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元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
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花の刺繍画
 カテゴリーに「刺繍」を設定しましたが、なかなか記事を書く機会がありませんでした。経済だの、税務だのといったカテゴリーの中で「何で刺繍?」と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 昨日から、鎌倉で刺繍展が行われています。小町通りを鶴岡八幡宮へ向かって5~6分の所にあるギャラリーです。鎌倉散策の際には是非お立ち寄り下さい。2月3日までです。もちろん、私も出品しています。

 刺繍を始めて10年以上が経ちました。男が刺繍??な~んて思っていませんか。私も最初はそう思いました。針と糸を使って細かい作業をするわけですから、女性のものと思いますよね。何はともあれ、とりあえず小さいものを1つ刺してみました。これが何とも面白いのです。同じ色の糸でも光の加減でとても良い味わいが出てきます。ある意味、油絵や絵の具よりも表現力があるかもしれません。本当に奥が深いと思います。というわけで、すっかりはまってしまいました。

 「たかが刺繍、されど刺繍」です。糸が織りなす画の世界を是非ご覧下さい。

 ギャラリーの詳細は こちら ↓
  http://www.gallery-yu.com/schedule/index.html
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貿易赤字が過去最大
 2013年の貿易収支が11兆4745億円の赤字となったとのことです。貿易赤字、つまり輸出額から輸入額を引いた額がマイナスということですが、日本は輸出で食っている国というのが大方の認識だと思われますので、国民としてはショッキングなニュースです。

 海外へ売った額よりも海外から買った額の方が大きくなった要因はいくつかあります。その1つが液化天然ガスなどのエネルギー関係の輸入の増加です。東日本大震災によって原子力発電所が停止し、火力発電のための燃料の輸入です。この間、円安も進みましたので、円ベースでは輸入価格も上がります。このあたりは納得できると思います。

 一方輸出ですが、円安になったので輸出で食っている国としては、輸出を伸ばす絶好のチャンスであるはずです。実際に2013年の輸出額は前年比で9.5%増加しています。2013年年初のドル円相場は87円前後でした。年の前半で一気に15円(率にして約17~18%)程度の円安になったことを考慮すると円安のメリットだけでももう少し輸出が増えていても良さそうな感じがします。これについても、海外に生産拠点を移したことなどが主な理由として挙げられています。

 景気を浮揚させ、デフレから脱却すべく政官民一体となって努力をしている真っ最中です。輸出に頼ってきた経済構造が変わってきたのかもしれませんが、人口1億2700万人の小国、やはり活路は海外にあるといわざるを得ません。3年連続の貿易赤字はそういう意味でも懸念材料となっていると思います。

税金と便益
 今年はアベノミクスの経済効果で少しでも生活にゆとりが出ればと期待している方も多いと思います。消費税率の引上げによる景気の後退を避けるために5兆円超の経済対策が行われます。ただし多くは企業向けのもの。われわれ国民が恩恵を受けるのは一体いつになるのだろう、というように国民に対しての直接的な援助が少ないため、国民の不満があるようです。

 さて、企業の支援に税金が使われる、これは国民の恩恵になっていないのでしょうか。企業の構成員は国民です。国の政策によって企業が恩恵を受けることができれば、それがその企業の社員への恩恵となるのではないでしょうか。給料が増えるといった直接的で目に見える形でないかもしれませんが、何らかの還元があると思います。

なるほどそのような考え方もできるかもしれないが、恩恵を受ける企業自体が限られているのだから、恩恵を受ける国民を限られるではないか、そのようにお考えの方もいらっしゃることと思います。

 ここが税金の性質であり、理解しにくい部分でもあります。私たちが日常生活でお金を払って物を買う、サービスの提供を受ける時、払ったお金の分だけは恩恵を得ています。ところが税金は払った分だけそのメリット(「便益」と言います)を得ているとは限りません。例えば、たくさん税金を払っている人が区役所で優先的に書類が受け取れるわけでもなく、道路を好き放題使えるわけでもないのです。税金の多寡によって公共サービスに差があるわけではないのです。

