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元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
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ブラジル景気について
 ブラジル地理統計院(IBGE)が発表した今年第2・四半期の国内総生産(GDP)成長率は前期比で0.6%のマイナスとなり、市場予想の0.4%マイナスより落ち込みが大きかった。第1・四半期の伸び率が0.2%のマイナスに下方修正され、ブラジルは景気後退に陥ったことになります。この鯨飲として投資が大きく落ち込んだこと、サッカー・ワールドカップ開催中、試合日が休日となり多くの企業が休んだことによる消費の減少などを上げることができるでしょう。

 さて、ブラジルの景気というと真っ先に頭に浮かぶのが先ほど終了したワールドカップと2年後のオリンピック。4ほど前でしょうか、リーマンショックからの回復も見られてきたころ、証券会社の営業の方が盛んにブラジル関係の金融商品の勧誘に来ていました。セールストークは異口同音「ブラジルはワールドカップとオリンピックを控えています。ブラジルにどんどんお金が集まってきますから、間違いなく『買い』です・・・」

 さて、そのセールストークの2つの柱のうち1つが終わりました。ワールドカップ直前のGDPは冒頭に紹介した通りです。次に為替レートを見てみましょう。2010年から2012年のレアル-ドルは概ね0.55~0.6のレンジにありました。2011年6月ごろは065の高値を付けています。現在は0.45です。2割以上下落しています。その当時盛んに宣伝していたブラジル国債-ドル建てみたいな商品はトホホの状態ですね。ドル円相場が円安になっていることが救いと言えば救いでしょう。

 さて、セールストークの2本目の柱は2年後のオリンピック。さてさて、結果はどうなりますか。


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法人税実効税率引下げ議論の矛盾
 安倍政権は我が国の国際競争力強化のために法人税の実効税率を20%台まで引下げるという公約を掲げ、そのためのさまざまな検討が行われています。東京都の場合この実効税率は35.64%ですので20%台となるためにはおよそ6%の引下げが必要となります。

 この実効税率は、国税の法人税(現在25.5%)と事業税・法人住民税の地方税からなっています。実効税率という言い方をしているのは、これらの税金のうち事業税は損金(税務上の経費)となるので、全体の税率をこの税率で割り返しているからなのです。

 実効税率を引き下げるということは、この実効税率を構成している複数の税のどの税をどの程度下げるのかが議論の中心となるはずですが、そのあたりは今のろころはっきりしていません。東京都の実効税率35.64%の内訳は、国税部分が23.71%、地方税部分が11.93%です。ですので、国税の法人税率を下げれば国税の収入、つまり国の収入が減少しますし、地方税部分の税率を下げれば地方自治体の税収が減少するとことになります。要は、実効税率の引き下げによる税収減の影響を国が受けるのか地方が受けるのかという議論も必要なのです。(もちろん、税率を引き下げることによって海外から企業が参入してくるとか企業の業績が回復することによって税収が増加するということも考えられますが、現時点ではこのような希望は考慮していません。)

 とは言え、税率は引き下げるが税収は減らさないというのが財務省の基本的な考えのようです。つまり税率引下げによる減収分を別のところで補おうということです。実効税率を1%引き下げると約5000億円の減収になるそうです。ですから、例えば2%引き下げたければどこからか1兆円分税収を持ってこなければならないということです。平たく言うと誰かの税金を下げて別の誰かの税金を上げるということです。

 実効税率の引下げと言っても、全ての法人の税金が減少するわけではないということですね。

今日は継続教育セミナーのご案内です。
9月27日(土)お茶の水の連合会館でFP継続教育セミナーを行います。
FP専門の教育機関 FPK研修センター主催です。
『 相続税制改正間近!知識整理~顧客が知りたい・勘違いしていること 』というテーマで、相続3単位です。

講座のPDFを添付しますので、ご検討下さい。

FPK研修センターHP
2014年7-9月期は回復するのか
 2014年4-6月期のGDPは前期比6.8%(年率)のマイナスとなりました。この大幅なマイナスは東日本大震災以来のことですが、この4-6月期は消費税の駆け込み需要の反動の影響でマイナス成長になるだろうことは予想されていたことです。2014年1-3月期のGDP(2次速報)は前期比6.7%(年率)のプラスでしたから、上半期の中で見れば「駈込み≒反動」のような算式も成り立ちえます(もちろん、駈込みやその反動以外にもたくさんの要因がありますが)。上期は「トントン」ということですね。

 となると下半期が焦点となってきます。特に安倍首相は7-9月期のGDPの結果を踏まえて来年10月に予定されている消費税率の引上げの施行を決定すると言っています。個人的には安倍首相は必ずしも消費税率を上げようと思っているわけではないと読んでいますが、予定通りの税率引き上げの実行を決断するためには、7-9月期での回復基調が見られることが必要となります。

