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元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
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FRBのQE3終了と日銀の追加金融緩和決定
 FRB(アメリカ連邦準備理事会)が29日、量的緩和政策の第3弾(いわゆるQE3)に伴う証券の購入を今月いっぱいで終了することを決定しました。2008年のリーマンショック以後約6年間に渡って取られた対応策が一区切りとなります。

 リーマンショック後に株価は暴落し、また失業率も10%台に達するなど未曾有の危機に対する政策であったわけですから、いつかは終了させなければならなかったのですが、景気の回復を見定めつつ、そのタイミングを計ってきました。量的緩和政策の転換が予想される度に株価、外国為替は一喜一憂し大きく反応してきました。次のハードルはゼロ金利政策の解除となります。

 景気回復が思わしくないとか、イスラム国とか、エボラ熱とかの理由で10月の中旬にかけて1000ドルほど下落したNYダウもここにきて17000ドル台を回復しいったん落ち着いているように見えます。

 さて、本日の日本市場。日銀の追加金融緩和の発表を受けて株式市場は800円以上も急騰、外国為替市場は円売りが進み2円程の円安となりました。相変わらずの金融政策に対する過剰反応ですね。この発表に対しての超短期の反応は円売り、株買いで結構なのですが、政策そのものを冷静に見つめると、「これ以上日銀が資産の買い入れをして大丈夫なのだろうか」という単純な疑問が湧いてきます。現時点でさえ異常な金額の国債買入れを行っているわけで、この上、上場信託だの不動産投資信託だのの購入を増やしてどうするんだろう。パンパンに膨らんだ資産をいつ放出するんだろう。日銀がたんまり買い込んだ資産の買い手はいるんだろうか。刻一刻と上昇を続けるチャートを見ながらそんなことを思っています。

 アメリカは「量的緩和」と「ゼロ金利」という2つの大きなハードルのうち1つは何とかクリアしました。日本は明確な出口戦略を示すこともなく、さらに胃袋にぶち込んでいます。「もう食えねぇ~」、胃袋の悲鳴が聞こえてきそうです。

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来店型保険ショップについて
 保険の営業と言えば、かつては「セールス・レディー」と呼ばれる保険のおばちゃん(失礼)が親類縁者から友人知人へと販路を広げ、運転免許を取得したと聞けばその親に生命保険を勧め、会社に入社すると数日後には会社出入りの方がお昼休みに保険の説明にやってきたものです。そうやって1人1人に対して保険の販売をしてきたのです。知り合いだから、最初に話を持ってきたから、といった理由で他社の保険と比較することも無く、保険に加入していた方も多いのではないでしょうか。

 外資系の参入などで保険商品の数も増え、保険料も会社によって異なってくると、保険加入前には是非比較をしたいですね。そんなニーズに答えるように来店型保険ショップが急拡大してきています。複数の保険を取り扱うことができ、ファイナンシャルプランナーの資格を持つ販売員がライフプラン、コンサルティングをしたうえで最適の保険商品を提案してくれるという何とも理想的な保険の販売形態です。しかも、相談料は無料だそうです。

 と、このように書くと、保険は保険ショップで、となるでしょう。しかし、この保険ショップにはその裏側にいくつかの問題を抱えていて、金融庁がそのあたりを踏まえて監督強化に乗り出してきています。

 最も大きな問題点は、保険を販売した時にこの保険ショップ及び販売員が受け取る手数料が不明瞭であることです。また、似たような保険商品でも保険会社によって支払われる手数料が異なっているようです。

 つまり、いろいろな保険を取り扱っていることは、お客側からすれば選択肢が増えるという意味で大きなメリットですが、販売側からすれば、同じ様な商品なら手数料の多い商品を販売するということも可能になってしまうのです。なんでこんな組み合わせの保険に入っているんだろうというお客様の相談を受けることもあります。加入の経過を伺うと保険ショップの提案であることが少なくありません。

 今後、この不明瞭な保険の販売手数料についても明らかにしていく方向のようです。保険商品の種類も増えてきて選択肢も増えてきているわけですから、消費者としてはワンストップで比較しながら保険の相談ができるというのはとても便利でありがたい販売チャンネルです。是非、販売側のバイアスがかからない公明正大な営業活動が行われることを期待したいと思います。
FXはゼロサム・ゲーム
 今年の1月から8月頃まで102円を挟んでほとんど動きの無かったドル円相場が、8月の下旬から円安方向に動きました。こう着状態からの動きですから、「相場の新局面か」と感じた方もいらっしゃったことでしょう。一気に円安へと向かい、10月1日には110円台(110円09銭)をつけました。8月中旬の102円だからすると1ヶ月半ほどで7円動いたことになります。

 この相場の動きを受けて、個人のFXの取引が増加したそうです。こう着状態の相場が動き始めたのですから、ドルの売り持ちだった方は損切をするか売りを増やすなどの取引をしたでしょうし、ドルの買い持ちだった方は利益確定の売りをしたかもしれません。または、ポジションがスクエアーだった方もこの動きに乗ろうと新たなポジション作りに入ったかもしれません。どちらにしろ、相場が動けば取引量が増えてくるわけです。

 この取引は、裏を返すと「儲けてやろう」という気持ちの現れですから、取引が増加するということは「儲けてやろう」という欲が増加しているということになります。それはそれで良いと思いますが、一つだけ覚えておいて欲しいことがあります。FX取引による「儲け」と「損」はイコールということです。儲けた方がいるということはその分だけ損した方がいるということです。相場が動き始めて、「よ~し、この相場で一儲けしてやろう」との思いで取引をしているのでしょうが、みんながみんな儲けられるわけではないのです。

