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元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
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いよいよ明日
 いよいよ明日、安倍総理大臣が、消費税率引上げについてGOサインを出すようです。有識者を集めて様々な議論を重ねましたが、当然と言えば当然の決断だと思います。先延ばしした場合の弊害については弊ブログでも書いてきました。

 さて、消費税率引上げによる景気の腰折れを避けるために、景気対策と称して、5兆円余りのお金を投入する議論が同時進行しています。復興特別法人税の1年前倒しの打切りもその一つです。これが実行されれば、法人税収約9兆円の10%、9000億円が法人から減税されることになります。国民には8兆円の負担を強いているのに、法人には優遇するのか、こんな不平等はありえない、などという声が聞こえています。法人を構成しているのは、国民だと思いますが、国民と法人は全く別物であるという考えに基づいている議論のようですね。

 また、このような増税により国民は相当の痛みを強いられているのだから、官や政治家も痛みを負うべきであるとの声が強くなっています。民間法人がいろいろやりくりをして何とかしのいでいるのに、公務員はのんきに過ごしていると思われているのかもしれません。一応数字的なものを確認してみましょう。日本の公務員の数は約400万人(国家公務員約100万人、地方公務員約300万人)と言われています。人口比で言いますと、400万人:12700万人、つまり、国民1000人に対して約30人が公務員ということになります。他の先進国の数はと言いますと、米国は人口1000人当たり約80人、フランスは85人、ドイツは55人という数字もありますので、日本の公務員の数は少ない方です。給与に関しても、2年間という期間限定ではありますが、7.8%引き下げられました。
 このように数字を挙げて具体的に見ていくと、思っているほどめちゃくちゃ勝手なことをやっているわけではないことが分かります。

 政治家にかかる経費ですが、例えば国家議員1人に対して、歳費、文書機密費、3人の公設秘書の給与などなど、1年間で1億円強のお金がかかっていると言われています。衆議院480名、参議院242名で合計722名、約800億円のお金がかかってるということです。一国の政治を任せるのにかかる費用が800億円を高いとみるか安いとみるかは個人個人によって判断は異なるでしょうが、私は決して高いとは思いません。

 税金の議論になると、なぜか、国民と法人、官と民、といった対比としての議論になってしまうことが残念に思えます。

 お子様をお持ちで税金が高いと思われた方、こんなことを考えたことがありますでしょうか。公立の小学校、中学校、高校は基本的に授業料が無料です。では、生徒1人に1年間でいくらかかっているでしょう。80万~100万円かかっていると言われています。では、親御さんはそれだけの税金を払っていますか。
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NISAの申し込みを2日後に控えて
 明後日からいよいよNISAの申し込みが始まります。予約件数で300万口座を超えたということですから、上々の動きのようです。1999年にイギリスでISAを始めた時は運用開始日の直前で多くの駆け込み申込みがあったということですから、日本もこれからなのかもしれません。来年の1月1日を過ぎてももちろん申し込みはできますので、慌てる必要はありません。

 さて、先日NISAに関するセミナーを行いましたが、その際に出た質問で、損失が出た時どうなるかということに関して誤解をされているのではないかと、気になることがありましたので、再確認の意味を含めて、NISA口座で損失が出た場合の取扱いについて確認してみましょう。

 まず、NISA口座のメリットは、この口座内で保有している株式・投資信託等の売買益、配当・分配金に税金がかからないとということです。ですので、売買益が出ない場合や配当・分配金がない場合にはNISA口座は特に役に立ちません。逆に、損益通算ができないというデメリットが出てきてしまいます。ですので、NISA口座内で保有している株式に売却損で出て、一般口座で保有している株式に売却益が出たとしても、この損と益は通算できません。これが、NISA口座の「デメリットその1」です。

 次に、5年の非課税期間が終了して、一般口座へ移行した時の実勢価格が購入時を下回っていた場合、例えば、80万円で購入した株式が、非課税期間終了して一般口座へ移行する時50万円だったような場合、一般口座移行後に(もともとの購入価格の80万円より低い)70万円で売却しても、税金がかかってしまいます。80万円で買って70万円で売ったのに変な話ですよね。理由は、この売却益の計算の基準となる購入価格が一般口座に移した時の50万円としてみなされるからなのです。したがって、このケースでは70万円-50万円=20万円ということになり、この20万円に税金がかかってしまいます。