 7-9月期の回復のカギの1つは個人消費でしょう。4-6月期に駈込み需要の反動が大きく出たのがこの個人消費の部分です。税率引き上げ直後は確かに買い控え、買いだめによる購入需要減がありましたが、3が月も経過すると買いだめした日用品は底をついてきています。買い控えの我慢もそろそろ限界に近づき、また、夏のボーナスも増額されているようですから、徐々に財布のひもは緩んでくる可能性は高いと思いわれますが、地方の消費はまだ回復基調に乗っていないようです。今後のポイントは回復感を実感できる人のすそ野がどのくらい広がるだと思います。

 企業側も設備投資など増加が予想されています。アメリカ、アジアなどの景気回復に合わせて輸出の伸びが加われば、7-9月期は回復へと向かうこととなるでしょう。とは言え、こちらもカギをにぎるのが中小企業です。我が国の400万社以上の法人の99%以上を占める中小企業に明るさが見えてことないと「本格的な回復」とはならないでしょう。

 この1-3月期は大きくプラス、4-6月期はマイナス、秋口から回復に向かうというのは年当初の概略的な予想でもありました。つまり、上半期の増減は織り込みずみであり、本当の意味での景気回復基調を測るには、7-9月期の結果が重要となるわけです。7-9月期のGDPの1次速報は11月17日公表予定です。

国外財産調書の提出状況について
 「国外財産調書」、国外財産の保有状況について納税者本人から申告する制度で平成26年1月から施行されました。
その年の 12 月 31 日(今年が第1回目ですので、平成25年12月31日)においてその価額の合計額が5千万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年3月 15 日までに当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、税務署長に提出しなければならないという制度です。
 ※この制度の概要は弊ブログ2014年2月7日付 http://zeimufphonma.blog.fc2.com/blog-entry-149.html に記載されていますのでご参照下さい。

  この国外財産調書の提出状況が発表になりました。
   提出件数・・・5,539件
   国外財産の価額の総合計額・・・約2兆5142億円
     うち 有価証券・・・1兆5603億円(62.1%)
        預貯金・・・   3770億円(15.0%)
        土地・建物・・・ 2673億円(10.6%)

となっています。

 5000万円を超える国外財産を有する居住者が5500人程度しかいないのかなあというのがこれらの数値を見ての第一印象です。特定のデータを持っているわけではないのであくまでも印象ですが・・・
第二に財産の内訳です。預貯金、土地・建物の比率が低い感じがします。

 この制度は、納税者が自主的に提出することを前提としています。更に今回が第1回目ということもあり未提出の方もいらっしゃったのではないでしょうか。平成27年1月1日以後は、国外財産調書に偽りの記載をした場合、正当な理由が無く提出期限内に国外財産調書を提出しなかった場合には1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることとなります。

 国外に財産をお持ちの方は、より一層の注意が必要となります。


最近の長期金利の低下
 8月15日の債券市場での新発10年物の国債利回りが一時0.495%をつけました。0.5%を割り込んだのは1年4か月ぶりのことです。この動きはアメリカ、ヨーロッパの先進国での長期金利の低下に連鎖しているものです。特にヨーロッパの先進国の経済が思ったほど伸びず、ユーロ圏全体ではほぼゼロ成長となったことで、ECBが量的緩和政策を行うのではとの観測が背景にあるようです。アメリカは既に量的緩和縮小に入っておりこのペースで行けば10月ごろに緩和政策が終わることになります。そうなれば次なる論点はいつ低金利政策を転換するのかということになるのですが、この先の経済成長に確固たる確証が得られるような状態になっていません。先行きに「?」と思っているのですね。

 低迷している経済成長を回復軌道に乗せるには量的緩和は有効な政策となります。わが国でも2013年1月に日本銀行が、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2%と定め、これをできるだけ早期に実現するという約束をしています。2013年4月に消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、「量的・質的金融緩和」を導入しました。マネタリーベースを2年間で2倍に拡大し2年後に消費者物価の前年比上昇率を2%にしようというものです。会見時に黒田総裁が「2・2・2」と書かれたボードを掲げていたのを記憶している方もいらっしゃるでしょう。

 政策目標の視点から見ると金利低下は「あれ?」と思える動きとも言えます。つまり、消費者物価がプラスになるということは、金利も上がるということです。この政策は2013年4月にスタートしていますので1年4か月ほど経過しています。この時点で長期金利が低下しているというのはこの政策の実現性が低いという見方をしているからなのでしょうか。

 EU諸国が「日本化」してしまうのではないかと危惧されています。EUが足を引っ張るような状態が続くと日本の金利も上がりづらいでしょうが、「入口」があれば必ず「出口」を作らなければなりません。しかし日銀はこの「出口」について沈黙を続けています。市場も出口が無い長い緩和のトンネルが永遠に続くかのごとく低金利にお付き合いしています。

