FC2ブログ
元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
09 | 2013/10 | 11
S M T W T F S
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -

スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

10月のFOMCを終えて
 10月29日~30日にかけて行われたアメリカ連邦準備理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)が、委員会後に声明を発表しました。金融緩和縮小が決定されなかったことは予想通りで、29日のニューヨーク株式市場はこのことを先取りしたかのように、ダウ平均は終値ベースで111ドル42セント高の15,680ドル35セントとなり最高値を更新しました。
 FOMCが金融緩和政策を継続する背景には、労働市場が十分な改善を見せていない、住宅市場が幾分減速しているなど、経済活動が期待している状態になっていないことがあります。しかし株は買われているのです。金融緩和が当分続くだろうということを好感してのことです。この矛盾がしっくりきません。緩和によって市場に供給されている資金が実体経済を反映していない株式へ向かっている構図は、いわゆる「バブル」ではないかと思ってしまいます。今回の決定に対して反対票を投じたジョージ委員は、高水準の金融緩和の継続が将来的に経済および金融の不均衡リスクを増大させ、時間とともに長期インフレ期待の加速を招く恐れがあるとの懸念を示しています。

 住宅関係の指標は、5月頃からの住宅ローン金利の急上昇の影響で販売が減少しています。新築の受注も減少傾向になっています。住宅はアメリカの消費おいて重要な位置を占めています。緩和を縮小または解除すると金利は上がります。金利が上がれば住宅市場は冷え込む可能性が高いです。といって緩和を続ければ、緩和マネーが「バブル」を助成するかもしれない。時が経てば経つほどかじ取りが難しくなっていくようです。

スポンサーサイト
住宅購入に際して必要な現金は?
 「住宅を購入する時にはいくらいぐらいの現金を持っていたら良いのでしょうか」、「いわゆる頭金はどのくらい用意すればいいのですか」。住宅の購入を考えている方から住宅資金について、こういった質問を頂きます。
 自己資金をたくさん用意できれば、購入の際の諸経費を支払い、さらに頭金に充当することによって住宅ローンの借入額を少なくすることができますので、返済がその分楽になってきます。

 まず諸費用ですが、どんなものがあるかざっと挙げてみると、建築の請負契約書や売買契約書の印紙代、不動産業者への仲介手数料、登記のための登録免許税、司法書士への手数料、不動産取得税、引っ越し費用、ローン手数料、火災・地震保険料・・・などなど。一般的に物件価格の5~7%程度かかるといわれています。これに加えて、家具の買替、近所へのご挨拶、細部の追加工事なども考えられます。すでに出来上がっている物件を購入するのか、これから建築するのか、注文住宅は設計段階、場合によっては建築中でも要望によって価格が変わってくることもありますから、一概にいくらくらい言うのは難しいですが、とにかく相当の金額になります。そしてこれらの支払いのほとんどが購入前後にされることになります。つまり最低でもこれらの費用を支払う資金を用意しておかなければならないということです。

 これらの支払いのための資金を除いた次の段階でローンの頭金の話になります。住宅ローン返済による月々の負担を少しでも軽くしたいというのは誰しもが感じる気持ちです。そのためにも少しでも多くの資金を用意したと考えます。しかし自力で頭金を作るために生活を切り詰め長期に渡って貯金をし続ける必要がありますね。1ヶ月で5万円、1年で60万円、10年でようやく600万円です。何とも長い道のりに感じられます。

 返済期間30年、金利2.0%(全期間固定)、ボーナス併用なし、という条件で、3600万円借りた場合と600万円の頭金を用意できたとして3000万円借りた場合の比較をしてみましょう。
         3600万円を借りた場合   3000万円を借りた場合    差額
  月々の返済額   13万3000円       11万800円      2万2000円
  総返済額    4790万2600円     3991万8900円     798万3000円
借入時の600万円の差は、返済完了時(30年後)には798万円になっているということです。支払いが多くなることを喜ぶ方はいないと思いますが、この差をどう見るかは個人個人によって異なると思います。

