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元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
10 | 2014/11 | 12
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公約
 来月の選挙に向けた公約が出そろいました。野党はアベノミクスを失敗と断じ、相変わらずの批判を中心とした内容になっています。では、どうするのか、何をすべきなのか、が一向に見えていません。

 今回の解散のきっかけの1つとなっている「消費増税の是非」についても、与党は10%へ税率を引き上げる公約を掲げているのに対し、民主党、維新の党、次世代の党、生活の党、新党改革は期限を決めずに税率引き上げの延長を訴えています。共産党は増税を中止して株式など富裕層の高額資産に課税するという大胆な提案をしています。高額所得者の所得税率が引き上げられるのに加えて更に富裕層から税金を取ろうという、まさしく共産主義的な発想ですね。社民党は消費税率引き上げ延長どころか5%に引き下げようと言っています。一般会計100兆円の予算に対して税収がその約半分という現実に対して、消費税を引き下げてその代替財源をどこに求めようというのでしょうか。医療費は自然増だけでも年間1兆円もあります。その対応策はどうなっているのでしょう。

 新聞の1ページ全部を使った各党の公約の一覧表を眺めていて、大部分はお金を使うことです。そのお金をどこから持ってくるのかについては、ほとんど触れていません。

 少ない税金(負担)で多くの給付は誰しもが望むことでしょう。しかしそんな理想は資源の乏しいこの国では実現しないのです。給付が欲しければ負担もしなければならないのです。現在は給付100に対して負担は50。足りない50は国債などでまかなっています。借金ですね。この借金、借りているのは今の国民、借りたお金を使っているのも今の国民、でも返すのは将来の国民ですね。ですから、子孫に借金を残してはいけない、国債の発行を減らそう、というコメントもあちらこちらから聞こえてきています。当然の考えですね。

 では、今の国民はどうしたらよいのでしょうか。簡単ですね。答えは2つ。50の収入で100使っているのですから、
  ①使っている100を収入の50まで減らすか、
  ②使っている100まで収入を増やすかです。
(この両方という折衷案も考えられますが・・・)

 ①は、予算の削減を意味します。公共サービスの質の低下は避けられません。義務教育も有料になるかもしれません。医療費の個人負担の比率も上がるでしょう。補助金なんかも削られるでしょう。などなど今までの前提が大きく変わることになりそうです。一方の②は、一言でいえば増税ですね。それも借金無しで予算を組もうとするなら、今の倍の税収が必要です。どちらの選択も厳しいですね。ただしこれが現実なのです。

 改めて各党の公約を眺めてみましょう。①の話をいている政党も、②の話をしている政党も全く見当たりません。といいますか、ほとんどの公約がこの①と②の逆のことです。あれれ?

 でも、どの政党も「この国を良くしたいんです!!」って言ってます。
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NISAの利用期限
11月も下旬に入ってきて、徐々に年末ムードが出てくる頃ですね。そんな中、目にし始めたのが「NISAの非課税枠利用期限」の広告。ご存知のようにNISAの非課税枠は1年ごとに100万円です。ただし未使用分の繰越などはできなので、今年の枠は今年中に使う必要があります。

 日本証券業協会の調査によると主要証券会社10社の口座稼働率(口座を開設した人のうち実際に投資をした割合)は8月末時点で33.3%だそうです。口座は開設したけれど投資には至っていない人が3分の2いるということです。実際に投資をした人の平均投資額は70万円程度。こちらはほぼ年間100万円の8/12なので、月割りベース行くと相応に消化している様です。

 さて、未使用分に話を戻します。未使用分はその年で切捨てになるので、これらの広告からは「非課税枠を捨ててしまうのはもったいない」というニュアンスが感じられます。投資はタイミングが重要です。今投資すべき思えないのなら、非課税枠が在ろうとなかろうと投資すべきではないのです。