 出口が塞がれた地下道では「緩和マグマ」がどんどん溜まっているように思えてなりません。


住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
景気を浮揚させるために政府は様々な政策を策定し実施します。公共事業などもその1つです。これは政府が予算を組んで事業を行います。つまり税金を使うわけです。一方、税金を投入するのではなく、税金を下げる又はゼロにする(税金を優遇する)ことによってその行為を推奨し購買力を高めようという政策です。税金を投入しませんが税収減になります。

税金を投入するか税収を減らしてまでも政策を行うのは、それによって消費が増加したり、企業への仕事が増えたりすることによって結果的に税収が増えることを期待しているのです。

税金を優遇する政策に住宅に対するものがあります。「住宅ローン減税」良くご存知だと思います。ローンを組んで自身が居住する住宅を購入した場合に、一定期間一定額の税金を控除しましょうという制度です。「一定額の税金を還付します」をいうモチベーションを国民に与えることによって住宅を購入してもらおうということですね。住宅は生活の拠点となるものですから必要度は極めて高い上に、その関わりは住宅建設だけでなく引越、家電の購入など広範囲にわたりますので高い効果を見込むことができるのです。したがって住宅関連の政策は一度始めるとなかなか廃止にはなりません。

住宅取得の税額優遇の制度として「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」があります。この制度は、父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅の新築若しくは取得又は増改築等のための金銭を贈与により取得した場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度です。つまり、住宅取得のためにした贈与は以下に掲げる金額までは非課税なのです。いわゆる「暦年贈与」の非課税110万円と比べて額が大きいですよね。

           省エネ等住宅の場合    その他の住宅の場合
  平成24年      1,500万円         1,000万円
  平成25年      1,200万円          700万円
  平成26年      1,000万円          500万円

子供や孫の住宅購入を親や祖父母が支援しやすいようにしているのです。残念ながらこの制度は、今年いっぱいで終了する予定となっています。しかし個人的にはこの制度も来年以降延長されると思いっています。消費税率の引上げの影響で住宅業界は落ち込んでいます。そのテコ入れとしてこの制度を延長することは十分に考えられます。また、来年から相続税の増税が始まります。そんなことから、この非課税枠の継続はありがたい制度となります。

現在、住宅購入を検討されていて両親又は祖父母から援助が受けられる方は、あと2~3ヵ月待ってみて良いかと思います。一部住宅関連の記事には、この制度がこといっぱいで終わってしますので今年中に購入した方が良いといったものが見受けられますが、この制度が延長されるのなら、非課税枠は今年の1,000万円(500万円)より増額されるでしょう。

この制度の利用を考えている方は、現時点では駆け込む必要はないと思います。


零細企業は引き続き厳しい状態に
 景気回復のお陰で倒産件数が減少しています。2014年上期の全国企業倒産件数は5073件で、上期としては1991年以来の低水準となっています。負債総額も1兆541億円と過去20年間で最小となっています。

 一方で、従業員5人未満の企業倒産は高水準にとどまっています。2013年度(2013年4月~2014年3月)では約7200件となっており、件数でいうと全体の68.5%を占めています。2014年5月も66.6%、同6月も72%となっています。

 テレビ、新聞等で景気回復に関するニュースが報道されているにもかかわらず、中小零細企業の経営者の方々からは、その回復を実感できないという声を耳にしています。倒産件数のデータを見ると、なるほどと思えます。

※ データは全て東京商工リサーチより引用しています。


日本人男性の平均寿命が80歳を超えた!
 2013年の日本人の平均寿命は80.21歳と初めて80歳を超えました。女性の平均寿命も86.61歳と過去最高を更新し世界一です。平均寿命は0歳の子供が何年生きられるかという数値ということになっていますが、どうやら死亡した1000人の年齢を全部足して1000で割った平均ではないようです。「平均」という言葉からそんなイメージを持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 言葉の定義はさておき、平均寿命が延びたということは長生きするということに間違いはないわけです。人の一生が長くなるわけですから単純に嬉しい事実と言えます。平均寿命が延びた要因の一つに医療技術の進歩が挙げられるでしょう。この分野での更なる進歩も期待できますので、今後も平均寿命が延び梨可能性も高いでしょう。

 しかし一方で、長生きに伴う問題点もあります。「生きがい」といった精神面の問題、年金を柱とした「収入」の問題などです。今大きく取り上げられている「相続」も少なからず影響を受けると思います。長生きすれば財産が減ります。自身の財産ですからどう使おおうと本人の自由です。生前贈与からの視点でも対策が取りやすくなるかもしれません。

 「長生き」を良いニュースととらえることができるよう、心も体もそして懐も健康でいたいものです。




プロフィール

ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

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