 金融機関によって頭金の必要額が異なっています。頭金ゼロでも住宅ローンを組むことができる金融機関もあります。頭金が多いに越したことはありませんが、いくら用意しなければならないということではなく、30年、35年という長期に渡って支払いをし続けていくという義務を自分のライフプランの中で処理していけるかどうかを考えることが最も重要なことだと思います。

9月の消費者物価指数
 先週発表されました9月の消費者物価指数、総合指数及び生鮮食料品を除く指数が前月比で3ヶ月連続のプラス、前年同月比で4カ月連続のプラスになっています。日本は長らくデフレ状態が続いていました。黒田日銀総裁の金融緩和、アベノミクスといった言葉で総称されていますが、転換の兆しが見えてきているのかもしれません。

 さて、この消費者物価指数がプラスということは、簡単に言いますと物価、すなわち物の価格が上がっているということです。物の価格が上がるとことは単純に考えると庶民にとって良いことではないように思えますが、デフレ(物の価格が下がること)が経済停滞の原因とされ悪者扱いされてきました(もちろん、こんな単純な話ではなくてきっちり理屈の裏付けがあるのですが)。

 この物価上昇と金利の関係を見てみましょう。インフレ時のタンス預金は目減りするといいます。現在の100万円はタンスの中に置いたままですと1年経っても100万円のままです。この間の物価の上昇率が例えば年率で3%あったとします。この1年で物の価格が3%上がるということですね。今100万円の物は1年後に103万円になってしまうので、タンスに入れっぱなししておいた100万円では買えなくなってしまうのです。これがお金の価値が下がってしまったということですね。

 物価が上昇しているときは、それに合わせてお金も増えていく必要があるのです。このケースでいうと100万円を預金した場合の金利は3%以上つかないと釣り合わないということになります。つまり、実質金利は名目金利から期待インフレ率を引いたものとなります。
 実質金利=名目金利(通常、長期金利を使う)-期待インフレ率(物価指数などを使う)
という算式になります。

 冒頭の9月の消費者物価指数ですが、生鮮食料品を除く前年同月比はプラスの0.7%でした。これに対して、9月末の10年国債の利回りは0.68%でした。
確定拠出年金の掛け金上限引上げへ
 確定拠出年金の毎月の掛け金の限度額を引き上げる案を政府が検討しているそうです。運用の成績に応じて受け取ることができる年金の額が変わるというこの確定拠出年金。いわゆる自助努力と言いますか、自己責任型年金の後押しをして、投資への流れを強化しようという狙いなのでしょう。

 確定拠出年金の税制上のメリットは、限度額の掛け金は所得控除となり税金が軽減されるということです。年金として受け取る場合には公的年金等控除の対象となり、受け取りの際にも税制的にメリットがあります。つまり、拠出時(支払いの時点)と受け取りの時点と両方の時点でメリットがある制度なのです。

 ここ数か月は、運用の非課税というとNISA一色ですが、NISAは運用益が非課税になるだけです。制度上の相違があるので単純な比較はできませんが、老後の資産形成の方法を考える上では、この確定拠出年金とNISAは競合する金融商品と言えるかもしれません。
9月の雇用統計
 アメリカの9月の雇用統計が18日遅れで昨日発表になりました。次期FRB議長がイエレン氏に決まったこと、今月前半はアメリカの債務上限引上げ問題で議会が混乱していたことなどで、金融緩和縮小開始時期の議論がやや遠のいたこともあり、幾分盛り上がりに欠けた印象もありました。

さて、肝心の指標の内容ですが、 
                  前月(改定値)   予想        実際
非農業部門雇用者数   +19.3万人    +18.5万人   +14.8万人
Private Payroll       +16.1万人    +18.4万人   +12.6万人
失業率               7.3%       7.3%       7.2%
でした。