 このように、NISAはお得な話ばかりではないですから、十分に注意しましょう。
復興特別法人税の打ち切り検討について
 安倍首相が消費税の税率引き上げに「GO」サインを出すまであと1週間となりました。この日が近づくにつれて、そのバーター探しのボルテージが上がってきました。その第一候補が「復興特別法人税」の打ち切り前倒し。復興特別税は、法人税が3年間、所得税が25年間と期間はとてもアンバランスな状態で始まりました。法人税額に10%を加算するというもので、実質的には、法人税率25.5%に10%加算しますから、28.05%ということになります(資本金1億円未満の企業は15%に10%加算しますので、16.5%になります)。したがって、もともと法人税を支払っていない企業はこの復興特別法人税は支払っていません。よって、早期打ち切りをしようがしまいが関係無いことになります。ここ数年の法人税の税収は9兆円くらいですので、復興特別法人税として、この9兆円の10%の9000億円の税収があるということです。安倍首相は復興財源の穴はあけないと言っていますが、9000億円は大きい穴かと思います。

 野党は、消費税率引き上げで庶民をいじめておいて、法人関係の税を下げるとは何事だ、この対策は法人優遇だ、というようなことを言っています。復興税の適用期間は、3年と25年、確かに不平等だと言えるかもしれませんね。では、税率はどうでしょう。法人10%に対して、所得2.1%。約5倍の差があります。野党の方はこのあたりのことは何も言っていませんでしたが・・・。

 話を復興特別法人税に戻します。早期打ち切りを主張している人の言い分は、法人関係の税額を軽減すれば、それが従業員の給与に反映され、景気の下支えになるというようなことのようです。しかし、繰り返しになりますが、そもそも法人税を納付していない企業にはこの話は成り立ちません。というより、もともと3年の時限的なもの、それを1年縮めて2年にしたところで、それによって劇的な変化が生まれるとは思えません。

 消費税率は、来年8%になりますが、その後どのくらいの時間がかかるかわかりませんが、とにかく15~20%という率になるでしょう。その引き上げの度に、やれ「XX対策」などといっていたら、肝心の財政の改善が進まなくなってしまうのではないでしょうか。上がるものは上がる、それをしっかりと受け止める体制を作ることが長い目で重要なのではないかと思います。
 
金融緩和の縮小を見送ったFRB
 5月から市場を動かす大きな要因となっていたアメリカの金融緩和縮小時期について、予想に反して、9月の実施は見送られました。この発表を受けてNY株式市場は幅広く買い相場となり、前日比で147ドルの上げとなりました。ドル円相場は、発表直後1円ほど円高に振れました。

 “とりあえず”9月の実施は見送られましたが、これで落ち着かないのが市場の性。「では、いつか」という議論がすぐに浮上してきています。9月がなければ12月でしょう、といったように。

 5月の講演から一気に浮上した「9月緩和縮小」説。しかし、昨日のバーナンキ議長の会見の内容を見てみると、この4か月の間、本当に縮小を検討していたのか疑問に思えてきました。まず雇用に関してですが、雇用状況はFRBが最も注目していた要因です。その雇用については、非農業部門の新規就業者数が過去1年間の平均で18万人以上と目標としていた20万人には届かないものの比較的良い状態で推移していたと思います。ただし、直前の7月、8月の数値は良くなかったことは、多少なりとも今回の決定に影響しているでしょう。失業率も一時期の10%から7.3%程度にまで大きく改善しました。しかし、労働参加率の低下によるものであるとの指摘から、指標が示すほど労働環境が良くなっていないと見ているのでしょう。

 もう1つの重要指標である住宅状況ですが、順調に回復してきましたが、住宅ローン金利の上昇の影響を受け、直近の8月の着工許可件数が3.8%のマイナスとなりました。許可件数は住宅着工件数の先行指標となります。住宅はアメリカ経済の重要なカギを握っています。その先行指数がマイナスだったのです。

