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元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
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ネット通販の取引量急増に思うこと
ネットの普及で価格の比較が容易にできるようになりました。
業者はそれに対応するため、結果的に値下げ競争に巻き込まれ、売り上げを伸ばそうとするならば安売りをせざるを得なくなり、収益の悪化を招いていることも少なくないようです。

特に来店型の店舗では、商品の品揃えのための手間とコストの割に売り上げにつながらない構図がある。こんな中、1人勝ちしているのがアマゾンドットコム。商品を確かめたい人は店舗に出向き、実際に商品に触れ、見て触って商品の確認をして、購入は価格競争力のあるアマゾンへ、こんな消費行動もあるようです。来店型店舗の存在意義、経営基盤が揺らぎかねない事態ですね。

実際に目で見て触ってから商品を購入しないとしっくりこない人にとっては来店型店舗は必須です。

このままいくとどうなるのでしょう。

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国税局のお仕事
 とあるタレントが国税局へ「殴り込み」をしたという記事がネットに載っていました。本当に殴ったわけではないのでしょうから、殴り込みは大げさとして、どうやら、納税と税金の使い方について話をしに行ったようです。このタレントさんはちょ~売れっ子ですから、きっと何億円も稼いでいることと思います。そうすると所得税や住民税で半分くらいは持って行かれているかもしれません。働いた分の半分が税金じゃやってられないという気持ちは良く分かります。半年はタダ働きと言いますか、税金のために働いているようなもんですから。これだけ払っているんだから、ちゃんとやってくれよ、と言いたかったのでしょう。
 志は立派だと思います。ただし、行く場所が違いますよね。国税庁は税金を集めるところであって、税金の使い方を決めているところではないんです。税務署や国税局の職員はただただ法律に則って税金を集めているだけなのです。そういう意味では、彼らには何の罪もないわけです。

 お金の使い方は政治家が決めているのです。ですから、使い道については、市役所へ行くか、県庁へ行くか、それとも国会議事堂へ行くのが良かったのです。それとこの政治家は私たち国民の選挙によって選ばれた人たちです。ですから、もとをたどると私たちが決めているということになるのです。
イエレンFRB議長の就任後最初の議会証言
 2月1日にFRB議長に就任したJanet Yellen 氏の就任後最初の議会証言が11に行われました。12月、1月と雇用統計が市場の予想を大きく下回るなど、アメリカ景気の先行きに不透明感が出てきています。新興国通貨も下落し、世界経済の先行きに懸念が出始めており、その意味でも今回のイエレン氏の証言に注目が集まっていました。

 歴代のそうそうたる議長たちでも最初の議会証言はぎこちないものであったそうで、こんなところにも波乱要因が潜んでいるかもしれないとの危惧もあったようです。

 さて、11日の下院金融サービス委員会(House Financial Services Committee)でイエレン議長は6時間にも及ぶ議会証言で、バーナンキ前議長の金融政策を引き継ぐことを宣言しました。イエレン議長は景気回復に楽観的な見通しを示し、異例の金融政策である量的緩和を縮小していく考えを明らかにしました。一方、雇用については「完全と呼べるに状況には程遠い」と証言し、失業率がFRBの利上げの目安としている6.5%を下回ったとしても、しばらくは事実上のゼロ金利政策(超低金利)を続けることで景気や雇用の回復を支えることも強調しました。

 この証言を受けて、NYダウは192ドル余り上昇し、取引時間中に16000ドル台を回復する場面もありました。翌12日のアジア市場では新興国株が買い戻されました。

 ちなみに、12月、1月の雇用統計については、全米を襲った大寒波の影響を強調するエコノミストもいますが、天候に左右されやすい建築業で雇用が増えていることなどから、必ずしも寒波の影響だけとは言えないようです(予想を外したエコノミストは天候を言い訳にしています)。

