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元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
08 | 2014/09 | 10
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もたつく個人消費の回復
2014年年初における今年1年の消費行動の大まかな予想は、
  1~3月:消費税の駆け込みで売り上げは伸びる
  4~6月:税率引き上げの影響で消費は落ち込む
  7~9月:2Qで落ち込んだ消費もこの時期には回復してくる
  10~12月:消費税率引き上げは浸透し、その影響はかなり薄くなり、通常の消費行動に戻る。
こんな感じだったのではないでしょうか。

 ところが、今日で9月も終わりますが、どうも予想通りには行っていないようです。天候不順などをその原因に挙げています。実際の指標を見てみないことには何とも言えません。2014年第3四半期のGDPは11月17日公表予定です。

 最近の調査・アンケートでは、もたつき感はあるが、10~12月期には回復してくるだろうと見ているようです。

 さて、そうなると消費税率の10%への引上げはどうなるのかという「?」が再び遡上に乗ってくることになります。何せ第2四半期が予想以上に減速してしまいましたので、多少の反動の上乗せでは、その先の期待感に頼ることになりえません。

 政府としては、どこかで「エネルギー注入」をして加速をしたいところでしょうが、土砂災害、噴火など気分的にも後ろ向きになることが多いです。

 安倍首相が本気で消費税率を上げたい(どちらかというと上げなげればならない)と思っているのなら、何らかの手を打たなければならなくなります。(個人的には、安倍首相は上げなくてもいいと思っているのではと思っていますので)第3四半期の伸びがそれほどでもないということを利用してしまうのではと勘ぐったりもしています。

 (消費税率引上げについての個人的な見解は、10%すべきだと考えています、念のため)

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バイナリ―・オプションのトラブルについて
「バイナリー・オプション取引に関する相談件数が急増している」とのニュースを目にして、「やはり」と感じました。

 このバイナリ―・オプションについては、予てから射こう性が高く投機的であるということで、外国為替取引関連の業界では自主規制を含めその取扱いについては慎重になってきていたのですが、無登録の海外業者を中心に口座の解約ができない、出金の返還を求めても応じてもらえないといったトラブルがここ数か月で急増しているようです。

 バイナリー・オプションに限らず金融商品の取引と無登録の業者とすること自体にトラブルを起こす大きなリスクがあるわけですから、このような業者と取引をしないというのがトラブル回避の原点となります。

 そんなことは「百も承知」でしょう。では、なぜ、このようなトラブルが急増しているのでしょう。理由の1つとして考えられるのは、バイナリー・オプションの商品性にあると思います。

 「オプション」などとたいそうなネーミングをしていて、カッコ良さそうな金融商品に見えるかもしれませんが、その実態は「コイントスの裏表」「丁半博打」となんら変わらないと思います。筆者自身も外国為替仲介で通貨オプションの取引に長年携わってきましたが、「オプション」とはこのような取引ではありません。

 オプションと言いながらも、丁半博打ですから、特に金融知識も必要としません。要するに「一定時間後」の為替相場が、今と比べて「上」か「下」を当てる「勝負」ごとなのです。表か裏か、偶数か奇数か、これだけです。今すぐに始められますよね。

 おまけに、これらの海外業者は「プレゼントを上げる」といったキャンペーン的なプロモーションを行っていて、それにつられて契約してしまう方もいるようです。

 「分からないものには手を出さない」が投資の鉄則です。

THE FUTURE OF EMPLOYMENT: HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO COMPUTERISATION?
 THE FUTURE OF EMPLOYMENT: HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO COMPUTERISATION? と題されたこの論文が、2013年9月に発表されました。今日ある仕事のうち702種類の仕事について、将来、コンピューターにとってかわられる可能性を検証したものです。

 現在の自分の仕事である税理士は、会計処理、税務処理、申告は電子申告と今現在でさえかなりコンピューターに依存していますので、こりゃー、結構順位が低いんじゃないかと思いながら読み始めました。