 雇用と住宅という2つの判断材料についての今回の慎重な発言は、まるで態度を変えたかのような印象さえあります。もともと小生は、9月の金融緩和縮小は時期尚早と思っていましたので、何をいまさら慎重になっているのでしょう。今回緩和縮小を見送るのであれば、そもそもこの3か月に渡るコメントはなんだったのかと思えてきます。

 今後のFOMCの予定ですが、10月29~30日、12月17~18日と年内は2度予定されています。次回のFOMCは来月ですから、この1か月で今回上げてしまったハードルを越えるのは難しいでしょう。となると、早くて12月ということになります。バーナンキ議長の任期は来年1月で切れます。バーナンキ議長の政策を踏襲すると見られていた次期議長の有力候補と見られていたサマーズ氏は、候補から外れたばかり。候補者選びも後手に回ってしまいました。議長選任と金融緩和縮小、あと3か月でこの大きな問題がすんなり解決できるのでしょうか。

 FRBはとても大きな宿題をやり残してしまったようです。
サブ・プライム・ローン
 リーマン・ショックの原因となった「サブ・プライム・ローン」。文字通り「サブ」のプライムローンということです。プライムローンとは、アメリカの優良顧客(ざっくり言いますと、お金持ちで、貸し倒れの危険が極めて低い人たちのこと)向けの住宅ローンの総称です。プライム(prime)とは、最高の、一流の、最上のという意味ですが、貸し倒れが低いのでそれだけ低い金利で貸し出すことができます。日本でも、優良企業向け融資の最優遇貸出金利を短期プライムレート(1年未満)や長期プライムレート(1年以上)と呼んでいます。

 アメリカの住宅価格の状況は日本とは異なって、基本的には右上がりで推移してきました。ですので、ローンを組んで家を買っても数年たてば家の価値がそのローンを上回り、その上回った分のローンを新たに組むという形態をとっていました。
 住宅価格が右上がりであったり、借主が返済に困らない所得を得ている間はこの流れで全く問題ありませんでした。問題がないどころか、たとえローンを組んで家を買っても、価値が上がりますからハッピーこの上なかったわけです。

 ところが、この上顧客に対する住宅ローンの貸し出しが飽和状態に近づいてきたため、次のターゲットとして、ややお金持ちやあまりお金持ちでない層への貸し出しを考えました。「プライム」の次の「サブ・プライム」の層へ貸し出しを広げようとしたのです。
 プライムの層より、貸し倒れの危険が高まりますから、当然貸出金利はプライム向けよりは高くなります。しかし、返済能力はプライムの層より低いわけですから、サブ・プライムの層の方々は、プライムの層の方々に比べ、ダブルで大変になっていたわけです。

 住宅価格が右上がりで上昇するためには常に買い需要がなくてはなりません。プライムの層の飽和状態、サブプライムの層もそこそこ買った後は、買い需要も衰えてくるのではないかと想定できます。需要が衰えれば、右上がりの相場もどこかで反転することになります。被害が大きくなったのは複雑な金融工学を使った証券化などがあったのでしょうが、その根本は需要と供給という単純な形だったのではないかと思います。


リーマン・ショック
 2008年9月15日、あのリーマンブラザースが破産法の適用を申請した日です。本当に衝撃的な出来事でしたが、あれからもう5年が経ったんですね。日経平均株価も当時の底値からほぼ倍のレベルに回復しました。

 さて、この「リーマン・ショック」ですが、ひところは、不景気の代名詞のように使われていました。「リーマン・ショックで売り上げが落ちた」とか「リーマン・ショックで給料が下がった」とか、1投資銀行であるリーマン・ブラザースが倒産したことによって景気が悪くなったかのごとくに聞こえる言い方をしている人もちらほら見かけました。確かに負債総額が約60兆円、先進国上位の国家予算並みの金額ですから、その影響は甚大であったことは間違いないですが、実際はリーマンが倒産する原因となったサブプライムローンについてはその前年からすでに大きな問題となっていました。ですから、リーマン・ブラザースが倒産するかしないかに関わらず、大きな景気後退は免れなかったと思います。