 失業率は0.1%改善したのですが、非農業部門雇用者数は予想を下回るものとなりました。特にPrivate Payroll が予想を大きく下回りました。一方で、8月の数値は非農業部門雇用者数が16.9万人から19.3万人プラスへ、Private Payrollが15.2万人から16.1万人のプラスへそれぞれ上方修正されています。この結果を受けて、発表直後、ダウ先物は買われ、ドル円相場は、97円80銭後半まで円高が進みましたが、すぐにドルが買い戻され、98円35銭まで反転しました。その後はアジアマーケットオープン頃まで98円10銭前後での動きとなっています。

 来週の29日、30日でFOMCが開催される予定となっていますが、緩和解除に対してはより慎重な意見が出ることになるでしょう。

 ちなみに、10月の雇用統計は11月1日予定から1週間遅れの11月8日に発表の予定です。

財政法第4条
 突然ですが、財政法という法律をご存知でしょうか。特にこの法律の第4条がよく引き合いに出されます。

財政法第4条第1項 
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

 第1行目は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」とありますので、国債の発行が本来禁止されていることになります。そして但書きで例外的に建設国債の発行を認めているという条文構成になっています。道路などの公共施設は後世の人たちも使用することができるということに着目して、建設国債については世代間負担を正当化、つまり国債の発行を認めています。

 さて、今日発行されている国債は歳入の不足部分を補うために発行されているものもありますので、いわゆる赤字国債です。財政法4条を読む限り赤字国債は発行できないはずですよね。赤字国債はその年の財政の赤字を補てんするのに使われるだけで、後世には単なる借金としてしか残らないので発行を認めないという考え方です。しかし、現実には毎年発行されています。では、どうやって発行しているのでしょうか。特例公債法という1年限りの法律を毎年使っているのです。1965年に初めて使われてから、途中使われなかった年もありますが、最近では1994年から2012年までは毎年制定されています。

 財政法第4条では赤字国債は発行してはいけませんよ、と言っていますが、今年だけは発行できます、といった法律を毎年成立させているのです。財政の規律を正す財政法があっさりと別の法律で反故にされているわけですから、何だか変な話ですよね。

アメリカ、債務不履行は回避したが・・・
 アメリカの債務上限引き上げが合意されました。期限の1日前に合意したのですから、どこかにあるシナリオ通りといった感じもします。ともあれ、デフォルトなどという余計な混乱を引き起こすことは誰も望んでいないでしょうから、ひとまず安心といったところでしょうか。

 しかし、単に問題の先延ばしをしただけで根本的な解決、つまり悪化した財政事情が好転したわけではないので来年2月7日が近付いてくればまた同じような展開が起こる可能性が残されているわけです。昨年末から今年初めにかけて大きな問題となった「財政の崖」は記憶に新しいところですね。表面的な対立軸は民主党と共和党のそれぞれの党利党略にあるわけですが、このレベルの議論を重ねていても肝心の財政が好転するわけではないのです。

 財政再建には大きく言って2つの方法しかないでしょう。収入を増やすための「増税」と支出を減らすための「歳出削減」です。どちらも国民にとってはうれしい話ではありません。政治家は国民にとってうれしくない話(政策)はしたがりません。どこを増やして(誰から税金を取って)、どこを減らすか(誰の恩恵を削るか)、決めることといえばこれだけのことなのですが、政治家なら誰でも「ネズミに鈴をつける役割は負いたくない」と思いますよね。

 嫌なことは極力やりたくない。政治家は人気商売ですから、国民に嫌われること(政策)したくないですよね。でも、「これこれをいつまでにやらないとあなたにこんな損が降りかかります」という縛りがあるから、人は嫌なことでもやるのです。ところで、政治家にとってこの縛りに該当するものは何でしょう。この現状を先延ばし(放置)していて、政治家自身は何か不利益を被るのでしょうか。

 オバマ大統領は「この争いに勝者はいない」とコメントしています。確かに勝者はいないかもしれません。しかし、敗者といいますか、損を被った方々はたくさんいます。

 いまや政争の具と化した自作自演の芝居ですが、結末がいつもいつもシナリオ通りになるとは限りません。観客にそっぽを向かれて売れなくなった芝居は、役者の交代、シナリオの変更を余儀なくされることになるでしょう。それでもダメな場合は、興行途中で打ち切りです。そうなったら興行主は大赤字ですね。