 とはいえ、年が変わって、議長が代わっても、一挙手一投足に一喜一憂する環境は変わっていないようです。

注文住宅、いまだ回復せず
 昨年9月末までの駆け込み契約の反動で、10月以降の注文住宅の受注が低迷しているようです。

 昨日発表になったハウスメーカ大手の1月の受注額は前年同月比で2~3割減少、具体的には、積水ハウス25%減、旭化成ホーム25%減、住友林業15%減、大和ハウスは7%減とやや健闘しています。この低迷を打開するためにキャンペーンを実施するなどして、住宅展示場への来場者は増えてきているようですが、契約に結び付くかは不透明のようです。3月31日までに引き渡しがあれば税率は5%が適用されますが、注文住宅の場合はあと1カ月半程度で完成することは難しいですから、このタイミングで急いで契約する動きにはなりづらいですね。

 住宅購入をお考えの方は、今はゆっくり考える時期ととらえるのも良いかもしれません。
東京都知事選挙の詳細
 東京都選挙管理委員会より昨日の都知事選の投票結果が発表になりました。
  当日の有権者数 10,685,343人
  投票者数     4,930,251人
  棄権者数     5,755,092人

 投票者数<棄権者数 は、残念な事実です。

年齢別などの詳細はまだ発表になっていませんでした。
都知事選挙
 夜8時の東京締め切りと同時に舛添氏の当選確実が出てしまうほど結果が予想できていた選挙とはいえ、投票率46.15%は何ともいただけないです。前日に45年振りとやらの大雪が降りました。足元が危ないかもしれませんが、国民の義務を放棄する理由にはならないでしょう。後日選挙管理委員会から投票の詳細が発表になると思いますが、年齢別などをチェックして、改めてコメントしたいと思います。

 ちなみに、ここ数年の都知事選、衆議院、参議院の投票率を年齢別にみると、20歳はそこそこ投票へ行っていますが、21~24歳が最も低く30~40%程度。そこから5歳刻みのグループでまとめると、年齢が上がるにつれて投票率も上がっていきます。グラフにすると見事なくらい右上がりになります。65~69歳のグループが最も高く77%程度あります。4人に3人は投票へ行っているわけです。

 少子高齢化の社会で、高齢者に有利な政策ばかりで、負担を押し付けられる若い世代は将来に夢を持つことができない、そんな世の中にしてはいけない、と世間では声高々に叫ばれていますが、その負担を強いられるであろう若い世代が選挙へ行っていないのです。つまり、この負担を甘んじて受けると言っているのと同じことと捉えられても仕方がないかもしれません。

 選挙権の年齢を18歳に下げるという議論がありますが、年齢を下げたとして、果たして彼らは投票へ行くのでしょうか。選挙権が与えられるということは、それは意見を言う場が与えられるということですから、その時はもう言い逃れはできなくなります。

 選挙へ行かない人ほど、たかが一票と言っているような気がします。たかが一票、されど一票。何百万票も一票一票の積み重ねです。
国民負担率
 財務省の試算によると2014年度の国民負担率(国民所得に占める税と社会保障の負担の割合)が前年より1%上がって41.6%になる見通しです。これは2年ぶりの上昇で過去最高水準となります。この4月から消費税率が上がりまた高齢化による社会保障関連の負担が増えることによります。負担の内訳は、税負担が24.1%、社会保障の負担が17.5%です。

 この負担の数字をみて皆様はどのようにお感じになりましたでしょうか。所得の4割が税金と社会保障の保険料に消えているわけです。うわぁ~、高いなぁ~、というのが正直な気持ちでしょう。

 ところがこの負担率、経済協力開発機構(OECD)加盟国では27位で、先進国では最低水準なのです。2010年の調査によりますと、ルクセンブルグの84.3%を筆頭に、デンマーク67.8%、アイスランド65.6%、イタリア62.0%、ベルギー61.8%と続きます(数字はOECD "Revenue Statistics 1965-2011" 及び 同 "National Accounts"より引用しました)。日本の40%強の負担など足元にも及ばない高い負担率が並びます。