 そういう意味では、リーマン・ショックで景気が悪くなったのではなく、サブプライム問題で景気が悪くなって、その過程でリーマン・ブラザースが倒産した、というのがよりしっくりくるような気がします。
消費税率引き上げについて
 一度延期されて心配されていたイプシロンの打ち上げが成功しました。日本が宇宙航空産業に参入するためにも是非成功してほしかった国家的プロジェクト。まずは一安心といったところでしょうか。

 さて、本決まりにはなっていませんが、ほぼ間違いなく発射されるであろう「消費税率引き上げ」。長年にわたる平成のデフレに終止符を打ち、景気回復への軌道へ日本を確実に乗せるためにも重要です。

 消費税率引き上げについては、景気後退論などネガティブな議論が多かったように思いますが、ものあたりで一度、そもそも論的な話をしましょう。日本の公的な債務残高は、約1000兆円で、GDP比200%を超えていることは何度も報道されていますので、ご存じの方も多いと思います。このGDP比200%という数値は、あのギリシャやイタリアのものよりも大きく、1000兆円という額も飛びぬけて大きいものになっています。にもかかわらず、例えば日本国債の格付けがそれほど悪くなりません。日本の国債はほとんど日本人によって保有されていて、かつ、金融資産が1500兆円あるのだから、まだ大丈夫などとまことしやかな解説をする方がいます。お父さんが1000万円の借金を持っていても、息子が1500万円の貯金をもっているから大丈夫だよ、などという理屈が通るのでしょうか。

 話を戻しますが、どう見ても財政的に厳しい状況にいる日本が海外からそれほど厳しい批判を受けないのは、日本にまだまだ余力が残っていると思っているからだと思います。つまり、消費税率でいえば、欧米レベルまであと15%ほど上げる余地があるということです。切る札を持っているということですね。

 ところが、この切り札を切るにあたり、景気の腰を折ってはいけないとバーターとなる政策がいろいろ練られています。法人税率引き下げはその筆頭でしょう。この消費税率引き上げによる増収の一部を相殺しかねない案もあります。こういう時は一度原点に立ち返ることが必要です。消費税率の引き上げが盛り込まれている法律を見てみましょう。この法律の名称は、
『社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律』です。

 そうなんです。消費税率を引き上げる目的は、安定財源の確保等を図るためなのですよね。だから、こっちで引き上げてあっちで引き下げちゃうのってどうなんでしょう。

住宅ローン 地方銀行間でも競争激化
 消費税率の引き上げの決定時期が近づいてきました。引き上げることはほぼ間違いないと思います。消費税率が引き上げられた後、最も影響を受けるのが住宅産業でしょう。土地には消費税はかからないとはいえ、上物だけでも2~3千万円はしますし、カーテンや家具、登記にかかる費用なども影響を受けますから、5%から8%の3%の差額でも100万円くらいにはなってしまいそうです。物件の引渡しの時点での消費税率を適用するというのが原則ですから、残された時間は少ないであろうと住宅関連業種は、この負担増を全面に押し出してビジネスチャンスにしようとしているようです。
 
  *とはいっても、本当のところはそれほど焦る必要がないということはこのブログでも書いています。
消費税率が引き上げられた場合には、その負担を軽減する措置として、住宅ローン控除の控除枠の拡充と
「すまい給付金」の2つの制度があります。購入する物件価格、年収、住宅ローンの残高などの要因によって
適用範囲が異なりますが、消費税率引き上げによる負担増分の大部分は相殺されそうです。
住宅ローン控除枠拡充の恩恵の方が大きい場合もあります。

 さて、この流れに遅れまいとしているのか、地方銀行が住宅ローン市場に本格参戦してきているようです。1つはローン金利の引き下げです。期間限定ですが、3大メガバンク並の金利優遇を提示する地方銀行も出てきています。他の融資が伸び悩んでいる中、住宅ローンはこれから伸びが期待できる数少ない金融商品なのでしょう。しかしご案内の通り、金利を優遇するということはそれだけ収益を圧迫することになります。そんな危険性をはらんでいる昨今の動きです。

 2点目の戦略は、住宅ローンに付加する保険の取り扱いを充実させていることです。団信(団体信用生命保険)に加えて、がんや脳卒中、急性心筋梗塞の3大疾病に対応するものや、糖尿病、慢性腎不全などを加えるものもあります。保険料として住宅ローン金利に上乗せるという形をとっています。

