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元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
10 | 2013/11 | 12
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プロ野球選手から見る税金
 プロ野球のシーズンも終わり、目下の話題は、田中将大投手のメジャー行きが可能になるのか否かですが、一方、選手にとっては契約更改という最後の戦いの真っ最中です。

 小笠原道大にとっては昨年に続いて厳しいオフとなりました。昨年のオフはなんと3億6000万円減の7000万円での契約。今年はさらに下がって3000万円で中日と来季の契約を交しました。ここまで極端に年棒が下がると、税理士としては税金のことが心配になってしまいます。プロ野球選手は一般サラリーマンのような給与所得という形での支払いになっていないと思います。税金を下げるための会社を設立してそこを経由して受け取るなどの工夫はしていると思います。少なくとも経費が使えるような事業所得や雑所得などの区分にしているでしょう。しかし実際にどのくらいの経費を計上しているのか全く分かりませんので、仮に給与所得として受け取っていたとして、税金の計算をしてみましょう(税率その他の控除は2013年の税制で計算します)。
 小笠原道大の2011年の年棒 4億3000万円
 小笠原道大の2012年の年棒 4億3000万円
 小笠原道大の2013年の年棒   7000万円
 小笠原道大の2014年の年棒   3000万円
(出所:http://www.monespo.com/2011/01/blog-post_24.html)

 2011年、2012年の所得税は、1億6700万円にも上ります。住民税も4200万円程度になってしまいます。所得税の最高税率40%が適用になり、それに住民税10%が加算されますので、ザックリ言って半分が税金として消えて行ってしまうことになります。繰り返しになりますが、実際には道具代、トレーナー代などなど相当額の経費を計上していると思いますので、このような税額にはないと思います。

 さて、問題となるのは大幅減俸となった2013年です。7000万円に対する所得税は2400万円ほど。これは、7000万円のお給料から払えますよね。一方、住民税。ご存知のように住民税は前年の所得に対してその翌年の6月ごろに市町村から納付書が届きます。小笠原選手の場合は2012年の4億3000万円に対する4200万円ほどの住民税は、7000万円に下がってしまった2013年の6月ごろに払って下さいという通知が来たことになります。もし、2012年の所得から住民税の分を残しておかなかったとしたら、2013年の7000万円から住民税を支払わなければならないという状況になります。つまり、7000万円-2400万円(所得税)-4200万円(前年の住民税)=ほとんど残らない ということになります。

 大減俸のことも考えて翌年に支払う住民税のために納税資金を残しておく必要があるということです。このことは私たち一般のサラリーマンにも言えることです。リストラなどで職を失って所得が無くなっても、その翌年に前年分の住民税の請求はきっちりと送られてきます。文字通り「泣きっ面にハチ」状態ですね。こんな税制を恨めしく思う瞬間かもしれません。しかし、思い出して下さい。社会人1年目のことを。この時の給料からは住民税は引かれていなかったはずです。1年目の前年は所得が無かったからです。要するに1年ずれているということですね。決して税制は私たちに意地悪をしているわけではありません。

 ちなみに契約金のように一時に受け取るような所得については、平均課税と言って5年間で均して課税をする方法がとられます。所得税率は超過累進課税と言って、所得の額が高くなればなるほど税率が上がりますので、平均化することによってトータルの税額が低くなるのです。

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“トク"する住宅ローンはこう借りる
小生が関わりました本の紹介をさせて頂きます。12月5日、自由国民社より発行になります。本のタイトルからも察せますが、住宅ローンの本です。と言っても、他の住宅ローンの本とは一味も二味も異なると思います。まず、住宅ローンに関する相談経験豊富なFPが5人で書いたということ、2点目は、特徴のある住宅ローンを販売している金融機関を実際に取材したこと、3点目は、税務については税理士である小生が担当したこと、などです。