 負担率の裏にはその給付があります。高負担高福祉、低負担低福祉なら理屈に合います。北欧の国々は概して高負担高福祉ですね。では、我が国はどうでしょう。福祉部分を比較評価するのは難しいのですが、日本は中福祉低負担と言われています。つまり負担の割に手当てが厚いというわけです。4割もの負担で低負担か、と異論を仰る方もいらっしゃるかもしれませんが、他国との比較で見れば低負担と言えるでしょう。

 さて、我が国が低負担中福祉を行えるのは「低」い収入と「中」の福祉の「低」と「中」を埋め合わせてしているものがあるからです。この部分は誰でもない国が補てんしているのです。つまり国の借金、国債ですね。低い負担の割にそこそこ(中レベル)の福祉を受けてき続けたため、国の借金が膨れてしまってきたのです。

 これ以上借金を増やすことができないのであれば、方法はただ1つ。少なくとも中負担中福祉に転換することです。ただし、今までのつけを払わなければなりませんから、それを考慮に入れると高負担中福祉となるわけです。

 なんだか納得できないかもしれませんが、これが数字が表す現実です。

1月の雇用統計
 神経質な動きをしていた市場が注目していた「1月のアメリカの雇用統計」が先ほど発表になりました。非農業部門の雇用者数は11万3000人の増加で、事前予想の18万1000人を大幅に下回りました。失業率は前月より若干改善して6.6%でした。

 この内容を受けて、外国為替市場は発表直後1円ほどの円高に振れましたが30分ほどで102円台に回復しました。この指標の内容(非農業部門の雇用者数の伸びが低かったこと)からすれば景気の減速を示していますので、ドル売り、株式も売りとなるはずです。ドル円相場は発表直後はそのように反応しましたが、一気に反転しました。NYダウも前日比プラスで推移しています。

 なかなか読みづらい相場になっています。
国外財産調書
 「国外財産調書」、初めて耳にする方もいらっしゃるでしょう。平成24年度の税制改正において創設された新しい制度(外国財産調書制度)に基づいて提出が義務づけられた提出書類です。

 文字通り国外の財産について申告させるもので、財産の種類、数量、その価額など国外に価額の合計額が5000万円を超える財産を有する居住者(非永住者を除く)がその対象です。いよいよ日本も国外に保有する財産の把握に動き出したということです。

 海外に金融口座を開いたり、海外に不動産を保有したりと、日本の課税庁としては把握しきれなかった部分にメスを入れ課税漏れを防ぐと共に、課税の公平性を高めようということが狙いなのでしょう。この点についてアメリカはより厳しく対応してきています。例えば、この調書に似たような書類では、その提出義務の金額が低くより多くの国民が対象となっています。また、海外のプライベートバンキングへの圧力を強め情報を提供させる手も打ってきています。課税漏れは断固として許さないという姿勢でしょう。

 さて、話を我が国の「国外財産調書」戻しましょう。自分の財産を税務署に報告するような調書ですから、嫌だなぁ~という感じがしますね。提出義務は国外に5000万円超の財産を持っている人ですから、私などはあっさり対象外となります。

 提出義務のある方は、提出するだけでも抵抗があるでしょうが、その書き方も難しい部分もありますので注意して下さい。国外財産調書に記載する国外財産の価額は、その年の12月31日における「時価」又は時価に準ずるものとして「見積価格」よることとされています。
 現金、預金は評価がしやすいですが(外貨で保有している場合は、12月31日の為替レートで円価に直す必要はあります)、不動産の評価がなかなか難しいのではないでしょうか。不動産の売買市場で時価が把握できるとも限りませんし、固定資産税のような制度がなければ、更に時価を得ることが難しくなってくるのではないかと思います。