 毎月少しずつ金利が上がっていたところから、ここのところは落ち着いてきました。駆け込み需要に残された時間は多くはありませんが、あと少しの間、競争は続きそうです。

4~6月のGDPが上方修正 ~消費税率引き上げの環境は整ったか~
 昨日発表された第2四半期のGDP改定値は、先月発表の速報値年率2.6%から上方修正され、実質成長率は年率で3.8%となりました。これは民間企業設備や民間在庫品増加、公的固定資本形成の上方改定により内需の寄与度が0.5%から0.7%となったことが主な要因です。民間企業設備については、1.3%増と速報値のマイナス0.1%から上方修正されています。今回のGDPが消費税率引き上げ判断の材料とされていることから、消費関係の数値が気になるところです。民間最終消費支出は速報値の0.8%増から0.7%増へと下方修正され、民間住宅もマイナス0.2%からマイナス0.3%へと下方修正されました。
 つまり、このGDPの伸びは、個人消費ではなく設備投資の伸びによるものだということができます。この設備投資と消費の2つの要素に焦点を当てると、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による消費の多少の伸びは期待できるかもしれませんが、今後の日本の景気の順調な回復は、設備投資の持続がカギとなりそうです。そのためには、いま議論に上がっている法人税の減税、特に設備投資に対する減税という税制面での後押しが必要になるかもしれません。

 昨日のGDP改定値を受けて、政府・与党内では消費税を予定通り上げるべきであるとの声が高まり、甘利経済財政・再生大臣も「好材料が1つ追加されたと」引き上げを後押しする発言をしています。経団連も昨日発表した2014年度税制改正に向けた提言の中で、「最近の種々の経済指標は、わが国の着実な景気回復を裏付ける内容となっている。本年4-6月期の実質GDP成長率は年率換算で3.8%となっており、設備投資もプラスに転じた。完全失業率もリーマン・ショック前の水準である3%台まで低下している。来年4月に予定通り消費税率を8%まで引き上げる環境は整ったと考えられる」としています。同時に「消費税率の引き上げに伴い予測される短期的な景気の落ち込みに対しては、実効性のある投資減税を導入するとともに、必要に応じ財政政策によって適切なタイミングで需要を喚起することなどが考えられる。持続的な経済成長のためには、研究開発税制の拡充や自動車関係諸税の簡素化・負担軽減も極めて効果が大きい」というように税制面のサポートも指摘しています。

 8月末に行われた消費税を巡る集中検討会でも、60人の出席者のうち約3/4にあたる44人が法律通り2014年4月に8%へ引き上げるべきとの意見を述べています。まさしく、上げない理由が見当たらなくなってきました。

リバースモーゲージ
 リバースモーゲージとは、住居としている家屋や土地を担保としてお金を借り、利用者の死亡等の理由により融資契約が終了した時点で、担保としていた不動産を処分することによってそれまでに受けた融資の元本と利息を一括で返済する制度です。主として自宅を持つ高齢者向けで、自宅は持っているが現金収入が少ないといった老後の対策として設計されています。住み慣れた自宅に住み続けながら、年金のような形で毎月の生活資金を受け取ることができるので、安心感が大きいと思います。

 持ち家を手放さずに毎月の生活資金を受け取れ、死亡時に精算するといった、一見理想的な融資形態ですが、実はなかなか利用が広がりませんでした。その理由の一つとして、子供に不動産を引き継がせるという日本独自の考え方があるのだと思います。リバースモーゲージは、親自身にとってはお金の心配をすることがなく楽しく安心して老後を過ごせるかもしれませんが、精算時にはその担保となっていた家と土地を失うことになりますから、子供にとっては貴重な遺産が無くなることになり、あまりうれしい制度とは言えないのかもしれません。

 日本では1981年に東京都武蔵野市が導入し、その後、世田谷区、神戸市などが導入しました。日本でこの制度が導入された1981年は、不動産価格が上昇している時期で、不動産を担保に融資をするという制度は融資側からすればリスクが比較的小さくなると考えることができます。しかし、1990年代に入りバブルが崩壊すると、不動産価格は急落し、この制度自体存続が困難となってきました。地価の下落はリバースモーゲージにとっては難題です。