 キャッシュ・フロー表を使いながら、ライフ・プラン別ケース・スタディも豊富に取り込んでいますので、ご自身の返済計画の参考にして頂けると思います。

 これから住宅を購入しようと考えていらっしゃる方はもちろん、そうでない方にもこの一冊をお読み頂いた後に、住宅にまつわる知識、税制などが学んで頂ける内容になっています。

 是非、ご一読下さい。よろしくお願い致します。

http://www.amazon.co.jp/dp/4426116902/
税金のお話 <その2>
 国家が国民から税金という名の下に財産を搾取する行為に対して、納税者としての権利を守るために憲法に30条と84条と2つの条文を置いていることを書きました。この2つの条文を裏読みすると、納税者は(法律によって)課されている納税義務以上の義務は課されないということになります。
 私たちは、選挙という行為を通して国会議員を選出し、私たちが選出した国会議員が法律を作り、その法律を私たちは守ることになります。一見当たり前のことのようですが、この循環もとても大事なことです。私たちが法律を守ることに疑問を感じないのは、自己同意と言って、法律に書いてあることに同意をしていることが前提となっているからなのです。どこで同意をしたかと言いますと、私たちの選挙によって選出された国会議員が作った法律だからなのです。
 
 話を税金に戻しましょう。税金を課すためには、その根拠となる法律が必要です。これが租税法律主義です。通常法律の条文は法律要件と法律効果から成っています。「xxxをしたら」が法律要件、「xxxxとする」が法律効果です。租税法(税金に関する法律)の条文は、法律要件(租税法の場合は課税要件と言います)は「xxxをしたら」、法律効果(租税法の場合は納税義務と言います)「xxxの税金を課す」といった形になっています。繰り返しになりますが、この課税要件を満たしていなければ、税金は課されないのです。

≪つづく≫


税金のお話 <その1>
 税金と聞いて顔をしかめる方は多いかもしれませんね。できれば「避けたい」「払いたくない」ですよね。

 税金(租税とも言います)はなぜ存在するのでしょう。それは国家が存在するからです。国家(私たちは日本に住んでいますので、私たちにとっては「日本」ということになります)を運営するためにお金がかかります。そのお金を税金という形で集めているのです。ですから私たちが住んでいるこの「日本」が無くなれば、日本に税金を払う必要はなくますね(と言って、日本が無くなってしまっては困りますが)。

 次に、私たちが税金を払う根拠となる法律についてお話します。日本の法律の最高法規は憲法です。
 憲法第30条  国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。
 憲法第84条  あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

 この2つの条文が租税に関する主なものです。第30条は納税の義務についての規定です。第84条は「租税法律主義」の根拠となる条文で、国が税金を取るには、その根拠をちゃんと法律に規定しなければいけません、というものです。逆に言えば、法律に書いていない税金は払う必要がないということです。この「租税法律主義」というのはとても大切な考えになります。というのも、税金は別の言葉で言うならば国家による個人の財産権の侵害、つまり、国家が私たち国民から税金と称して財産を奪っていると言うこともできるのです。ですから、国家とはいえむやみやたらに私たちから財産を奪っていかないように、しっかりと法律に規定しなければならないのです。これについては憲法第29条に「財産権は、これを侵してはならない。」という規定があります。この条文との整合性を取っているのです。

≪つづく≫

裁定取引
 裁定取引(アービトラージ, Arbitrage)とは、金利差や価格差を利用して売買し利鞘(りざや)を稼ぐ取引のことを言います。サヤ取り(鞘取り)ということです。ある場所では豊富に存在していて安い商品が、ある場所では極めて貴重で高値で取引されていたとします。その事実を知っていれば、安いところで買い、高いところに持って行って売るだけで、利益を得ることが可能となります。情報が瞬時に行き渡り、一物一価の法則がほぼ成り立っている今日ではなかなかイメージしづらいかも知れません。

 例えば、ものぐさで外出しないお金持ちが居たとします。この人はある食べ物が大好物です。スーパーの値段など無視していくらでも出します。さて、この事実を知ったあなたはどうしますか。

