低賃金のサービス業での雇用増が貢献していることなどの詳細が次第に明らかになってくるにつれて、ドル売り円買いへと転換し始めました。結局は118円40~50銭近辺での小動きに落ち着きました。

 量的金融緩和が終わり、次なる論点は利上げです。今年の夏ごろが有力と見られていますが、雇用情勢も数字ほど良くなっているわけではないようですし、原油価格の下落など利上げがもう少し先になるような兆しも見えてきています。

 EUが量的緩和向かっており、日本も2013年4月にスタートした量的緩和がその目標に達していないのでまだまだこの状態が続きそうです。その中での利上げということになれば大きな資金の動きを呼ぶことになります。今年も年初から利上げの時期を軸とした経済統計から目が離せません。

読書後記:「赤い三日月」 黒木亮:著
 年末年始に多少は時間が取れるので、久しぶりに長編の経済ものを読みました。黒木亮の「赤い三日月:小説ソブリン債務」です。作者の黒木氏は銀行、証券会社、総合商社に勤務され金融関連の小説を多数お書きになっています。

 「赤い三日月」は1990年前半のトルコを舞台としたファイナンスの物語。邦銀ロンドン支店のトルコ担当者がトルコの国内情勢に振り回せらながら案件を成立させていきます。時には本店とトルコとの間に挟まれながら、粘り強い交渉力によって局面を打開していくというハラハラドキドキの場面もあります。

 この小説はIMF幹部の雑談で終わるのですが、私はこの部分が肝なんだろうと思います。常々、アメリカがIMFや世界銀行へ介入し、これらの機関を通して世界を牛耳ろうと考えているだろう、それゆえ金融危機などには仕組まれた部分もあるのだろうと感じていましたので、この幹部たちの会話には「なるほどね。やはり背後にはそういうことがあるのね。」などと妙に納得してしまいました。

 
Euro Risk
 イアン・ブレマ―氏(Ian Bremmer)が率いるユーラシア・グループが2015年の10大リスクを発表しました。1番目が「The Politics of Europe」です。ヨーロッパの政治が今年の最大のリスクとしているのです。ヨーロッパ各国における反ヨーロッパ勢力が台頭していることに加え、各国間でも意見が食い違いEU内での結束がほころび崩壊へと進み、金融市場を脅かすことになる可能性を挙げています。さらにロシアや過激派組織「イスラム国」などの外的な不安要素が高まっていることを挙げています。

 更に、ヨーロッパ経済も不安材料となると思います。ギリシャ、イタリア、スペインなどの債務のGDP比が悪化してきています。2014年12月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比で0.2%の下落。2大大国の1つのフランス経済も芳しくありません。一方のドイツはと言いますと、緊縮財政で痛みを伴う改革を自ら行い、模範を示すことで他国からの安易な支援は受け付けないといった姿勢を見せています。

 みんなで助け合いましょうという仲良しグループの発想から簡単には助け舟は出さないよ、こっちはこっちで死に物狂いで頑張っているだ、そっちもそれそうにやってれ、そんな流れになっているように感じます。ギリシャ危機の時の雰囲気とは随分異なっているようです。

相場を動かす要因
 原油価格の下落が止まりません。ほんの半年前は1バレル100ドルを超えていたWTI(West Texas Intermediate)が先日一時50ドルを割り込みました。これをきっかけに株式市場も急落しています。昨日の日経平均は525円安、昨晩のNYダウも130ドル安となりました。

 「原油安 → 株安」という構図ですが、直感的にしっくりきません。原油価格が下落しているのですから例えば原油の採掘業者、元売りなどの会社の株が売られるのは分かります。しかし、原油安は原材料価格安ですから、メーカーや一般消費者にとっては良い要因となるはずです。昨日の東京株式市場は全面安でしたので、この直感的な理屈は成り立っていませんでした。

 ということは、「原油安=メリット」となるような単純な構造ではなく、原油安がメリットとならない構造が背後にあると考えられます。原油高の要因として新興国、特に中国の需要の高まりという実需の側面がありますが、緩和マネーの投資先としての側面もあると考えられます。

 この投資マネーにとってはこの急落(半年で100ドル→50ドル)は大変な損失となるはずです。であれば、その流れで株式市場への売りが起こるというのもうなずけます。

 何とも相場の動きはますます複雑怪奇になってきていますね。

年明けの債券市場
 弊ブログをお読み頂いている皆様、明けましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願い致します。

 年末年始のお休みを終えて昨日が仕事始めという方も多いのではないでしょか。東京市場も昨日が仕事始め、株式市場で言えば「大発会」ですね。株式市場は2年連続での下げでスタートしました。今日も朝から大きく下げています。今年は2万円を目指すという強気の予想が聞かれている中の下げスタート。まだまだ始まったばかりですが・・・

 債券市場はといいますと、新発5年物国債の利回りが0.025%となり史上最低を更新しました。いやはや国債の金利という水準ではないですね。その一方で3ヵ月物の短期国債の金利が上昇して0.025%になりました。つまり、3ヵ月物と5年物の金利が同じになってしまったのです。通常、金利は期間が長くなればなるほど高くなり、時間を横軸、金利を縦軸にすると右上がりの線を描きます。この「通常」からするとだ3ヵ月と5年が同水準というのはこの線がかなり歪んでしまっていることになります。

 市場の原理として歪みは何らかの特殊要因で起こり、その要因が解消されればその歪み正常な状態に戻っていきます。もしくは、歪んだ状態をりようして「さや抜き」をしようとする市場参加者が出てくることもあります。そのさや抜きができる間取引を続け、その結果歪みが解消されるのです。ただし、日本銀行がメインプレーヤーとなっている状態ではこのような動きは考えずらいかと思います。

 我々にとって身近な住宅ローン金利、固定金利の代表格のフラット35の金利が1.47%になりました。先日もこのブログでコメントしましたが、いやはや何ともすごいレベルまで下がってきたものです。


 
 


プロフィール

ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

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