 内容はとりあえず脇に置いておいて、702位、つまり、最も可能性(Probability)の高い職業は、「Telemarketers」となっていました。電話を使った販売活動をする人とでも訳しておきましょう。目を移していきますと、695位にありました。「Tax Preparers」、税務申告書作成者ですね。いわゆる税理士とはニュアンスが異なると思いますが、とにかくも、類似業種が早くも登場です。この前後には、「Data Entry Keyers」、「Brokerage Clerks」等、なるほどコンピュータ化が容易に進みそうな業種が並んでいます。これらのProbability0.98~0.99とほぼ間違いなくとってかわらるという可能性を示しています。

 我々の相手側にいる「Tax Examiners and Collectors, and Revenue Agents」が586位に登場です。「Judges, Magistrate Judges, and Magistrates」が271位です。人の裁きは機械では難しいのですね。ちなみに「Lawyers」は115位です。

 100位後半からは、「~Technicians」とか「~Engineers」という文字が目立ってきました。

 1位は、「Recreational Therapists」(レクリエーション療法士)でした。ゆっくり眺めるといろいろ面白い発見がありそうですが、今日のところはこの辺で。


スコットランドの独立の有益性を国際金融のトリレンマの視点で
 スコットランドの分離独立を問う住民投票は反対多数で否決となりました。さて、この投票で賛成多数となったとしたなら、独立に向けてイギリスポンド使用の可否、イギリス政府がすでに有している債務の分担、北海油田からの収益の分配など様々なハードルを越えなければなりませんでした。

 独立後の通貨については、①イギリスポンドの継続使用を認めてもらう、②ユーロ圏に加盟してユーロを使う、③独自の通貨を発行する などの方法が考えられていました。賛成派は通貨同盟という形でイギリスポンドを継続使用することが債務の分担に応じる条件としているようでした。

 ②のユーロ加盟は加盟について種々の条件があり新規加盟については相当の時間を要するので現実的ではない、③の独自通貨の発行も、500万人強の国の国際金融市場での信用度がにわかに得られるとも限らず大きなリスクと考えられる、ということで選択肢としてはイギリスポンドの継続使用が最も現実的であったのだと思います。

 しかし、分離独立と通貨の継続使用は本質的に馴染まない論点のはずです。この点を「国際金融のトリレンマ」の視点で検証してみます。

国際金融のトリレンマとは、国際金融において、
  (a) 自由な資本の移動
  (b) 為替相場の安定(固定相場制)
  (c) 独立した金融政策
の3つの政策を同時に実現することができないというものです。先進国の多くは(a) 自由な資本の移動と(c) 独立した金融政策を維持すること優先するため、(b) の為替相場の安定を放棄して変動相場制をとっているのです。

 さて、イギリスとスコットランドの2国間でこの国際金融のトリレンマを見てみましょう。分離独立するのですから、スコットランドの中央銀行はイギリスの中央銀行からの「独立した金融政策」は行いたいはずです。もちろんこの2国間で資本の移動に制限をかけるわけにもいきません。ということは(a) の「自由な資本の移動」を認める政策をとることになります。となると、為替の安定を放棄しなければならなくなります。しかし、イギリスポンドを継続するのですから、イギリスで流通するイギリスポンドとスコットランドで流通するイギリスポンドに差があってはまずいですよね。

 ということで、分離独立するにもかかわらずイギリスポンドを継続使用するということには大きな矛盾が生じてしまうのです。国家の根底をなす「通貨」、この通貨はその国家の信用の上に成り立っているのです。

ユニオンジャックは守られた!
 世界中が注目していた住民投票の結果が出ました。住民の下した判断は「NO」、つまり独立反対ということですね。小生としても留学及び勤務でロンドンに数年居住していたので、スコットランドは身近な国の1つであるということもあり、この住民投票には大きな関心を寄せていました。

 懸命な判断を下した、というのが率直な感想です。イングランドに併合されていら300年、不遇な時代もあり、北海油田の収入を管理下におけば経済的にも十分にやっていけるという確信も一部にはあったようですが、安全保障、通貨なども問題を抱えた500数十万人の国家を誕生させるにはリスクは大きいと言わざるお得ません。

