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元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
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ふるさと納税を算式で示すと・・・
 「実質2,000円の自己負担で、米、肉、魚介類、果物などの特産品が手に入る!」などと呼ばれている「ふるさと納税」制度。自分の生まれ故郷や自治体などを応援するというのが本来の趣旨ですね。都道府県・市区町村に対して寄附をすると、その寄付金に対して税制的に考慮しましょうということです。寄付金に対する税制上のお礼のようなものです。所得や家族構成によって異なる場合がありますが、目安としては寄附金のうち2千円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されることとなります。

 具体的に内容を確認してみましょう。控除は所得税と住民税が対象です。
  所得税・・・所得控除の対象となります。所得控除には、配偶者控除、基礎控除、医療費控除等があります。
         税金をかける金額を計算する時に差し引ける(控除できる)ものです。
  住民税・・・税額控除の対象となります。住民税の額から直接控除されます。

 次に、それぞれの額の計算をしてみましょう。
  所得税・・・所得控除の対象額は、(寄付金の額-2,000円)
         この所得控除に税率をかけた金額が減額される税額(手元から出ていくお金の減少)となります。
         (寄付金-2,000円)×所得税の税率・・・Ⓐ  ※ 税率は所得によって異なります。
  住民税・・・税額控除の対象は、基本控除額と特別控除額の合計額
         ①基本控除額 (寄付金の額-2,000円)×10%・・・Ⓑ
         ②特別控除額 (寄付金の額-2,000円)×(90%-所得税の税率)・・・Ⓒ

 よって、ふるさと納税によって減少する税額の合計は、Ⓐ+Ⓑ+Ⓒの合計です。
 寄付金をX円、所得税の税率をY%とすると、
 Y/100*(X-2,000)+1/10*(X-2,000)+(90-X)/100*(X-2,000)となり、
 これを整理すると、X-2,000 となります。

 所得控除によって減額される所得税の額と、税額控除によって住民税から控除される税額の合計額は、上記の算式から
X-2,000 すなわち、寄付金の額から2,000円を差しい引いた金額となることが確認できました。冒頭の「自己負担2,000円・・・」ということが算式的にも確認できたわけです。
 
 (注) それぞれの計算の基礎となる金額には、上限がありますので、その上限を超える場合は
     上記の計算のようになりません。また、所得、家族構成によっても異なる場合があります。
        

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地方交付税の不交付団体
 国には国のお財布があり、地方自治体には地方自治体のお財布があります。それらのお財布の主な収入は税金です。国のお財布に入る税金は「国税」、地方自治体のお財布に入る税金は「地方税」です。地方自治体は、都道府県と市町村に分かれます。基本的には各地方自治体はそれぞれの税収を主とした歳入でやりくりをすることになりますが、地域によって人口、経済力、消費などに大きなばらつきがあり、そのため税収に大きな差が出てきてしまいます。これを放置すると自治体間に行政サービスの差が出てします。すべての地方団体が一定の水準を維持しうるように、国がという一段高いところからその差を埋める制度がこの地方交付税です。つまり、税収の少ない地方自治体に対してその不足に応じて国税の一部を分配しているのです。その原資は、所得税・酒税の32%、法人税の34%、消費税の29.5%、たばこ税の25%です。

 ですから、十分な歳入がある自治体へはこの交付税は交付されません。交付税が交付されない地方自治体を「不交付団体」と言います。2014年度の不交付団体が55に増えました。やりくりができている地方自治体が増えたということです。これも景気の回復の効果でしょう。

 不交付団体名を少しだけ見てみましょう。都道府県では東京都一団体です。市町村は例えば、青森県の六ヶ所村、茨城県の東海村、新潟県の刈羽村などの名前があります。原子力発電に関わっている地方団体ですね。原発に関わる税収等があるということでしょう。
 山梨県の山中湖村、長野県の軽井沢町などは観光で潤っていると推測できます。

 さて、この不交付団体の数ですが、昭和の終わりから平成の頭にかけてがピークでした。約190団体が不交付の時期もありましたが、平成のデフレ期に一気に減少してしまいました。現在、全国に地方団体は1800ほどありますので、不交付団体の比率は3%程度。まだまだ、財政的に厳しいのが現状のようです。


『血縁が無くても「父子」』~最高裁判決
 昨日、DNA鑑定で血縁関係が否定された場合に法律上の父子関係を取り消すことができるかが争われた訴訟の上告審で、父子関係を取り消すことはできないという判決が出ました。つまり、「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」という民法第772条第1項の規定は、DNA鑑定はより優先されるということです。

 筆者は民法の専門家ではありませんのでこの判決についてのコメントは差し控えますが、税務、特に相続についての影響は小さくないと考えます。民法が制定された頃はDNA鑑定などありませんでしたので、本当に自分の子だろうかと疑ってもそれを科学的に判明させることはできませんでした。逆に言えば「疑いつつも信じる」こともできたでしょう。

 ところが今日は、ほぼ100%という高い確率で科学的に血縁関係の判定が可能になりましたので、「白か黒」がはっきりしてしまい、いわゆる「グレー」が無くなってしまいました。