駆け込むべきだったのか駆け込まざるべきだったのか
 消費税率が来年4月1日から8%に引き上げられます。商品・サービスの中で最も消費税率引上げの影響を受けるのは単価の高い住宅でしょう。消費税の税率は原則として引渡し時の税率が適用されますので、平成26年3月31日までに引渡しがある物件であれば5%が適用されます。ただし住宅の建築には時間がかかりますので、完成までのことを考えますと引渡しが間に合うかどうかという問題が出てきます。そこで、9月30日までに契約した物件については、引渡しが平成26年4月1日以降であっても消費税率は5%とするという例外を設けていました。この例外規定がいわゆる住宅の駈込み需要の主な理由です。

 さて、その駈込みの最終月である9月の戸建て、マンションの契約状況を見てみましょう。注文住宅では積水ハウスが前年同月比74%、住友林業が前年同月比65%の増加となっています。大和ハウス、ミサワホームも20~30%台の伸びとなっていたようです。

 マンションはといいますと、首都圏の9月の新築マンション販売戸数は前年同月比77%増の5968戸で契約率も83%と高い伸びを示しました。
近畿2府4県の9月のマンション市場動向によりますと、新規販売戸数は前年同月比85.3%増の3671戸と供給量を大幅に増やしたにもかかわらず、契約率は80.5%と販売が好調だったことを示しています。

 9月単月で見ると、どうやら「駆け込み」はあったようですね。さて、標題についてですが、駆け込むべきだったのか否か。その答えには、購入する住宅の価格(土地には消費税はかかりませんので、土地以外の部分の価格)や組まれる住宅ローンの額、支払っている所得税と住民税の額などの様々な要因を検討する必要があります。が、ざっくりと見て、消費税率の引上げによる負担増加部分については、住宅ローン減税の控除限度額引き上げとすまい給付金でほぼ相殺できそうです。逆に一定(目安として、家族をお持ちのサラリーマンで年収800万円程度)以上の収入がある方で、10年間の控除を満額の400万円をとれる方は、減税額の方が大きくなる可能性もあります。

 つまり、消費税率の引上げは、住宅購入の駈込み要因にはならない方が多いということです。見るべきポイントは、今後の土地や住宅の価格動向、加えて住宅ローンを組む方にとっては今後に金利動向などでしょう。

ノーベル経済学賞
 ノーベル賞の季節がやってきました。日本人にとっては文学賞に大きな期待がかかっていたのですが、残念な結果となりました。

 昨日はノーベル経済学賞が発表になりました。エール大学のロバート・シラー教授、シカゴ大学のユージン・ファーマ教授、同じくシカゴ大学のラース・ハンセン教授の3人のアメリカ人が受賞することになりました。またしても、経済学賞はアメリカ人に授与されたのです。累計で74人だそうです。しかし、この分野の日本人の受賞はまだありません。

 この3氏のなかで、ロバート・シラー教授は、弊ブログでも何度か書いていますが、住宅指数として有名な「S&Pケース・シラー指数」の開発者の1人として有名です。ケースは、カール・ケース教授のこと。S&Pケース・シラー住宅価格指数は、2000年1月を100として指数化したもので、現在、米国内の住宅価格動向を示す最も一般的な指数になっています。住宅価格は個人消費に大きな影響を与えますから、米国の景気動向を探る上で重要な指標になっています。