 非課税枠を捨てるのがもったいないから投資をするのでは本末転倒です。
解散 ~続き
 18日に解散を表明した翌日19日、国会内には衆議院議員の姿は見られず審議も行われませんでした。解散は21日ですので、あと数日あるのですが完全に職場放棄となりました。国会審議なんてさておき、何はともあれ、地元に帰って運動開始なのですね。そんな姿を見て、この人たちは一体どこを見て、誰のため、何のために議員をやっているんだろうかと大きな疑問を感じました。

 野党党首をはじめ幹部たちは相変わらずアベノミクスの批判に終始し、「自分だったらこうする」といった建設的な意見は述べられていません。安倍首相が行ってきた政策が悪いというのならどうすれば良くなるのか、具体的な話を聞いてみたい。50兆円の税収で100兆円を使う現状を、一体全体どのようにすれば、税負担を増やさず、年金、医療、高齢者問題、子育て、女性進出、地方活性、貧困層救済、労働確保・・・などなど数えきれない問題の解消をすることができるというのでしょうか。

 このタイミングで解散を表明した安倍さんには全く賛成できませんが、せっかく何百億円というお金を使い、時間を使い選挙をするのですから、せめてまっとうな議論をして欲しいと思います。国民としても議員任せにするのではなく、我が国の将来を真剣に考える機会にする必要があるのではないでしょうか。

 政策の批判をしているだけでは前には進みません。今が嫌なのなら、ではどうするのか。

解散
 どうしても「解散」するのですね。審議して通過させなければならない法案がいくつも残っているのに、年末のこの時期に・・・。昨日の記者会見を聞いていても、解散の理由が見つかりません。「税は民主主義の根幹です。その税について一度決めた引上げを変更するのですから、選挙をしてその是非を問う」、なるほど理屈的にはもっとものように聞こえますが、「信を問う」、その論点は一体何なのでしょうか?

 法律によりすでに決まっていた税率の引上げをその法律の付帯条項により引上げを延期するのですからこの部分は何ら法律違反にはなっていません。そして安倍首相は引上げを更に1年半延期して2017年4月から実施を考えています。そうすると国民に問う「信」とは、延期をして2017年4月からの実施で良いかどうか、ということなのでしょうか。

 だとすると、延期に賛成の方は自民党に投票することになります。では、延期に反対の方はどの党へ投票すれば良いのでしょう。そもそも、与党の公明も、野党のどの党も税率引き上げには慎重でした。各種世論調査の結果からも明らかなように国民の多数も引上げには「反対」でした。

 要するに、国全体が「嫌だ」ということを先延ばしにしたのですから、その先延ばしをしたことを良いか悪いか問うたところで、答えは明らかでしょう。

 解散決定に対する野党首脳のコメントを聞いていてもアベノミクスの批判ばかりでパッとしません。一般会計歳出約100兆円に対して、税収50兆円。支出に対して実際の収入はその半分。この家計をどうやり繰りするのか、その解決策を語っている政治家は誰一人としていませんね。やれ福祉だ、子育てだ、その前に景気回復だ、地方活性にも予算を組め、女性進出も重要だ・・・お金を使うことにはみなさん一生懸命ですね。

 一般会計だけでも毎年50兆円の赤字、税収を増やさなければどうにもなりません。

 景気が良くなれば税収が増える・・・ですか?

 今の税制では、景気が良くなったって税収が100兆円にはならないでしょ?

消費税率引上げ延長
 「やはり」、安倍首相が消費税率引上げを延期するための最終調整に入ったとのニュースを聞いての筆者の第一印象です。このブログで安倍首相は消費税率を引き上げない決断をする可能性が高いことについて何度かコメントを書いてきました。そして、「やはり」です。

 国内世論を考慮した政治的な判断としては税率引上げ延長の決断は「あり」なのかもしれません。筆者は、安倍首相はもともと10%への税率引上げには消極的だったと感じていました。税率引上げによる税収増加より、先ず景気回復というのが、財政再建に対する安倍首相の考えですから、今回の決断はこれはこれで良しとしましょう。

 しかし、一方で大きな宿題を残したことになります。10%は当面のターゲットであって、ゆくゆくは15%ないし20%レベルまで引上げなければなりません。その時点での負担がそれだけ重くなるということです。景気が回復したところで、所得を基礎とする所得税は法人税が劇的に増加するわけではありません。

