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元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
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消費税について~家賃~
 消費税率引き上げ、カウント・ダウン、あと3日。
 そこで今日は、家賃の取り扱いについてお話します。住宅用としての建物の貸し付けには原則消費税はかかりませんので、ここでは事務所など事業用の貸し付けの話となります。

 翌月分の家賃を前月末までに支払うという賃貸借契約があったとします。ですから、4月分の家賃を3月末に支払うわけですが、この家賃にかかる消費税率は何パーセントでしょう。3月に支払うのだから5%?いやいや、4月分なんだから8%?

 正解は8%です。いつお金を払ったか(もらったか)によらず、その物を買ったりサービスの提供を受けた時の消費税率を適用するというのが消費税の基本的な考え方です。したがって、4月分の賃料はその賃貸にかかるサービスの提供は4月末に完了することとなるので、8%を適用するのです。逆に、家賃の後払い(3月分の家賃を4月に支払う場合)は、5%ということになります。

 前払いの契約をしている大家さんは、このあたりのことをしっかりと店子さんに周知しておかないと、消費税にかこつけて値上げしたと誤解されかねませんのでお気を付け下さい。
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消費税
 今日は3月28日、あと4日ですね、消費税率引き上げまで。深夜営業のコンビニ、居酒屋、電話代など4月1日0時をまたいだサービスの提供にかかる消費税については各所で独自に対応するようです。郵便物はどうなるのかなと思って、昨日郵便局で聞いてみました。3月31日の夜にポストに投函した郵便物は5%?8%?。夜中に郵便物の回収をする予定なんだそうです。ですから、その回収までは5%で、それ以後(たぶん4月1日になってから)の回収分は8%ということなのでしょう。

 税率の差の分だけは少なくとも上昇するはずだと言って、消費税率が上がる前に金を購入している方もいらっしゃるとか・・・。

 買いだめしても貯めておける量も限られるでしょう。どんなに頑張ってみても、節約できるのは3%分です。そのために3%以上のエネルギーを使っているようなら、元も子もないですよね。
大阪市長選挙に一言
 昨日投票が行われた大阪市長選挙。出直し選挙、分かりにくい大阪都構想を市民に問う、など焦点がボケていたとはいえ、投票率23%台は残念です。投票したのが4人に1人。これでは選挙の体をなしていませんね。

 選挙がある度にこのブログで投票率に低さについて書いてきました。争点が分からない、誰がやっても同じだろう、私の一票で何も変わらない、などが投票へ行かなかった方々の言い分です。しかしこれは「卵が先か鶏が先か」の理論と似ていると思います。つまり、投票へ行かないから真剣な論争が起こらないのではないか、という逆の発想です。

 定期的に行われる世論調査でも分かるように、支持政党を持たない浮遊層が半数近くあります。この層の気持ちをぐっとつかめば当選は間違いないですよね。念のためですが、浮遊層が投票へ行っていないという意味ではありません。

 とにかく、投票率が80%、90%となれば、立候補者ももっともっと真剣に議論もするし、政策に対する責任も持つようになると思います。それは、立候補者が気持ちを入れ替えて真剣になるが先なのか、そうさせるように投票率を上げることが先なのか。答えは明らかですよね。
寡婦(寡夫)控除
 昨日、所得控除の1つ、配偶者控除について書きましたので、今日は寡婦(寡夫)控除について書きたいと思います。寡婦(寡夫)、普段はほとんど使わない言葉ですね。夫と死別または離別し、再婚していない女性のことを言いますが、平たく言うと未亡人ということです。寡夫はその逆です。

 家計を夫婦二人でやりくりするのと一人でやりくりするのでは、やはり一人の方が大変ですから、税金的にもその辺のところを考慮して、所得税法上、寡婦(寡夫)控除という所得控除を設けています。

 寡婦控除の要件は、
  (1) 夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。
  (2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。

このどちらかに当てはまれば27万円控除してくれます。

 さらに、特定寡婦というものに該当すると35万円の控除になります。特定寡婦というのは、 (1) 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人、(2) 扶養親族である子がいる人 (3) 合計所得金額が500万円以下であること、という3つの条件をすべて満たしている人を言います。

 さて、一方の寡夫は、(1) 合計所得金額が500万円以下であること (2) 妻と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること (3) 生計を一にする子がいること の三つの要件のすべてに当てはまる人です。これで27万円の所得控除が取れます。ちなみに、特定寡夫はありません。

 寡婦と寡夫の要件を比較すると、寡夫の方が厳しくなっていることが分かります。つまり、税法上は妻を失った男性より、夫を失った女性の方が、大変だと考えているということですね。