 スーパーへ行ってこの大好物をどんどん買い込んで、この金持ちのところへ持っていきますよね。値段なんか無視して買ってくれるのですから、思いっきり吹っかけても良いですよね。こうしてこのおいしい話を知ったあなたは、この大好物を持ってスーパーとこの金持ちの間を行き来すれば、どんどん儲かっていきます。

 さて、次の質問です。あなたはこのおいしい話を他人に話しますか?ほとんどの人が話さないと思います。話した途端に、商売敵になりうまみが減ってくるからです。スーパーで100円で仕入れて1000円で金持ちに売っていたものが、私は900円で売ってあげる、いやいや私は800円でいいよ、とどんどん売値が下がってきます。買値の方も品薄になってきて、800円で売れるなら、仕入れ値は100円でなくても良いですよね。100円だった仕入れ値は上がっていきます。こうして100円が1000円になっていたおいしい商売も、仕入れ値が100円、200円、300円と上がっていき、売値は1000円、900円、800円と下がっていくでしょう。こうして、参入者が増えてくると、もはやおいしい話にはならなくなってきます。

 この例は、非現実的なものですが、巷で時々聞く「絶対もうかる話」もこんな観点で聞くと、「絶対もうかる話」なんかほぼ絶対にありえないということに気づくと思います。「絶対もうかる話」は絶対に人に言ってはダメだからです。それをわざわざ電話をかけてきて、見ず知らずの人に教えるなどあり得ないですよね。
「来る!大増税時代」に一言
 雑誌の見出し、ワイドショー(最近は情報番組と言うらしいが)良く見かける「大増税時代が来る」みたいな見出しと言いますか、キャッチ・コピーに違和感を感じています。確かに平成27年1月1日以降の死亡に係る相続については、基礎控除も引き下げられますし、一部税率も上がります。ですから、増税(税金が上がるという意味)であることは間違いありません。ただし「大」が付く増税かどうか、もちろん、「大」の受け取り方は人それぞれですから、判断も異なると思いますが、一応、検証をしてみようと思っています。

 まず、基礎控除。課税価格の合計額から一定の金額を控除することができます。つまり、課税価格の合計額(簡単に言いますと残された財産です)がこの基礎控除以下であれば、相続税はかからないということになります。この控除できる一定の金額を基礎控除と言いますが、現行は5000万円+1000万円×法定相続人の数で算出します。父、母、子供2人の家族で、父親が亡くなった場合の基礎控除は8000万円となります(5000万円+1000万円×3)。これが、平成27年1月1日以降は5000万円が3000万円へ、1000万円が600万円へと減額されます。今挙げた例で言いますと、基礎控除が4800万円になります(3000万円+600万円×3)。

 ですので、今なら残された財産が8000万円以下ならば、相続税がかからないものが、平成27年1月1日以降は、4800万円以下ならば相続税がかからないというように変わってしまいます。財産を8000万円残したとすると、今なら相続税はゼロ、平成27年1月1日以降は8000万円-4800万円=3200万円というように、全額引ききれずに3200万円残ります。この3200万円に税金がかかります。

 では、一体どのくらいかかるのでしょうか。計算過程は割愛します。350万円です。配偶者(この場合、妻)には非課税の特例がありますので、その特例を使うと半分の175万円になります。

 増税、増税と言って騒いでいるその金額は、このくらいの話です。な~んだ、そのくらいか、と思う方もいれば、そんなに増えてしまうのか、と驚く方もいらっしゃるでしょう。

 さて、増税のポイントの2点目は、税率。税率表の一部が引き上げられますが、実は資産を何億円も持っている方が適用になる部分の税率が引き上げられるのです。個々のかかる方は本当に少数だともいます。