 報道によると引上げの時期は1年半延期して2017年4月を考えているようです。この時には景気は回復しているのだ折るか、引上げ率は2%で十分なのかという議論も出てくるはずです。

 「宿題は早くやってしまいなさい!」、親が良く言っていた言葉です。

相場を動かす要因 ③
 「え~っ、このタイミングで解散ですかぁ~?」、そんな感想をお持ちの方も多いのではないでしょうか。先週あたりからちららほら聞こえ始めてきた「解散」のうわさ。国会会期中で決めなければいけないこともたくさんあります。来週には7~9月期のGDPの速報値がでます。解散話で浮足立っている場合ではないと思います。

 そもそも、解散の理由が見当たりません。新聞等々の解説委員、コメンテーターなども困っているようです。「消費税率引き上げを先延ばししたら解散。自民、公明、民主三党で合意したことを先延ばしするのだから、このことについて”国民に信を問うのだ”」という理由付けをしている方もいらっしゃいますが、どう見ても苦しい見解です。

 更に、そもそも的に言えば、消費税率の引上げを先延ばしするためには、法律を改正しなければなりません。法律の改正には国会で審議して改正の法律を通さなければなりません。解散している場合ではないでしょう。

 何とも「バタバタ感」満載のように映るのですが、マーケットは違います。今日も日経平均が上昇しています。解散の方向へ進んでいるということは消費税率の引上げは先延ばしになる。先延ばしになれば引上げによる景気の落ち込みは回避できる。よって株は買い、とこんなロジックなのでしょう。

 解散して政治が不安定になるかもしれないという「負」の面は考慮していないのだろうかと思ってします動きです。

 株価とはその企業の将来的な成長を反映する鏡であると考えますが、目先の要因で動くことが本当に多くなりました。

相場を動かす要因 ②
 先月31日の日銀の追加金融緩和の発表にマーケットは大きく反応しました。週が変わって先週はアメリカの中間選挙。大統領が率いる民主党が上院下院共に大きく議席を減らす惨敗となりました。この結果以後NYダウは値を上げ連日過去最高値を更新しています。

 現役大統領の率いる政党が惨敗して株価が上がる、文言的には不思議な現象に思えます。一言でいえばオバマ大統領の不人気ということでしょうか、かといって辞任を迫られるわけでもなく、任期を残して辞任するわけでもないのです。2009年1月に就任した時は「Yes We can」で 多くの支持を得ていたんですが・・・。

 マーケットはいろいろなことを材料に動くのだということ改めて感じました。
相場を動かす要因 ①
 株式市場、外国為替市場などいわゆるマーケットの動きを見ていてて、本当に面白いなと思います。先週の10月31日は日銀の黒田総裁が追加の金融緩和を発表しました。多くの方が予想していないことでいたので、マーケットにはとても大きなインパクトを与えました。発表後のマーケットの動きはご案内の通り、一気に円安が進み、株価も7年ぶりに一時17,000円台をつけるという大きな動きになりました。

 株価が大きく跳ね上がったのですから、株式市場の参加者はこの政策を「良し」と判断したことになります。すくなことも発表直後は・・・ですが。金融緩和のデメリット・危険性については、このブログでもコメントしる通り、「出口戦略」がとても重要になります。金融緩和を輸血などに例える方もいらっしゃいますが、筆者はそうは考えていません。輸血は失った血液の補充ですから、必要がなくなれば中止します。金融緩和は、資金を投入してある時期(例えば景気が回復したとか)にその投入を止めるだけでなく、それまでに投入した資金を回収する必要があります。この「回収」が輸血と大きく異なる点だと思います。

 つまり、回収するということはそれに耐えうる体力がついている必要があります。このタイミングを間違えるとせっかく回復した体を再び弱らせることにもなりかねません。株式市場は今回の追加緩和と歓迎しているようですが、この「出口戦略」について明確なビジョンを持っているのか疑問です。

 「いきはよいよい、かえりはこわい・・・こわいなら見るのも考えるのもやめちゃおう」


プロフィール

ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

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