 リバースモーゲージの先駆けとなった武蔵野市が先月、リバースモーゲージの見直しを発表しました。年内にも結論を出すようですが、廃止もしくは利用条件が厳しくなりそうです。
1981年以来119件、17億円の利用がありましたが、今年の3月末時点では18件で3億円となっています。しかも地価の下落で担保を処分しても貸付金を回収できないケースも出てきています。

 そんな中、みずほ銀行が7月からリバースモーゲージの取り扱いを始めました。民間金融機関では、三井住友信託銀行、東京スター銀行、群馬銀行などがすでに取り扱いを始めていますが、メガバンクでは、みずほ銀行が最初となります。都内の支店からスタートして、徐々にその取扱いの地域を広めていくとのことです。リバースモーゲージは、土地に担保価値を見出しているので、土地付き戸建て住宅が対象とするのが主流ですが、みずほ銀行のリバースモーゲージはマンションも対象となるようです。

 日本の持ち家率61.9%(平成22年国勢調査より)で、世界的に見ても高水準にあります。さらに高齢者層の比率は8割以上になります。したがって、数字の上では不動産を担保に老後の資金用に融資を受け、契約解除理由(死亡など)によりその不動産を処分するというのは、自己完結型として一定の有効な制度になるのではないかと思います。


35年間準固定型住宅ローン
 G県I市に本店を持つ「某信用金庫」が、9月末までのの期間限定で35年間の「準固定型」住宅ローンの貸し出しをしています。融資する月の1日現在のスーパー的預金の1年もの(預入金額300万円未満)の店頭金利に年1.6%を上乗せした金利水準で住宅ローンを貸し出すという商品です。金利は1年ごとにその時点の預金金利によって見直されます。1.6%の上乗せ幅は融資期間中変更はないとのことですので、定期預金金利の動向により金利が変化するというこのになります。現在の1年もののスーパー定期の金利は0.025%ですから、この「準固定型」の住宅ローン金利は1.625%ということになります。この金利は「フラット35」よりも低いですね。

 定期預金金利は、概して比較的変動の少ないですので、固定金利にやや近い住宅ローンと位置づけるけているのかもしれません。しかし、変動幅が少ないとはいえ、毎年金利が見直される以上、金利の変動リスクを負っていることには変わりません。

 ある程度の預金を持っていて住宅ローンを借りようと思っている方には、こんな利用のが考えられるのではないでしょうか。
 ・今お持ちの預金はこのスーパー定期に預金をする。
 ・この準固定型の住宅ローンを借りる

こうすることによって、預金をしている部分の金額については、理屈的には1.6%に金利しかかからないことになります。例えば、預金が300万円、住宅ローンの借り入れが2500万円とします。1年目のローン金利は1.625%ですが、預金の300万円には0.025%の利息が付きますので、実質は、2200万円分に1.625%の金利、300万円分に1.6%の金利ということになります。

 住宅ローンの返済が始まって余裕資金ができた場合、繰り上げ返済を勧めることがあります。繰上げすることによって、その期間に対応する利息部分を軽減することができ、総返済額を軽減するための効果的な方法の1つです。この繰り上げ返済の大きなデメリットは、繰り上げ返済をすることによって、手元資金が少なくなってしまうことです。余裕資金があればどんどん繰り上げて返済し、それによって総返済額が減少するのですが、万が一の時に対する資金が不十分になってしまうこともあります。「少しでも早く返し終わりたい、でも万が一の時はどうしよう・・」、難しい選択となりますね。

 そんな悩みの解決の一助となるかもしれないのが「預金連動型住宅ローン」です。住宅ローン残高のうち預金残高と同額部分にはローン金利がかからないというものです。預金として手元資金を確保しておきながら、繰り上げ返済の効果も得られるというものです。先ほどの例で言いますと、ローン残高2500万円-預金300万円の2200万円部分にのみ金利がかかるというものです。ただし、この「預金連動型住宅ローン」の現在の金利はI信金の金利より高くなっています。