日本の借金1,000兆円
 日本国の借金、つまり国債、借入金、政府短期証券の発行残高の合計額が1,000兆円を超えてから数か月が経ちました。何とも衝撃的なニュースだと思いますが、債券市場は特に反応せず。まあ、昨日今日に急に増えたわけではないので大台に乗ったからといって市場は反応しないですよね。
 さて、この借金の額、1981年に100兆円だったものが、2000年に500兆円を突破しました。約19年かかって400兆円増えたわけです。それが約13年ほどで500兆円増加したのですから、増加のペースは年々上がっていることになります。
 1000兆円、国民一人当たり約790万円。街中でインタビューすると、「そんなことを言われても困る」、「私は特に恩恵を受けているわけではないので、1人当たりいくらなんて関係ない」等々の反応があったようです。では、本当に関係ないのでしょうか。ご存知のように、日本国の一般会計予算の歳入はザックリ言って半分が税収、半分が公債費(つまり借金)とういう構成になっています。日本という家計をやりくりするのに半分は借金だということです。ですから、国民がこの借金について知らない、関係ないということはありえないのです。

 平成25年度の一般会計予算は、歳入・歳出が約92兆円です。歳入の47兆円強が税収とその他収入にもかかわらず、92兆円使っているという構図です。この差額が借金というわけです。これを見ただけでも、借金の返済なんて到底できるわけはないというのは一目瞭然ですね。
 ところで、世の中の常識として、借りた金は返さなければなりません。では、どうやって返すか。歳入(税収などによる収入)が歳出(出費)を上回る以外返済に充てるお金は出てきません。ということは、税収を出費である92兆円より増やすか、収入である47兆円以下に支出を減らすかですね。税収を92兆円以上にするためには、あと45兆円ほど増やす必要があります。全額消費税で賄おうとすると、あと20%程度税率を上げる必要があります。3%程度上げるだけで大騒ぎをしているのですから、20%なんて完全に不可能な数字でしょう。法人税は引き下げようと言っているので、これ以上の税収を期待することは無理のようです。となると次の選択肢は所得税です。所得税の税収は14兆円ほど。あと45兆円を得るためには現在の4倍程度にする必要があります。これも非現実的ですね。どうやら、税収を92兆円にするのは相当に困難なようです。では、支出を減らしましょう。92兆円使っているお金を半分にしましょう。公務員の給料は半分または人数が半分。社会保障による手当も半分。

 何だか、夢も希望も感じられなくなってきます。でも、今お話ししてきたことは、歳入=歳出です。あくまでもとんとんのお話です。借金を返すためには、歳入>歳出でなければなりません。この余剰が借金返済の原資になるのですから。仮に、10兆円の余剰が出たとします。それでも、利払いを無視しても100年かかります。実際には1,000兆円の利息が1%として10兆円。10兆円余らせるのも至難の業なのに、それとて利息程度にしかならないのです。

 一体全体、どうやって返しましょうか。

3連休の昼下がり思うこと
 ポカポカして穏やかな3連休の中日。午後は読書でもして過ごしましょうか。
 
 アメリカの民主党のハリー・リード上院院内総務と共和党のミッチ・マコネル上院院内総務は12日、この問題について初めて直接会って協議したそうです。債務問題に関する協議が決裂したのは大統領であるオバマ氏の責任であると批判していても何の解決にもなりませんよね。現実的に前に進まなければなりません。

 近所に住む鈴木さん一家。借金に借金を重ねて、もうこれ以上借りることができないという上限まで達してしまいました。このままでは鈴木さん一家はにっちもさっちもいきません。前々から危ないという噂は流れていましたが、いよいよとなると近所の方々もザワザワし始めました。「鈴木さんちは大丈夫かよ~」「相当危ないらしいよ」などの会話があちらこちらでされています。そんな中、ある方が「おいおい、金融機関さんよ、もうちょいとお金を貸してあげるわけにはいかないんですか。このままじゃ、鈴木さん一家はおじゃんになっちゃうよ」。この一言をきっかけに「そうだ!そうだ!もう少し貸してやれ!」と近所の方も言い始めました。この勢いに元気をもらったのか、鈴木さんの主が「金融機関さんよ~、このままじゃ、うちは一家で首をくくらなきゃならない。そうしたら1円も取れないよ。」・・・・