 今年度から新たに始まる制度ですので、ルールも使いやすいように変わってくることでしょう。課税漏れが多く起これば国としての税収の減少につながり国力の低下となり、巡り巡って国民の生活へ影響が出てくることにもなりかねません。とにかく重要な点は、公平な課税制度を行うために行われる制度であるということを理解することでしょう。

神経質なっている株式市場
 日経平均はこの数日じりじりと値を下げ、3日のNYダウが326ドルの大幅安をうけて昨日の日経平均は610円もの大幅安となってしまいました。今日は後場開始直後に1万4000円を割り込み局面もありましたが、その後回復して前日比+171.91円で引けました。前日比プラスで引けたとはいえ、1日の値動きが250円もあり、相場に神経質になっている様子が分かります。この株安は、アジア、ヨーロッパ市場へも波及し、アメリカ発世界同時株安といった様相です。

 何か突発的な事態が起こってこれだけの大きな下げを見せたわけではありません。先のFOMCで追加の金融緩和縮小を決定し緩和マネーの引上げによる新興国からの先行き不安は出ていましたが、これは既成路線となっています。中国経済が今までのような高成長は難しいことも分かっていましたし、シャドーバンキングの不透明さも昨日今日に始まったことではありません。

 1月のISMの製造業指数が予想外の前月比マイナス13.2%となったことが3日のNY市場の大きな下げのきっかけの1つでした。指数としては昨年の4月5月レベルまで低下してしまったわけですが、単月の数字にこれだけの反応を示したということはそれだけ市場が神経質になおり、楽観的なムードが強まってきたその裏側に実は疑心暗鬼となっていたのではないかと推察されます。

 「株式市場、皆で買えば怖くない」と前を向いてお互いに元気づけ励まし合っていますが、実は何かあったら真っ先に抜け出そうしている気持ちも見え隠れしているようです。

「天佑なり」(著:幸田真音)を読んで
 外資系金融機関で債券トレーダーとして活躍した後小説家に転身した筆者が、国の財政問題をライフワークとし、いくつかの作品を発表しました。「天佑なり」は高橋是清の生涯を綴った上下巻の大作です。

 生後間もなく仙台藩の足軽の家に養子に出され、満足な教育を受けることができなかった高橋是清(生家は川村家、養子先が高橋家)は、ヘボン塾横浜で英会話を学び、なんと13歳の若さでアメリカへ渡りました。ホームステイ先では奴隷として売られる、契約社会の厳しさを知ることとなります。帰国後は官・民でさまざまな職に就きました。英語の教師、官吏、相場師、銀行などなど。官僚としては特許関連の法律の制定に尽力し、特許局の初代局長に就任しています。

 日本の敗戦は間違いないと思われていた中での日露戦争戦費調達のための外債発行は、高橋是清が作ってきた人脈と堪能な英語力と、型破りな発想力、そして持ち前の楽天主義によって、奇跡的にもなしえたことといえます。高橋是清意外にこれを成し得る日本人はいなかったであろうと思えるほど偉業であったと思います。しかし、そんな高橋是清の努力も遠く離れた日本ではそれほど評価されなかったとも記されています。長引く戦争でかさむ戦費のため国家破産の綱渡り状態だった当時の日本国の財政。そんな中での外債発行は財政の救世主以上のものであったはずにもかかわらず、マスコミの偏った報道によってあらぬ誤解から誹謗、中傷を受けることとなってしまいます。時に超越した人間の行動は理解されづらいということでしょう。

 これ以外にもたくさんの功績を成しています。そのどの場面でも彼の幅広い人脈が生かされています。彼が国家のために働き、その彼に手を貸し協力を惜しまなかった人々の数の多さ、幅広さに本当に驚かされました。とてつもなく器の大きな人物だったのでしょう。

 何度も大蔵大臣を務め、難局を乗り越えてきました。その根底には『おのれを空しゅうして国家のために尽くす精神』つまり「欲を持たず国のため」という「大義」がありました。まず考えるべきは「国家の利益」だったのです。