 直前の世論調査によれば独立賛成派が反対派にかなり切迫してきおり、浮動票の行方次第では逆転もありえるとの報道もありましたが、投票結果を見ると「反対」55.3%対「賛成」44.7%です。32の行政区域(council)ごとでは、「YES」が過半数を超えたのは4区域にとどまっています。最も「YES」が多いDundee City でも57.35%でしたから、11%の差以上の差があったように感じます。

 何はともあれ、あの「ユニオンジャック」が変更されることは当面なくなったわけですね。

読後感想文 『喜嶋先生の静かな世界』(著:森 博嗣)
本のタイトルは馴染みが無いかもしれません。ゲーム理論の研究で有名な安田洋祐氏が新聞の推薦図書欄にこの本のことを書かれていたので、早速手に入れました。

何とも心地の良い、まるであるリズムに乗ってページが読み進んでいくような感じでした。主人公が大学~大学院時代に多大なる影響を受けた喜嶋先生を通して「研究とは」「学問とは」を示している1冊だと思います。愚直にそして無邪気に研究に没頭する喜嶋先生、しかしそこには全くの押しつけや嫌味が無く、言葉の一つ一つが気持ち良く体の中に浸み込んでくるようです。

研修会
 ボランティアとして某NPO法人の東京支部で講演会・研修会の企画・運営を行っています。
年4回行われるこの会の昨日は第3回目。今回は筆者自身がテーマの設定から講師の選定し当日の段取りを担当致しました。

 お招きしたのは作家の幸田真音さん。個人的に大ファンであるのですが、日本国債について忌憚の無いお話をして頂きたいというのが趣旨です。幸田さんは2013年6月に高橋是清を題材とした歴史小説『天佑なり』を出版されています。副題に「高橋是清・百年前の日本国債」とあります。2003年11月には『日本国債』を出版されており、また、かつては債券ディーラーとしてご活躍されていたという経歴もあり、国債に対する思い入れは人一倍どころか10倍も100倍もお持ちの方と思っております。

 高橋是清がロンドンで国債の発行に成功します。軍費を中心とした膨張し続ける国家財政を賄うためという大義名分があったとしても、いつまでも予算の拡大を認めるわけではなくいわゆる出口戦略は立てていたのです。今日の金融緩和政策ははたして出口戦略はあるのかという大きな疑問と危惧を感じないわけにはいきません。

 消費税率引上げを先延ばしにしようものなら世界から失望の嵐となるかもしれません。また、法人税率引き下げのためにその代替財源が必要です。消費税率引き上げに向けて今一つパッとしない景気を再度勢い付けるために早速補正予算を組む算段をしているようです。そのためには予算が必要です。もう少し余計に国債を発行しちゃいますか・・・

読後感想文
 『タワーマンション節税!相続対策は東京の不動産でやりなさい』(沖 有人:著)を読みました。仕事上「節税」は大事なキーワードです。来年1月より改正された相続税法が施行されることにより、納税者が増える、税額が増加するということで、「増税時代来る!」(あえて“大”増税とはいいません)という言葉を頻繁に目にするようになりました。

 この時流に乗ろうと、不動産、住宅メーカー、保険などの業態が節税ビジネスに乗り出しています。現預金などの金融資産は基本的にその額で評価されますが、土地や建物は時価では評価されません。つまり現金1億円は1億円として評価されますが、この1億円で建物を購入したとするとこの建物の評価は1億円ではなく例えば6000万円とかになるのです。建物は減価(価値が減ること)していきますので、購入後は少しずつ評価額が下がってきます。

 不動産を利用する節税方法とは、簡単に言いますとこの評価の差を利用するということです。その評価も購入した土地や建物を人に貸せば自分の自由にならないということを考慮してさらに評価が下がります。やや乱暴な言い方をすると、不動産の節税とは使い勝手(換金性)の良い現預金を使い勝手の悪い不動産に変えることによる不都合さを評価に表しているということになります。

 同著はタワーマンションを利用する節税方法を解説しています。1戸当たりの土地の持分が小さいなどのタワーマンションの特徴を生かし、さらに賃貸することにより約80%の評価減が可能となるとのことです。1億円でタワーマンションを購入しても、相続税の評価としては2000万円程度になるということのようです(私としてはこのあたりの評価方法を知りたくてこの本を読み始めたのですが、その点には触れていませんでした)。