 ここはまだまだ男女平等とはならないようです。
配偶者控除
 配偶者控除の廃止の議論が再び起こってきています。廃止の理由の一つは、「103万円」や「130万円」の壁があることによって、女性の社会進出が阻害されているというものです。既婚女性は、給与収入を103万円以下に抑えることによって、夫は配偶者控除を使えます。その他家族手当などの企業内の制度もこの103万円を適用の目安にしているようです。

 妻の給与収入が103万円を超えると、妻に所得税がかかり始め、夫の会社の手当てが減額または打ち切りとなり、夫は配偶者控除が使えなくなる(配偶者特別控除は使えますが)というように、103万円を1円でも超えると大損になるかのような制度があるため、妻は収入調整をすることとなっている、というわけです。

 この103万円という数字の中身を今一度見てみましょう。給与所得の計算では、給与所得控除といって、給与収入から一定の金額を引くことができます。この引くことができる金額が最低65万円。つまり、年間の給与収入が65万円以下の場合には、給与所得は発生しません(ゼロということです)。これに基礎控除38万円をたして、103万円が出てくるわけです。年間の給与収入が103万円の場合は、まず給与所得控除額が65万円なので、これを差し引いた残額38万円が給与所得。この給与所得から基礎控除(基礎控除は誰にでもある所得控除です)38万円を引くと課税所得がゼロになるとう計算です。ですから、生命保険に入っていたり、医療費控除があるなど他に所得控除があれば、給与収入が103万円より多くても、所得税はかかりません。ただし、夫は配偶者控除は使えなくなります。

 ということで、103万円の壁は妻本人の所得税の問題で所得調整をするのではなく、配偶者である夫の税金と企業からの手当てのために意識しなければならない壁なのです。ですから、これを取っ払えば女性は103万円にこだわらずもっと長い時間働くだろう、とそういう理屈です。

 さて、このあたりでうすうす気が付いてきた方もいらっしゃるでしょう。妻は自分の基礎控除38万円を自分のために使った挙句、夫の配偶者控除も使っているのです。控除のダブル適用ですね。ですから、配偶者控除は103万円の壁があるから廃止すべきであるのではなく、そもそも基礎控除を使った妻に対しては、配偶者控除は適用されるべきではないのではないでしょうか。

 130万円の壁にしてもそうです。収入が130万円を超えると扶養家族として夫の社会保険に入ることができなくなります。ただし、加入しているときでも保険料は払っていません。つまり、妻の収入を130万円以下にしておけば、ただで社会保険と年金に入れているわけなのです。重要なことは130万円という線引きをどうこうすることではなく、妻の分も子供の分もきっちりと保険料を払う制度にすれば良いだけのことなのです。

 収入が103万円とか130万円とかになるように調整している人とは、所得控除のダブル適用や保険料の負担無しで、健康保険が使え、国民年金の支払いがなされたことになっている、そういうとってもおいしいお得な状態にいる人達なのです。こういうおいしい制度を使わせてもらっているのにもかかわらず、社会進出ができないのはこの壁のせいだ、などと言っているのは、全くのお門違いと言わざる負えません。社会進出をしたいのであれば、自分の負担分お税金は保険料はしっかりと納めるべきでしょう。
ご無沙汰です。
 税理士として最も忙しい時期が終わり、お休みしていたブログを再開します。お休みしていたこの1ヶ月の間に政治、経済においていろいろな事件が起こりました。クリミア情勢は政治・外交問題にとどまらず経済にも大きな影響を与えかねない状況となっています。せっかくロシアとの関係が築きつつあるのに、他国の顔色を伺いながら今後の交渉を進めなければならなくなってしまいました。日本はこういう状況での立ち振る舞いが上手くないので残念です。

 経済では、消費税率引き上げまであと10日ほどになりました。巷では、「コンビニで買い物する時、どの時点から8%なるのだろう」といった実務的に悩ましい問題もあります。法律通り厳格にするのなら、4月1日午前0:00からレジ打ちした商品は8%ととなるのでしょう。では、同じ人の買い物のレジ打ちが3月31日23:59くらいか始まってレジ打ちしている内に0時を回ってしまったらどうするのでしょうね。

 宅急便の着払いはどうでしょう。3月31日に配達に来たけれど不在。結局配達されたのは翌日の4月1日。これって消費税率が変わっちゃうのでしょうか。

 皆さんも考えてみて下さい。

 FOMCは、予定通り金融緩和縮小を継続しました。寒波の影響でここ数カ月の経済指標が読みづらい環境にありましたが、FRBとしては労働市場の回復には十分な力強さがあると判断して、緩和縮小に踏み切ったようです。

 我が国はまだまだ金融緩和という段階には至っていませんが、遅かれ早かれ放出した緩和マネーを回収しなければならない時期がやってきます。そんな観点からイエレン議長のコメントを読んでみるのも面白いと思います。


プロフィール

ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

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