 おやおや、読書をしているうちに、うたた寝をしてしまったようです。

G20の共同声明
 昨晩発表されたG20の共同声明、隔世の感を禁じ得ないとまでは言いませんが、アメリカに対してかなり強い文言が盛り込まれました。声明では、。The U.S. needs to take urgent action・・・アメリカは短期的な財政上の不透明性に対処するために緊急に行動を起こす必要があると提言しています。

 アメリカを名指しで行動をとるように求めているともとれるこの声明は、下院共和党が歩み寄りの姿勢を見せ与野党の話し合いが行われていますが、まだ結論が出ていないこの事態に対して、それだけ国際的な懸念があるということの裏返しなのでしょう。

 閉会後シルアノフ財務相はこれは米国当局への要求ではなく「各国共通の認識」であるとの説明をしていますが、このような声明が出された背景には、今回の議長国がロシアであったことが少なからず影響していたのかもしれません。

 アメリカがこのような声明を受け入れた理由の一つに、オバマ大統領がこの外圧を利用して共和党への圧力をかけようとしているのではないかということがあります。アメリカと言えば外圧をかけて思い通りにしてきた国です。それが今回は外圧を受ける立場になったとは、何とも不思議な感じがします。報道では、この外圧を「利用する」と言われていますが・・・。

とある落語の会
 小生のブログのカテゴリーに「落語」がありますが、今日までこの題材で書いていませんでした。今日、柳家さん喬師匠が主宰する会に行ってきましたのでそのあたりのお話を少々。

 通常は、さん喬師匠ともう一方との二人会的な会が多いのですが、本日は師匠の4番弟子である喬四郎さんが真打に昇進したということで、そのお披露目も兼ねた会となりました。同じ静岡県出身ということで入船亭扇遊師匠も駆けつけて頂いて、なんと真打ち3人会となりました。前座、二つ目と合わせて、5席のチョ~お得番。

 真打ちに昇進された柳家喬志郎さん(喬四郎 改め)には、真打として益々の精進を期待したいと思います。今日の一押しは、二つ目の柳家さん若さん。入門が遅かったので二つ目の割には歳がいっていますが、なかなかの技量だと思います。「のめる」は二人のテンポの良い掛け合いがとても良く表現されていました。
イエレン氏の指名は順当なのだが・・・
 予定通りにこの秋口に次期FRB議長が決まりました。振り返ってみるとサマーズ元財務長官がFRB議長の候補として名前が上がる前の7月ごろまではイエレンFRB副議長の昇格が順当との見方が大勢でした。その意味では順当な昇格といえるでしょう。FOMCのメンバーの中でも景気や雇用を重視していることから、バーナンキ現議長の政策を踏襲すると見られていたことが大きな要因です。この点において一時期有力候補となったサマーズ氏の量的緩和の効果に対して懐疑的な考えとは異なります。

 本来であれば金融緩和の出口政策を巡ってイエレン氏とサマーズ氏が議論を交わすし、そこから次期議長にふさわしい人物を選ぶというのが理想的な流れだったのでしょう。残念ながら、マスコミを巻き込んだ場外代理論争の前に、混乱を避けるため早々に退いてしまい、肝心の熱い議論は見られずじまいとなってしまいました。金融緩和の出口政策だけでなく、今まさに混乱の原因となっている「債務の上限」問題も早くから議論する必要があった議題だったのだと思います。

 女性団体などの「サマーズ拒否」声明に対して、オバマ大統領は擁護しきれなくなるであろうという見方から上記のような流れとなったわけですが、するべき時期にするべき議論をきっちりとすることが重要であるということを学んだような気がします。

女性初のFRB議長
 「女性初」という形容をすることにお叱りを受けてしまうかもしれませんが、とにもかくにもFRB100年の歴史において初の女性議長が誕生することとなりそうです。次期議長の有力候補であったサマーズ氏が前月辞退を表明してから、イエレン氏が最有力候補となっていましたので、予想通りの指名となりました。上院の承認を経て正式に決定されることになるのですが、就任は来年の1月。