海外移住の税逃れ対策強化
 先日の海外移住による税逃れを防止する対策を強化する検討に入ったとの記事を読んで、日本も本腰を入れてきたなと感じました。昨年よりスタートした海外資産の申告制度(申告義務者は価額の合計額が5000万円を超える国外財産を有する居住者)に加えて、富裕層の税逃れを一層強化しようというものになりそうです。

 日本の所得税は、全世界課税を基本としていますので居住者は国内で得た所得だけでなく国外で得た所得にも日本の税制が適用されます。租税条約に基づいて二重課税を防止する措置は取られますので、両方の国で課税されることは基本的にありません。所得税は申告納税制度によりますので、本人の申告があって初めて税額が発生します。申告漏れ、脱税等は税務調査によって是正されるわけですが、海外の所得、資産についてはなかなか国税庁としてもなかなか把握するのが難しくなっています。

 そこで始まったのが先ほど紹介した海外資産の申告制度です。これによって誰がどこにどんな資産を有しているのか把握しようというものです。海外における徴税漏れ対策の第一歩とも言えます。しかしこの制度の対象は居住者です。そこで財産を持っている方はその財産も持って海外へ移住してしますのです。こうすれば日本の税制のては及ばなくなってしまいます。

 例えば、株式の譲渡益に対して所得税と住民税合わせて20%(復興特別所得税は考慮していません)の税金がかかりますが、この株式を持って出国し、株式の譲渡所得に対する税率が低い国(又はゼロの国)へ移住して、そこでその株式を売却すれば、その税金分は得をするとができます。近場でいうとシンガポールがその国となります(株式の譲渡益には課税しない)。

 これを防ぐために検討されているのが水際で課税しようというもの、要するに、含み益のある株式を国外へ持ち出そうとする時に、その含み益に対して課税をしようということです。この出国の際の含み益は、まだ売却していなので、いわゆる「未実現」の利益であり、「未実現」の所得です。逆に言えばこの利益については「確定」していないわけです。何やらしっくりこない感じです。

 どのような制度になるのか今後の検討状況を注視していきましょう。
2女性大臣の辞任
 昨日、小渕経済産業大臣と松島法務大臣の2人の女性大臣が相次いで辞任しました。辞任の要因についてのコメントはここでは差し控えるとして、とにかくもこの2人の辞任は皮肉と言わざるお得ません。2012年12月26日から2014年9月3日まで途中辞任も無く、実に617日という長期に渡り存続したある意味で「安定していた」内閣を「敢えて」改造し、その改造目的の大きな柱の1つが「女性の登用」にありました。その女性大臣が同時期に2人も辞任したわけですから、いきなり窮地に追い込まれたようなのものです。

 民主党がやり残した事項をそれなりに解決し、国家として長年の懸案事項だった消費税率も引き上げ、また、外交的にもそれなりの成果が見られたと思っています。石破氏を幹事長の座から引きずり降ろし、まだ早いかなと思える40歳の小渕氏を登用するなど、そこかしこに「無理やり」「敢えて」改造したと見られる部分があり、よって、今回の辞任は本当に残念でなりません。

 大臣になってから表に出てくる過去の不祥事。それによって辞任に追い込まれるという構図は、時間の無駄でしかありません。表沙汰になるのならもっと早くにやって欲しいと思います。まあ、この世界はいろいろな利害が入り組んでいますから、持っている「ネタ」は最大限に生かすために機会を窺っているのでしょう。とは言え、一切国益にはなりません。

 いったいいつになったらこのような「茶番」が無くなるのでしょう。

オリックスの銀次に対する5連続“敬遠”を考える
 小生、かつては人並みにプロ野球に興味を持ちその勝敗に一喜一憂していた時期もありましたが、今では時々新聞で結果を確認する程度です。

 セ・リーグ、パ・リーグともに優勝も決まり、残るは個人成績となっているところで、お決まりのと言いますか、タイトル死守のための敬遠が今年も見られました。

 10月4日の楽天オリックス戦でのこと。この試合直前の首位打者争いは、1位がオリックスの糸井で331、それを追う2位が楽天の銀二で326。その差は5厘。糸井は負傷のためこの試合は欠場…つまり、この打率は変わらず…です。ですから、2位の銀二は、この試合でヒットを重ねさえすれば1位を抜ける可能性があるのです。ところが、結果は5四球。といいますか、5敬遠だったそうです。オリックスは自軍の選手のタイトルを守るために、相手選手との勝負を避けたわけです。

 これについては、勝負、精神、主義など面から賛否両論いろいろあるようですが、今回はより単純な発想でこの件について話してみたいと思います。

 宮城球場の楽天イーグルス戦の大人の観戦チケットの価格は最も高い席で8,000円、最も安い席で、1,000円です。1試合で4回打席が回ってくるとして1チーム延べ36打席、2チームで72打席。72回の勝負に8,000円を支払っているので、1打席当たりの観戦料は8000÷72=111円ですね。敬遠は最初から勝負を避けているわけで(戦略的な敬遠もあるようですが、今回はその類ではないですね)、111円×5打席=555円を損したと見ることもできます。首位打者争いというプレミアムを考慮すれば、この1打席当たりの単価は更に高く評価すべきでしょう。

 要するに、真剣勝負の観戦にお金を払っているのに、演者側がその勝負を放棄しているわけですから、観戦料の一部は返還すべきということになります。でも返金しません。こう考えると、この試合はぼったくりだったということですね。



プロフィール

ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

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