 小学校6年間、中学校3年間、この9年間の義務教育につぎ込まれる税金は、1人当たり950万円とも1000万円とも言われています。お子様をお持ちの親御さんで、子供が義務教育を受けている9年間で1000万円の税金を払った方がどのくらいいるでしょうか。

 つまり、多くの場合、他人の税金が自身の子供の教育に使われているのです。このように税金とは、扶助・共助という性格を持っているのです。

交際費の損金算入
 レストランで食事をしたり居酒屋さんでお酒を飲んだりした時の支払いの際、多くの方が領収書を受け取りますね。この領収書を使って経費計上するためです。会社を経営している方、個人事業主の方は、これらの支出が経費となれば利益が減り、税金の額が減少すると考えているからです。しかし厳密にいうと実際は少し異なっています。

 接待に使った飲食費などを交際費と呼びますが、この交際費は使った全額が税務上の経費(「損金」と言います)になるわけではないのです。会社と言っても中小企業とそうでない企業(大企業)とで税金の計算が異なっています。今回取り上げた「交際費」もその1つです。

 簡単に言いますと、大企業の交際費は税金の計算上は経費にならず(つまり、損金にならないということです)、中小企業の交際費は600万円を上限にその90%のみが損金になります。ですので、レストランで会食をして10万円使ったとします。大企業の場合は、税務上には何の意味も持たず、中小企業の場合は9万円(10万円×90%)になります。

 以上が現状の制度ですが、これが平成25年4月1日以降に開始した事業年度から、損金になる範囲が広がります。大企業は、今まで全く認められなかった交際費の損金算入額が、交際費のうち接待で使った飲食費のうち50%まで損金算入できるようになります。中小企業に対しては、上限を800万円に引き上げかつ100%全額損金算入ができるようになります。損金算入限度額が大きくなるということは支払う税金が少なくなるということですので、企業から見ればこれはうれしい改正です。この4月から消費税率が引き上げられ消費の落ち込みを抑えるため、企業にお金を使ってもらおうという政府の意図があるのでしょう。

 損金という言葉が出てきて分かりづらくなってしまったかもしれません。交際費は支出を意図的にコントロールすることができる費用なので、税務的に制限をつけているのだと思います。

年初の経済見通し
 1月15日にアメリカ地区連銀経済報告が発表され、景気認識を引き上げました。日本では、1月16日に1月の地域経済報告で全9地域のうち5地域の景気判断を引き上げました。また、全9地域の景気判断に「回復」の文字を盛り込んだ。これによって、全ての地域が「回復している」又は「緩やかに回復している」となりました。また、1月17日に発表となった1月の月例経済報告では、前月までの「緩やかに回復しつつある」を4か月ぶりに上方修正「緩やかに回復している」に修正されました。日本、アメリカ共に中央銀行は全国的に景気が上向いていると見ているわけです。

 日本では、消費税率の引上げを目前に控え消費行動が注視されています。個人消費は2か月連続で上方修正。消費税率引上げに伴う駆け込み重要も含まれていると思われますが、堅調な動きだと思います。倒産件数も「緩やかに減少している」に見直されました。

 ここ数日間に発表となった経済指標を確認してみましょう。1月16日に発表となった12月のアメリカの消費者物価は、前月比0.3%上昇、前年同月比1.5%上昇とほぼ予想通りの内容ですが、消費の底堅さを示しています。

 日本では1月16日に発表となった2013年11月の機械受注は、前月比9.3%増となり、基調判断を「増加傾向にある」に変更しました。これは2カ月連続の上方修正です。2013年の国内企業物価指数は、前年比1.3%増、12月の企業物価指数は前年同月比2.5%増で9か月連続の上昇となりました。

 気になる金融政策ですが、日銀の支店長会議で黒田総裁が、昨年4月に始めた金融緩和は「必要な時点まで継続する」との方針を改めて強調しました。デフレ脱却と2%の物価上昇のためには、少なくとも現状の緩和策は継続されることとなるわけです。