 預金の額によって、この2つの住宅ローンの実質金利の検討ができそうです。
消費税
 数時間後に2020年のオリンピックの開催地が決定されます。個人的には、東京で開催できたらと思っています。世界最高レベルの競技を生で見たいということもありますが、オリンピックを理由に滞っているインフラ整備を一気に行って欲しいというのが主たる理由です。

 さて、このオリンピック開催地決定の日が近づくにつれて、「オリンピック招致に成功すれば、消費税引き上げ」のような見出しを見るようになりました。いろいろ理由付けをするものだと思います。

 オリンピック開催決定 → 競技施設等インフラ整備 → 景気浮揚効果 

といった流れを連想していっているのでしょうか、オリンピック開催が決定しても、直ぐにこれらの工事に入るわけではありませんよね。オリンピック需要が広がり始めるの早くても数年後でしょう。
 一方、消費税率引き上げ決定は来月です。この決定材料はその時点での景気動向。数年後に特需が見込まれるかどうかは、当面の判断材料にはならないのではないでしょうか。

 FRBの金融緩和政策縮小の時期に関する記事もそうですが、どうも最近のこの類の話に関しては、必要以上の要因を付加しているため、逆に複雑になっているような気がします。
アメリカの8月の雇用統計
 9月にアメリカの金融緩和を打ち切るのか続行するのか、その判断の重要な材料とされてきた「8月の雇用統計」が発表になりました。

 Nonfarm Payrolls(非農業部門雇用者数)は前月比で169,000人の増加 
           予想は175,000人の増加
 Unemployment Rate(失業率)7.3%
           予想は7.4%

と8月の数字自体は悪くはないですが、

 7月の Nonfarm Payrolls が104,000人の増加に改定されました(速報値は162,000人の増加)。大きく通う修正されたわけです。またもや混在した内容となってしまいました。この結果を受けて、ドル円相場は、発表直前の99円60~70銭レベルから、一気に円高にとなり、98円80銭代後半からのスタートとなりました。99円20銭近辺まで戻した後、再び円高に振れてました。98円50銭台を付けた後は98円80銭で取引されています。
最近の税金に関する動き ≪その3≫
 今日は、最近の税金に関する動きの3つ目の話題について書きます。マンションの管理組合が入居者以外から得た収入が収益事業とされ、法人税が課されるケースが増えているとのことです。マンション組合は通常「人格のない社団等」に分類され、法人税法第4条の納税義務者の規定によると、この人格のない社団等が収益事業を行う場合に限り、法人税を課するということになっています。つまり、人格のない社団等の収益事業でないものは課税されないということになります。管理組合が得る収益としては、入居者からの駐車場代などがあります。今回問題となっているのは、共用部分に設置した看板などの賃料です。マンションの屋上に看板などが置かれているのは以前からありましたが、最近特にクローズアップされてきているのは、携帯基地局をマンションに設置するケースが増え、これによって得た収入の申告漏れが指摘されています。看板などの収入に比べて、収入であるという認識が薄かったことによるのかもしれません。

 管理組合と納税、なかなか直結しない感じですが、思わぬ落とし穴とならないように気をつけましょう。

最近の税金に関する動き ≪その2≫
 今日は、軽自動車税の増税が検討されていることについてお話します。事の発端は、消費税率が10%に引き上げられた時に自動車取得税を廃止することから、その穴埋めを軽自動車へ求めようとしていることです。TPPやヨーロッパとのEPAに絡んだ外圧もその理由になっているでしょう。
細かい話に入る前に何点か確認しておきましょう。

 まず、これらの税金の国税、地方税の分類です。
  消費税…国税+地方税 
      10%時の内訳は国税が7.8%、地方税(道府県税)部分が2.2%
  自動車取得税…地方税、ただし道府県税
  軽自動車税…地方税、ただし市町村税

 税収
  消費税…現在13兆円くらいなので、10%になるとその倍の26兆円くらいでしょうか
  自動車取得税…1900億円
  軽自動車税…1850億円

 消費税と自動車取得税は同じ道府県税なので、一方を引き上げてもう一方を引き下げるのは同じお財布内で行われていることなので、問題は無いでしょう。しかし、自動車取得税と軽自動車税は地方税であっても、道府県税と市町村税の違いがあります。