  法律上の父 - 母 - 血縁上の父
          
             子

 法律上は父子と言われても、血がつながっていない事実も明らかになっている以上、相続では、法律上の兄弟間、血縁上の兄弟間でことがすんなりと進むとは思えません。
 例えば、法律上の父と母の間に他に兄弟がいた場合にこの法律上の父に相続が発生したとします。この子はこの父の法律上の子ですから相続権があります。しかし他の兄弟からすれば、この父の本当の子(血縁という意味)ではないのですから、気持ち的には相続させたくないと思うかもしれません。また、血縁上の父の相続が発生した場合、この子には法的には相続権はありませんから、財産を残したければ遺言書を作成するなどの措置が必要です。しかしこの場合でも、他の兄弟は自分の取り分が少なくなるわけですから面白くないかもしれません。

 いったん定まった親子関係を後の鑑定で取り消すことができるようになると子への不利益が大きいということが今回の判決の判断材料の1つになっているようです。確かに子に罪はありません。しかし、相続という観点からすると間違いなく争いごとの根拠になるような気がします。


夏のボーナス
 今年の夏のボーナスは軒並みプラス支給となりました。ボーナスの無い個人事業主としては何ともいうらやましい話です。

 日経新聞が発表した「2014年夏のボーナス」調査によりますと、製造業17業種が全てプラスになったとのことです。注目すべき点は、鉄鋼の27.60%増です。自動車や住宅などの資材多消費型産業の国内需要の回復による効果のようです。

 昨年から今年の3月にかけての駈込みで不動産住宅関連のボーナスも大きく伸びています。先日、このブログに戸建て住宅の受注が落ち込んでいることを書きましたが、まだ多くの受注残を抱えておりしばらくは業績の好調を維持しそうです。

 ウインドウズXPのサポート切れによる買替え需要により、事務機器関連も業績を伸ばしました。

 消費税率引き上げ後の景気動向、アベノミクスの第3の矢の効果、金融緩和政策の今後は、など、この秋口からの景気動向が注目されています。最も大きい効果をもたらすのは個人消費です。このボーナスの大幅プラス支給のニュースは、今後の個人消費への期待となります。
しかし、百貨店やスーパーなどの業種ではボーナスが昨年夏を下回っています。駆け込みの効果は大きくなかったのでしょうか。

 とにかくも、ベア、この夏のボーナスと給与・賞与は上がりましたので、これがしっかりと消費に回るかということが今後の景気動向を左右することとなるでしょう。


政府がジュニアNISA創設の検討を開始
 今年の1月から始まったNISA。口座開設数も順調に伸びているようです。「貯蓄から投資へ」の動きに少しですが貢献し始めています。とはいえ、1600兆円とも言われている個人金融資産の半分以上を占める預貯金の額からするとその額はまだまだ小さいと言わざるお得ません。

 経済をより活性化するためには、この「眠っている資金」をいかに活用するかが重要なポイントとなります。銀行口座やタンスの中でじっとしているのではなく、外に出てもっとお金に働いてもらおうということです。
 この観点でよくアメリカと比較されます。つまり、日本の個人金融資産のうち株式の比率は8%ほどしかなく、アメリカの32%と比較して非常に低いということです。アメリカは個人マネーが経済の後押しをしているという理屈です。アメリカで起業がしやすいのもこの個人マネーによるというわけです。

 ジュニアNISAと言っても、しょせんお金の出所は親や祖父母ということになるのでしょう。となると、利用の主な目的は「投資」ではなく「相続対策」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。また、10代の子供たちに十分な投資の知識があるとも思えません。結局のところ、親や祖父母の「もう1つのお財布」という役割となり、「名義預金」とその本質はそれほど変わらないかもしれません。

 「投資」という視点をより重視するのであれば、現在のNISAを改善して、例えば100万円の限度額を引き上げるとか最長10年の非課税期間をイギリスのように恒久化するとかの方がより効果があるでしょう。この部分の議論は始まっていますが、早い実現が望まれます。 


ブログ、再開しま~す!
 ご無沙汰しておりました。税理士事務所の業務が忙しくてブログの方に手が回りませんでした。お休みしていた間にも政治や経済にもいろいろな動きがありました。これからも私なりの意見などを述べていきたいと思いますので、よろしくお願い致します。

 消費税率が引き上げられて3ヵ月半ほどが経過しました。4月5月は駆け込みの反動で消費が落ち込みましたが、これは予想の範囲と言えるでしょう。新車販売台数(一般社団法人 日本自動車販売協会連合会)によると、4月は前年同月比で88.6%、5月が94.4%、6月が99.3%と徐々に前年レベルへ回復しているようです。半年の累計台数ですと107.9%と前年を上回っています。駆け込みの効果がプラスに作用しています。
 中古車の登録台数も減少幅が小さくなってきています。

 一方、戸建て住宅は引き続き苦戦しているようです。戸建て住宅大手5社の6月の受注額(速報値)によると、積水ハウスは前年同月比マイナス35%(減少幅は前月より10ポイント拡大)、住友林業は同マイナス34%(同30ポイント拡大)、大和ハウス工業同マイナス17%、ミサワホーム同マイナス22%、旭化成ホームズ同マイナス12%となっています。

 消費税率引き上げ前の3月22日に日経新聞がまとめた「社長100人ンアンケート」によると55%が9月頃から景気が復調していると見ています。この夏場が勝負のようです。




プロフィール

ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

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