12月のアメリカ雇用統計
 昨日、12月のアメリカの雇用統計が発表になりました。非農業部門の雇用者数は7万4000人の増加にとどまり、事前の市場予想20万の増加を大きく下回りました。11月分については、速報値(20万3000人の増加)が24万1000人の増加に上方修正されています。

 非農業部門雇用者数の増加が低調であったにもかかわらず、失業率は6.7%と前月から0.3%もの改善となりました。この結果は労働人口(labor force)の低下(34万7000人)と家庭内雇用(household employment)の増加(14万3000人)によるものと考えられますので、この0.3%の改善は実態を反映しているものとは言いにくいと思います。逆に非農業部門の雇用者数の伸びの低調さは、寒波の影響などがあると考えられ、この影響がなければ+10万人程度になった可能性もあります。

セクター別の雇用者数でみてみると、
 建設業は16000人の増加(11月は19000人の増加)、
 製造業は9000人の増加(11月は31000人の増加)、
など、前月の反動が出ている部門もあります。

 先月のFOMCで量的緩和縮小の決定をした直後のこの数値に複雑な思いを感じるかもしれません。しかし、住宅価格、個人消費、消費者心理など、アメリカの景気を支える指標については改善を示す数値が示されています。前日発表になった1月4日までの週の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで前週比1万5000件減の33万件で、市場予想の33万5000件を下回わるものでした。このことは労働市場が底堅さを増していることを示しています。

 昨年末で失効した「緊急失業保険」、130万人ともいわれる支給対象がどのような形で雇用統計に影響するのか、オバマ大統領は同保険に対する復活をアメリカ議会に要請したそうですが、今後の動向も気になるところです。

 単月で見ると指標には山や谷が見られますが、大きなトレンドとして右上がりになっているのは間違いないところでしょう。次回のFOMCは1/28~1/29です。

源泉徴収票
 会社勤めをしている多くの方は、年末調整で会社からのお給料にかかる税金の計算は終了となっていると思います。その内容が源泉徴収票という小さい紙にかかれて各従業員に手渡されます。ここにはたくさんの情報が記載されています。

 給与・賞与の支給額、給与所得控除後の金額、所得控除後の合計額、税額。この数字の流れは所得税の計算の流れを汲んでいます。これ以外にも、配偶者の有無、扶養の数、障害者の有無、社会保険料等の金額、生命保険等、地震保険、住宅ローン控除など、これ1枚で家族の内容まで分かってしまいます。

 紙は小さいのですが、とても大切な書類なのです。会社からも交付されたらそのままどこかに仕舞い込まないで、一度じっくり眺めてみて下さい。

 先日、この源泉徴収票について
  勤めていた会社を年の途中で退職しました。でも未だに源泉徴収票が貰えません。
  新しく勤め始めた会社から前の会社の源泉徴収票を早く貰うようにと催促されて
  困っています。
という相談を受けました。

 普通はこんなことは起こらないと思います。この会社の場合、管理がずさんなのか、事務手続きを面倒に思っているのか、はたまた意地悪なのか分かりませんが、困った会社もあるのです。

 さて、この相談のポイントは、この相談者は、源泉徴収票を従業員が会社にお願いして交付してもうらものと思っていたことにあります(会社もそう思っていたと思います)。ですから、この相談者は会社に「源泉徴収票を交付して下さい」とお願いし、会社はお願いされていると思い込んでしまっていて、ここに「頼む/頼まれる」の上下関係ができてしまっていたんですね。

 こういう時は、法律の条文に立ち返るのが鉄則ですね。源泉徴収票については、所得税法226条に規定があります。条文の文末は「~交付しなければならない。」となっています。つまりこの会社はお願いされたから源泉徴収票を交付するのではなく、義務としてしなければならないのです。加えて242条第6項に226条に対する罰則規定もあります。1年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。