 税収では、消費税の税収が単純計算で今の倍になったとすると26兆円。そのうち地方税部分は22%ですから、5.7兆円程度になると想定できます。現在の税収が2.6兆円くらいですから、倍以上になります。廃止する自動車取得税の税収は1900億円なので消費税の増加分からすると全く問題無い額に見えます。ですので、自動車取得税の穴埋めに軽自動車税を引き上げるというのはいささか無理な説明に聞こえます。

 とすると、1000ccの自動車で29500円自動車税に対して、4輪の軽自動車(660cc以下)の自動車に対する軽自動車税が7200円というのはいかにも安いのではないか、税制的に優遇しているのではないかというEUやアメリカの外圧が本当の理由のように思えてきます。

 軽自動車の代表者的存在のスズキの鈴木修会長兼社長は、この軽自動車税引上げ議論に対して「弱い者いじめ」と批判しています。ちなみに、先ほど検索した「YAHOO 意識調査」では、賛成54961票、反対126484票で2/3以上が反対となっていました。

 余談ですが、このような議論になると必ずと言っていいほど、「弱い者いじめ」とか、「まず、高級車にもっと税金をかけろ」とか言った意見が出てきます。担税力(税金を支払う力、つまり収入が多いということ)という観点からすれば、高級車に乗っている人はお金持ち、だからお金持ちからもっと税金を取ろう、という理屈になるのでしょう。それはそれで一理あると思いますが、軽自動車税と排気量が大きくない車の自動車税を比較すると、以下のようになります。
 660ccの軽自動車・・・7200円
 1000cc以下の自動車・・・29500円
 1000cc超~1500cc以下の自動車・・・34500円
 並べてみると、その差は小さくないですね。実際のところ、1000cc程度の自動車と性能的にあまり変わらない軽自動車もあるようですから、4倍は大きすぎるかもしれません。だとするならば、これを修正しようということはいわゆる税の平等ということになるのではないかと思います。

最近の税金に関する動き
 消費税率引上げの可否、法人税の引き下げ以外にも、最近、税に関するニュースがいくつか出ています。簡単にまとめてみましょう。

・不動産所得を有する個人へ、税務当局が調査を強化しているとのこと。
・総務省が、軽自動車税を大幅に増やす検討に入った。
・マンションの管理組合へ課税
・税務調査の負担を軽減。優良企業に対しては、税務調査の頻度を少なくする。

 今回は、この4つのうちから、不動産を有する個人に対して、調査が厳しくなっていることについて、お話しします。
 税務当局が不動産所得を有する個人に対して、「お尋ね」と題した文書を多数送付しているとのことです。賃貸不動産が多い都市部を中心に、確定申告などの内容について質問をしているようです。不動産所得に絞ったのは、申告内容に漏れなどがある可能性が高いからだと思いわれます。不動産所得は、土地や建物を貸し付けた場合に生じる所得ですが、自己の居住用住宅と賃貸物件とを兼ねている場合は特に、自己の経費(家事費)も不動産所得の経費に含めているケースが多いようです。例えば固定資産税ですが、あくまでも賃貸物件に対応する部分のみを経費にすることできるのですが、納付する税額の全てを経費に計上しているケースも多いようです。水道光熱費も同様の考え方になります。飲食などの交際費も調査の主たるポイントの1つのようです。賃貸物件を所有する個人が計上できるであろう交際費は、せいぜい不動産仲介業者、建築の関係者との飲食程度であって、賃料収入に対して交際費が多いと不自然に見えるかもしれません。
 経費計上の原則は、「その収入を得るために直接に要した費用」であることです。つまり、賃料収入を得るために支出した費用のみが経費となるわけです。
 修繕費も難しい項目です。修繕の内容、かかった額によって、その年の経費として計上できる場合と資本計上して減価償却する必要がる場合があります。この辺の判断は個人では困難なことがあります。専門家に相談するのが無難な方法かと思います。

 ちなみに、冒頭で紹介した「お尋ね」ですが、法的には回答の義務はないようですが、今後のことを考えると、回答しておくのが無難なようです。



プロフィール

ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

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