 さて、市場参加者の最大の関心事は、9月に実施されなかった「金融緩和の縮小」がいつになるのかということでしょう。9月が無かったので、次は12月ではというのが市場の予想となっているようですが、現議長の任期は来年の1月まで。任期満了直前にこのような重大な決断ができるかどうかは疑問です。9月のFOMC後の会見ではその前の数か月に比べてより慎重な態度をとっていたように見えました。とすると自身の任期中、それも最後の最後に敢えて大きな決断をする冒険をするかどうかですね。
 いわゆるリスクとリターンで考えてみると、
 ①このまま金融緩和政策に対して変更なしで任期を終える 
→ 緩和政策を放置しておいたがため、その後にインフレ(またはバブル)が起こってしまった。という批判

 ②金融緩和縮小を行う → 後々、あの時に金融引き締めに転じていたので、その後のインフレ(またはバブル)を防ぐことができた。という賞賛

 ①は、しなかった場合に後に起こるかもしれない「批判」、つまり投資で言えば「損失」。一方、②は、した場合に後に起こるかもしれない「評価」、つまり投資で言えば「利益」。この数か月の市場の動きを見ていると、実体経済云々よりも、緩和によって潤沢に市場に出回っている資金を引き上げることに、投資家は神経をとがらせていたように見えました。つまり、①については、仮にそうなっても特に大きな批判とはならない可能性が高く、②については、なるほどうまく将来のインフレの火消し役になったとしても、それほど大きい評価を得ることなはないかもしれないと思いわれます。逆に、失敗したとき、つまり、資金の引上げによって市場が暴落するなどの事態となれば、それこそ批判の対象となるでしょう。

 通常、損をする可能性と得をする可能性、俗にいう「リスクとリターン」ですが、これは理屈上釣り合っています。ところが、バーナンキ氏の金融緩和縮小の天秤は損をする方に傾いていると考えます。ゆえに、金融緩和縮小は、バーナンキ氏の任期中には行われず、その決断はイエレン氏に託されることになる可能性が極めて高いと思いわれます。

 就任から重い重い課題を背負っての船出となるのでしょうか。女性にそんなばばをひかせるわけにはいかない。QE3の後始末は、それを行ったバーナンキ氏自身がすべきという論調が強まった時には年内縮小があるかもしれませんね。

繰越欠損金
 消費税率の引上げが決定され国民の負担が増えることに対するバーターとして、また、国際間の競争力をつけるためなどの理由で法人税率の引下げの議論がされています。全法人の約4分の3が赤字であり、そもそも法人税が課されない企業が多数あることから、税率の引下げがどれほどの効果があるかはわかりません。
 
 この赤字であるということ以外に法人税を少なくする制度があります。「繰越欠損金」です。赤字(欠損金)が出たら、翌期以降の黒字(課税所得)と相殺できるという税務上の制度です。例えば500万円の赤字が出た翌期に300万円の黒字になったとしても、前期の赤字と相殺して課税所得が0となりますので納税せずに済みます。さらに200万円分の赤字を持ち越せるため、次の期に300万円の黒字が出ても300万円から200万円を差し引いた100万円に課税されるだけになります。このように、利益(課税所得)が出た年度であってもそれ以前からの欠損金があればその利益に対して課税されることになるとは限らないのです。

 つまり、恒常的に赤字決算となっている日本の企業の4分の3前後は、毎年同じ会社とは限りませんから、利益が出ているとされる4分の1の企業であっても、納税をしていないか利益に比して納税額が小さいということもあり得ます。(なお、中小法人等(注4)以外の法人については、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から、その控除限度額は、繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額とされました。)

 この繰越欠損金の残高が76兆円にもなったとのこと。税金を支払うようになるのはまだまだ先になるような欠損金の積み上がった企業がたくさんありそうです。



静かな金曜日
 かつて金曜日の夜は「花の金曜日」略して「花キン」などと呼ばれていました。一週間の仕事が終わり、「さぁ~飲むぞ~」みたいな感じだったでしょうか。ちなみに、休日前の金曜日より比較的お店がすいているということで、金曜日ではなく木曜日の夜に外出する流れがあったこともありました。「花の木曜日です」ね。略して「花モク」。この「花モク」は1988年の流行語大賞銀賞を受賞しているそうです。受賞者は、いち早く木曜日定休を止めたデパート・松屋だったとか。