 ちなみに、退職者への源泉徴収票の交付は「退職の日後1月以内」となっています。ですから、この会社の社長さんは思いっきり違反をしちゃっていたわけです。

 この相談者がこの社長に「訴えてやる!」と言ったかどうかは定かではありませんが、何か月も貰えなくて困っていた源泉徴収票があっという間に手に入ったのは間違いないでしょう。

NISA~口座を開設するだけでは儲からない
 年も改まり注目のNISAのサービスが始まりました。口座開設数は見込みも加えると400万口座を越えたそうです。昨年の株高が流れを後押ししているのでしょう。

 新年早々からNISAをテーマにした投資講座はどこも満員だそうです。セミナー参加者の中には投資経験のない方もいらっしゃるようで、今ここでこの流れに乗らないと損でもするかのような感覚さえあるようです。一種の過熱感さえ感じます。

 昨年のブログでもNISAについていくつかのお話を書きましたが、今一度、根本的なお話をしたいと思います。このNISA口座は、開設するだけでは儲かりません。また、この口座に株式や投資信託を置いておいてもそれだけでは儲かりません。NISA口座のメリットは売買益と配当に対する税金が非課税ということ、この1つです。ですから、売買益が出なかったり(つまり、買った株が上がっていない)、配当が出ない(その会社が配当できるだけの十分な利益を上げていない)株や投資信託を持っていても何のメリットもないということです。

 100万円で買った株式が1.5倍の150万円になったとします。ここで売却すれば50万円の利益です。NISA口座でこの株式を保有していればこの譲渡益50万円に対して税金がかかりませんので、50万円まるまる手にすることができます。もしこの株を一般口座で保有していた場合には、この譲渡益に20%(復興税を含めると20.315%)の税金がかかりますので、手取は約40万円ということになります。NISAのメリットはこの差額約10万円ということです。

今年もよろしくお願い致します。
新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。
今日から2014年のブログ始動です。

 今年のお正月は社会人にとってはありがたい日の並びで、明日から仕事始めという方が多くいらっしゃることと思います。日本ではお正月はお休みなりますが、海外は2日から始動しています。私もロンドンやシンガポールで勤務をしていた時は1月2日から働いていました。このお正月休みの間にも、新しい指標は発表になり、相場も動いています。

 この間発表になった指標を確認しておきましょう。まず、12月31日に発表になった2013年10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数です。主要20都市の前年同月比で13.61%のプラス、前月比1.0%プラスとなりました。ほぼ予想の通りですが、13.61%は2006年2月以来の伸び率となり、また、2012年6月にプラスに転じてから伸び率はほぼ右上がりになっています。住宅市場の底堅さを示していると見ることができるでしょう。

 アメリカ経済にとって個人消費は重要な柱となります。その個人消費の基礎となるのが住宅価格です。この住宅価格が底堅くなってきているということは、消費動向にも期待が持てるようになってくると考えられます。

 もう1つ指標を見てみましょう。1月3日に発表になったアメリカ新車販売(motor vehicle sales)です。2013年のアメリカ新車販売台数は1560万台で前年比7.6%でした。この水準は6年ぶりのこと、消費も改善されてきたとのサインと見ることもできそうですが、楽観的にもなれない要素もあります。アメリカの新車販売は2007年までは1600万台を超えていました。リーマンショック後の落ち込みから急激に回復してきているわけで、そろそろピークに近づいているかもしれません。また、年末にかけて積極的な販売促進活動をし、11月までの順調な売り上げペースから1600万台超えを予想していたにもかかわらず、この大台に届きませんでした。

 この2つの指標から、リーマンショックでの落ち込みから順調に回復してきていることがうかがえますが、この成長率が続くかどうかについては疑問符が付くかもしれません。

 今年もいろいろな視点から、経済、為替、税制などなど思いつくままに書き綴っていきたいと思います。お付き合いのほど、よろしくお願い致します。



プロフィール

ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

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