 ということで、簡単ではありますが、今巷で取りざたされている「大増税」について、簡単に検証してみました。

戸建て大手の受注
 住宅の購入に対して消費税率の引上げの影響を避けようと9月30日までに契約をする、いわゆる駆け込み需要の反動が早くも出始めているようです。
 11月8日に発表になった積水ハウスの10月の受注速報によると、10月の戸建の受注が前年同月比で84%、つまり16%減少しています。9月の前年同月比74%増と比較すると大幅な落ち込みといえるでしょう。住友林業の10月の戸建注文住宅は金額ベースで30%減、棟数で27%減となっています。その他のハウスメーカーでも10~20%程度の減少となっているようです。11月以降も厳しい状況が続くとみられていますが、9月までの受注が大幅に伸びていた効果で今年度の住宅着工数は前年比で6%程度伸びると見られています。
 
 問題は2014年度以降の動向ですが、住宅ローン控除の控除枠の拡大、すまい給付金制度などの利用により、消費税率引上げの負担を相当解消することができるか、または控除の方が税率引上げの負担よりも大きくなるなど、必ずしも消費税率の引上げによって購買意欲が減退するとは限らないと思います。
10月のアメリカの雇用統計
 通常の第一金曜日から1週間遅れで発表になった10月の雇用統計。前月の低調だった数字から一転して、予想外に良い数値となりました。10月の前半には財政問題で政府機関が閉鎖されたことなどが影響するのではないかとの見方がありました。非農業部門雇用者数の予想がマイナスの30万人からプラスの16万8000人と極めて広いものであり、悲観的な数字が出るのではとの予想もありました。米労働省によると、政府機関の閉鎖による一時帰休は雇用されているとみなされていたようで、政府部門の雇用者数は8000人のマイナスにとどまっています。
 昨日発表された数字では、10月景気の回復を示す基準となる20万人の増加を超えていたことに市場関係者がまず好感したようです。さらに8月、9月の数値も上方修正され、この3か月間の平均でも20万の増加を超えました。
雇用統計でよい数値が出ると金融緩和解除を危惧して株式相場に売りが出るというのが今までの流れでしたが、昨日はこの数値から期待できる景気回復が金融緩和解除不安を押しのけた形となったようです。長期金利も上昇し、為替相場もドル買いが優勢となりました。あるべき相場の流れと言えるでしょう。

今回の発表された非農業部門雇用者数は、
      前回発表    今回発表(改定値)
8月   +193,000     +238,000
9月   +148,000     +163,000

10月の雇用統計は、
                 事前予想     速報値
失業率              7.3%       7.3%
非農業部門雇用者数  +120,000    +204,000

となっています。

 今回のこの数値によってすっかり後退していた年内金融緩和の縮小論が再び浮上してくることとなりそうです。次回のFOMCは12月17~18日に予定されています。これが年内最後のFOMCとなります。この前に11月の雇用統FRB議長がイエレン氏に交代になり、また、暫定的に先延ばししている債務引上げ問題もやってきます。年内金融緩和縮小がマーケットのコンセンサスになってきているところで、リスクを抱えてまでいまさらこの方向性を変更するとは考えにくいです。

英語教育
 学校法人 産業能率大学が行っている新入社員のグローバル意識調査(第5回 2013年7月)によると、海外に対する2極化した状態がよくわかります。

この調査の中の質問の1つに海外で働きたいと思うかを、
「どんな国・地域でも働きたい」
「国・地域によっては働きたい」
「働きたいとは思わない」の三択で尋ねるものがあります。
「働きたいとは思わない」が58.3%と6割近くに達しました。

これとはほぼ逆の質問になると思いますが、。
「どんな国・地域でも働きたい」と答えた人が29.5%、
「国・地域によっては働きたい」と答えが人が12.2%で、合わせて41.7%が“海外で働きたい”と回答しています。

 この海外で働きたいと思わないという人の増加と海外で働きたいという人の増加は2001年にこの調査が始まってからの一貫した傾向になっています。海外志向については完全に2極化が進んでいるわけです。