 さて、市場参加者にとっての「花金」は何と言っても第1週目の「アメリカの雇用統計」。ニュー・ヨーク現地時間の朝8時30分に発表されるため、日本では夏時間で夜の9時30分、冬時間で10時30分です。軽く腹ごしらえをして待つにはちょうど良い時間です。毎月この指標を楽しみにしている(?)方も多いのではないでしょうか。この金曜の夜というのも緊張感といいますか興奮度を高めるのかもしれません。

 ところが、先週の10月4日に予定されたいた「9月の雇用統計」の発表が延期されました。アメリカの予算案が合意に至っていないため政府機関が閉鎖されているからです。この指標の担当である労働省の担当局も同様に閉鎖されいて、この度の発表延期となったのです。

 雇用統計と言えば今やアメリカの景気動向を占う上での最も重要な指標の1つ。その指標の発表延期が政府機関の閉鎖によって起こっているわけですから、何とも皮肉な構図です。政府機関が閉鎖されている間は、職員は出勤することはなく、給料も払われないことになるのでしょう。その影響は当然のごとく民間企業にも広がっていきます。すでに一時帰休を発表している会社もでてきています。

 指標発表延期はこの雇用統計だけに限りません。他の省庁でも同様ですから、他の指標の発表も延期されることになるでしょう。市場参加者は、最新情報を基にアメリカ経済を分析することができない、いわば「目隠し状態」にあると言えるかもしれません。消費動向などによって戦略をとる企業にとっても指標がないことは痛手となります。

 ともあれ、「債務不履行」の可能性も取りざたされ始め、残された時間は多くありません。「ねじれ」などという簡単な言葉で言い表すことができるような状況ではないと思います。

消費税率引上げ決定に対する反応
 安倍総理大臣が消費税率引上げの決定を発表しました。税率引上げに対しては賛否両論ですね。経済界は概ね賛成のようです。経団連の米倉会長は「大変な総理の英断であると、高く評価する」と述べ、また、経済同友会の長谷川代表幹事は「社会保障制度の持続可能性に向け避けて通れない第一歩を踏み出した意義は大きい」と歓迎する発言をしています。もちろんこれらの発言は、5兆円規模の経済対策が後ろ盾になっているのでしょうが・・・。

 東日本大震災の被災地の知事はといいますと、宮城県の村井嘉浩知事は「慢性的な財源不足を補うために妥当な判断」と評価しているのに対し、岩手県の達増拓也知事は「被災者や被災企業が本格的に消費や投資を始める時期に税負担が重くのしかかると、経済再生や復興の阻害要因となる恐れがある」とのコメントを発表しました。被災地で暮す方々へのインタビューでも、この税率引き上げにが復興の足を引っ張ることになるのではないかと、先行きを危惧しているものが多かったようです。

 国民の方々の中には、「給料も上がらないのに増税でもう生活が成り立たない」など悲観的を通り越して絶望感をもって反対を訴えている方もいたようです。「年金支給額がデフレにより引き下げられ、逆に増税で出費が増える。やり繰りも限界にきている」という意見も年金生活者から聞かれました。

 テレビ、新聞でこの消費税率の引上げによる家計への負担増という試算が報道されていますが、今一度、確認してみましょう。総務省の「家計調査」によると、平成23年の勤労者世帯のうち2人以上の世帯(平均世帯数は3.42人、世帯主平均年齢は47.3歳)の1ヵ月あたりの平均消費支出は30万8838円だそうです。単純計算で、1ヶ月あたりこの3%の9265円の支出が増えるということになります。今まで1ヵ月あたり30万8838円使っていた世帯が、来年4月から1ヵ月31万8103円の出費になるということです。

 30万8838円と31万8103円、この2つの数字を見比べてどう思われますか?


プロフィール

ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。