 この「国家の利益」が軍部に理解されず2.26事件で暗殺されることになってしまうのですが、この暗殺後、日本は不況へと落ち込み、大戦への道をまっしぐらに進んでしまうわけで、歴史の皮肉を感じざるを得ません。(もし、軍部が緊縮財政を受け入れていれば財政再建ができたかもしれない。そうしたら、あの不況からも立ち直れたかもしれない。そうであったら、あの大戦は無かったかもしれない・・・)

消費税率引き上げ前の駆け込み
 月が変わって2月になりました。政財界懸案の消費税率引き上げまであと2か月を切りました。昨年来、住宅、家電製品、自動車などなど駆け込み購入がいろいろな商品に出てきています。結婚式まで駆け込み需要が出てきているそうです。いやいや驚きです。確かに3月31日までに式を挙げるか、4月1日以降になるかで費用の3%分が異なってくるのですが、100万円に対して3万円。仮に相当豪華な結婚式を挙げたとしても、その差額は15~20万円くらいでしょうか。この差額が一生モノの結婚式の日程までも動かしてしまうとは、消費税率恐るべしです。

 9月末日契約という特例が終わった後も住宅関連には駆け込みと見られる動きがあるようです。とにかく物件の引き渡しが3月31日までにあれば5%の税率が適用されますから、建築済みの物件はまだまだ駈込めます。そんな需要を取り込もうとみずほ、三菱東京UFJ、三井住友の3大メガバンクは、短期の固定金利を引き下げました。
 みずほの2年固定が0.55%(直前は0.95%)、三菱東京UFJと三井住友の3年固定が0.75%と変動金利を下回る金利水準を提示しています。過当競争もここまで来ましたか、といった感じがします。

 さて、銀行側がここまで金利を下げてくれたのですから、利用しない手はありませんね。ここまで低い金利は利用者にとって大きなメリットをもたらします。ただし、この2年ないし3年の固定金利を利用した場合、2年後又は3年後の金利がどの程度変動しているかが重要になります。金利が上がったとしても小幅な上昇で済んでいれば、この低金利のメリットがその後の上昇のコストを軽減くれますが、大きな金利上昇となると、少々高めの金利でももっと期間の長い固定金利を選んでおけば良かったといったことにもなりかねません。返済には余裕をもって計画を立てて下さい。

 マネーの達人に投稿した記事で、住宅ローンのシュミレーションをしていますので、参考にして下さい。
住宅ローンの返済シュミレーション 今の低金利をいかそう
保険の販売ルールが創設
 昨日の新聞に金融庁が保険の販売ルールを2015年にも創設するというニュースが記載されていました。保険商品を顧客に販売する際に勧誘から契約まできめ細かい顧客対応を求めることがその目的となります。

 例えば、顧客の家族構成、職業などを把握した上でその顧客に合った保険商品の提案をルール化することになります。これによってなぜその保険商品を勧めるのかなどの理由を明確にする必要が出てきます。
 また、保険商品の特徴、メリット・デメリットなど保険を販売するにあたって顧客が保険加入の判断をするのに必要な情報を提供すること必要となるようです。これによって複数の保険を取り扱う通称保険ショップと呼ばれる保険代理店は、勧める商品が他の商品と比べてどこが優れているのかなどの説明が必要となってくるでしょう。

 保険の成約によって保険代理店へ支払われる手数料は、保険会社によって異なっているようです。このため一部の保険代理店では、手数料の高い保険を勧めるといった傾向が見られているといわれています。また、保険会社が保険ショップと呼ばれる会社の大株主になっているケースもあります。保険販売の中立性は保たれているのか疑問を持たれてもやむを得ないかもしれません。

 顧客の立場に立った保険の販売がなされるようなルールが作られることを切に望みます。



プロフィール

ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

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