 海外で働きたいと思う理由には、日本ではできない経験を積みたいから(74.0%)、自分自身の視野を広げたいから(65.6%)、語学力を高めたいから(47.7%)があります。とても前向きでチャレンジ精神が感じられます。一方、海外で働きたいと思わない理由には、自分の語学力に自信がないから(65.2%)、海外勤務は生活面で不安だから(50.4%)、海外に魅力を感じないから(35.5%)などがあります。内向きな感じが良く表れていると思います。

 海外で働きたいと思わない理由のトップが英語力。学校の英語教育が役に立ったかという質問には55.9%と半数以上が役に立たなかったと答えています。中学から高校大学と少なくとも8年~10年間英語を学んでいるわけですが、役に立たないとバッサリ切り捨てられています。ならば、というわけではないでしょうが、英語学習の開始時期を早めました。果たして小学校から始めて役に立つ英語が身につくのか個人的には疑問です。

 留学と仕事で6年半ほど海外で生活した小生の経験から申し上げると、グローバル人材として使える英語を学ぶ場所は少なくとも学校ではないと思います。かといって、留学が必ずしも必要なわけでもないと思います。今日ネットを使えば、海外の一流大学の講義が受講でき、海外ニュースもPCの前に居ながらにして、繰り返し聞くことができます。つまりは、本人の〝やる気”が最も重要な要素ではないかと思われます。この〝やる気”の元となる動機付け、つまり何のために語学を学んでいるのか、この目的意識が鍵となるではないでしょうか。
C大学での講義
 昨日はC大学での講義。自分の経験談をいかにして学生たちに伝えるか、毎回頭を悩ませています。「自己投資」というメインテーマと共に、経験の積み重ねの重要さを強調しました。私はこれを「経験のコラボレーション」と呼んでいます。私が作った言葉、造語です。
 人は経験を重ねると知識も増えてきます。それに合わせて視野も広がり、こなせる仕事の範囲も広がり、結果的にその人の価値が高まっていくという流れになっていきます。社会人として、仕事人として、この価値の高まりが基本的には地位や肩書、給与に反映されてきます。地位や給与の面からみると、これがモチベーション、やる気をかきたてるわけです。

 Aのことができる人が10人に1人いるとした場合に、自分がこのAができれば、10人の集団の中では選ばれた人になります。しかし100人の集団では、Aができる人が10にいるということになりますので、必ずしも自分が選ばれるかどうかはわかりません。次に、Bができる人が20人に1人だとします。そうすると、AもBも両方できる人は1/10×1/20=1/200、つまり200人に1人ということになります。自分がAもBもできるのであれば、これらの技量をもっている人を選抜する際には、自分が選ばれる可能性は相当に高くなってきます。この分数の掛け合わせを「経験のコラボレーション」と呼んでいます(あくまでも私の造語です)。分数を掛け合わせるとその解はより小さいものとなります。つまり、掛け合わせが多くなればなるほど、希少性が乗数的に高まるということです。

 学生に話をしながら、自分自身もさらに経験を積んで、希少価値、付加価値を高めてきたいと改めて強く感じました。
住宅ローンの引下げ
 メガバンクは11月から「10年固定型」の住宅ローンの金利を下げました。主な理由は金利の指標となる長期金利が低下しているからなのですが、消費税率が引き上げられる来年4月前の駆け込みを狙っての戦略もあるでしょう。先月に比べて0.05~0.15%を引き下げて最優遇金利で1.4%程度になっています。変動金利は1.0%を切るどころか0.7%程度の商品もあります。3年固定や5年固定の金利もすでに相当に低い水準になっています。ついにこの競争がやや長めの10年固定にまで及んできたという印象です。

 期間の短い商品で競争をするのはある意味で理解ができます。と言いますのも、遅かれ早かれ金利は上昇するでしょうから、短期ならば次の期間が来た時に上昇した後の高い金利を適用して次の期間のローンを組むことになりますので、ある程度の挽回ができると考えられます。期間があるとはいえ金利が固定される期間として10年間は少々長いように思えます。この競争が銀行の経営を圧迫するようなことがなければいいと願います。



プロフィール

ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

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