 誰しも税金は少なくしたいと思っているでしょう。その方法があるのならやってみようと思うのも当然のことかもしれません。相続税の節税もしかりです。ただし、評価減の裏側には(お金の)使い勝手の悪さがあるということは頭の隅にでも置いておいて頂きたいと思います。

住宅ローン金利のさらなる引下げ
 住宅ローン金利がさらに引下げられました。それも中長期の金利です。3メガバンクの10年固定金利が1.2%、三井住友信託銀行は1.0%です。「フラット35」の適用金利も1.66%と過去最低レベルの金利となっています。

 変動金利は6ヵ月ごとに見直しますから、直近の市場金利を反映して低い優遇金利を提供することは理解できるのですが、10年と予想もつかないですよね。

 昨年の11月に10年固定の金利が1.4%程度に引下げられた時も過剰な金利競争だと感じましたが、今回はさらなる引下げです。指標となる10年物国債の金利が0.5%前後まで低下しているのでそれに合わせて住宅ローン金利も下がるという理屈ですが、大丈夫なのかなぁと思ってしまいます。

 10年国債が0.5%と言っても銀行の調達金利がこの金利よりずっと低いとはいえ、銀行の事務手数料等々のコストを考えると1%や1.2%ではギリギリの線でしょう。もうこれ以上下げる余地のないところまで来ていると良いう感じです。

読後感想 『金利を読む』(著:滝田洋一)
 今週末開催予定の講演会に講師としてお呼びすることもあり、日本経済新聞編集委員の滝田氏の著書を読みました。低金利ならぬ超低金利時代、預金をしてもほとんど利子が付かず、また住宅ローンのように年率1%以下でお金を借りることができる今日、金利に対する認識が薄らいでいるかもしれません。

 『この金利を読む』は、そもそも金利とは何かということを『罪と罰』『金色夜叉』『半沢直樹』『ナニワ金融道』などに登場するエピソードも紹介しながら分かりやすく解説をしています。世界的な低金利時代だからこそ読んでおいても良い一冊かと思います。

 平成26年度の国債発行額は181兆円にも上ります。つまり金利の上昇は国債の利払い負担に直結してきます。(国の借金が1000兆円程あるので1%の金利の上昇で10兆円の利払いが増えると言っている方がいますが、これは違いますよね。すでに発行した債券の金利は原則発行時に決まっていますので、発行済みの債券は金利が上昇しても利払いが増えることは基本的にはありません。)それにでも180兆円の1%は1.8兆円。決して小さくない金額です。

 今日のような低金利の時期は、お金を借りている方は利息の負担が少なくなるので有利ですし、お金を貸したい方は受け取れる利子が少なるので不利という簡単な図式が考えられます。この点に関して『金利を読む』ではこの点について具体的な数字を示して解説しています。

 簡単に言いますと、家計の過去の受取利子のピークである1991年の利子所得(38.9兆円)がその後も続いたとしたならば受け取ったであろう合計額から実際の受取利子を差し引いたものを「逸失利子」とすると、1991年~2005年の家計の逸失利子の合計は331兆円(損した分)となるそうです。一方で支払う利息も減っています。同じように1991年の支払利息が2005年まで続いたとしたならば支払わなければならなかった利息の合計から実際の支払利息を差し引いたものを「軽減利息」とすると、この軽減利息は82兆円(得した分)になるそうです。得-損、つまり「軽減利息」-「逸失利息」=249兆円の損ということになります。

 これに対して、非金融法人企業の「逸失利子」は164兆円、「軽減利息」は428兆円です。つまり、428兆円-164兆円=264兆円の得ということになります。

 この2つを合わせると、家計が249兆円の利子を受け取り損ねて、企業法人が264兆円の利息を支払わなくて済んだということです。低金利時代は家計が企業の手助けをしたということですね。

 なんだ、低金利は家計を苦しめて企業を助けたのか、政策って本当にズルいなんて思わないで下さいね。我々の多くがその企業に属しているのですから。



プロフィール

ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

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