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元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
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Asian Youth Orchetra
 Asian Youth Orchetra(AYO)の東京公演へ行ってきました。これに関わっている知人の関係で、毎年聞きに行っています。東京オペラシティコンサートホールはほぼ満員。将来を担う若手音楽家の演奏を楽しみにたくさんの方が訪れました。

 AYOは日本、中国、香港、台湾、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムから選出された若い音楽家約100名によって構成されています。このメンバーは厳しい審査・オーディションを経て選出された才能豊かな音楽家たちで、香港で3週間のリハーサルの後、3週間のアジアツアーに出ます。今日の公演はその2013年ツアーの最終日でもあります。

 アンコールの後続いた長い長い拍手の合間に、この若手演奏家たちは舞台の上で、握手をし、抱き合い、この6週間の苦しみ悲しみ喜びを分かち合うかのような姿は感動的でした。今日を最後に、このメンバーはそれぞれの地に戻り新たな一歩を踏み出していくのです。
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日本の総人口 4年連続で減少
 総務省が昨日発表した3月時点での人口動態調査によると、日本の総人口は、1億2639万6379人とのこと。自然減(出生数<死亡数)は6年連続で、22万6118人(102万9433人-125万5551人)に上りました。人口が減ること自体、国力の低下につながりますから良いことではないのですが、特に問題となる点は、生産年齢(15歳~64歳)人口が7895万7764人と8000万人を割ったことでしょう。逆に、65歳以上の老年人口は3000万人を超えて、3083万4268人となりました。支える人口が減り、支えてもらう人口が増えたということです。
 新聞等のニュースでは「生産人口」がクローズアップされていますが、15歳はまだ学生の年齢。実際に働いているとなると少なくとも20歳からとするのが良いと思います。さて、20歳から64歳のの人口は7297万7413人です。65歳以上の人口との比率は、2.366:1となります。支えられる人1人に対して支える人2.36人ということですね。

 人口が増加した都道府県の上位は、東京都、愛知県、神奈川県、埼玉県、沖縄県、福岡県、宮城県、滋賀県となっています。上位は大都市圏に属する都道府県で大方占められていますが、5位の沖縄県は、住みやすさで移住が増えているからでしょうか。
 人口増加の少ない県(つまり減少したということです)は、北海道、福島県、新潟県、静岡県、青森県、秋田県、茨城県、千葉県、長崎県、山口県となっています。

 先日、地方交付税の話をしましたので、都道府県別の人口についても触れましょう。最も人口が多いのは東京都で1275万人、最も少ない県が鳥取県で58万人です。東京の23区の人口でいいますと、約86万人の世田谷区を筆頭に、大田区(約70万人)、練馬区(約71万人)、足立区(約67万人)、江戸川区(約68万人)と23区のうち5区が鳥取県の人口より多くなっています。詳細は省略しますが、この人口からも県の財政は楽ではないだろうと想像されます。

(数字はすべて日本人の数です)
法人税の実効税率について ~日本の法人に対する税率は本当に世界的に高いのか~
 安倍首相が法人税率の引き下げに言及し始めました。日本の法人税(国税+地方税の実効税率)は世界的に見てとても高い。ゆえに、国際競争力が低く、企業誘致がうまくいっていない、そんな理由付けになっていますね。果たして本当でしょうか。ザックリとですが検証してみます。

 まず、法人税の税額の計算についておさらいしましょう。法人税は簡略化すると下記の算式で求められます。
  法人税額=(益金-損金)×税率-税額控除

 益金とはいわゆる収入で損金とは経費に該当します。つまり、収入から経費を引いた額(所得:利益のようなもの)に税率を乗じた額から税額控除をした残額が税金となります。この算式からかるように、益金-損金≦0であれば、税率が何%であろうと税額は0になります。よって、企業(株主が親族などに限定されている中小企業は特に)は決算において、益金を少なめに、損金を多めに計上しようとする意志が働くのです。
 また、損金を多く計上できる処理も税法上認められています。つまり合法的に節税ができるということです。租税特別措置法にはこのようなものが多くあります(今議論に上っている投資減税はこれに該当します)。結果的に、多くの納税法人の実際の納税額の割合は、40%(実効税率)を下回っているようです。

 次に適用税率の面からみてみましょう。国税の法人税の税率は中小法人以外の25.5%(復興法人特別税を加えると28.05%)と中小法人の15%(同16.5%)(所得が800万円以上は25.5%、同28.05%)の2つの税率があります。通常、実効税率の話をする時は、中小法人以外の税率のことを指して言いますが、数の上では、中小企業が圧倒的に多くなっています。

 3点目として利益を出した法人の数と欠損となった法人の数の比率を見てみましょう。国税庁の申告法人数は約270万社。そのうち所得金額が利益となった法人数は71万8000社。欠損となった法人数は201万4000社、約73.5%が欠損法人となっています。原則的に欠損法人は法人税を納めていません。また、利益となった法人であっても過去の欠損金との通算によりその年の所得が消えてしまう法人は法人税を納めていないことになりますので、法人税を支払っていない法人の比率はさらに高くなるでしょう。
ちなみに、平成23年度の法定事業年度分の所得金額が約36兆8086億円に対して税額が9兆3957億円です。単純な比率は25.5%となります。この時の税率は、中小法人以外が30%、中小法人が18%でした。

 法人税の実効税率について、3点検証してみました。

日本の地方自治体の財政≪続き その2≫
 前回、地方自治体が安定的にかつ中央政府から独立して行政を行うためには、独自の歳入確保の欠かせないという話をしました。日本の行政単位は、国 → 都道府県 → 市区町村という単位で行われています。国には国全体を賄う役割があり、例えば外交や防衛などは地方にはない役割です。外交や防衛は、私たちの毎日の生活に直接かかわっていると感じることが少ない部分です。逆に、市区町村が行う行政サービスは、日々の生活に直接かかわっていることが多いのです。この役割の違いから納税ということを考えてみると、一般的には直接自分の生活にかかわってくる地方行政、それを支えている地方税は払いやすく(払っても良いかなと思える)、国税は、自分の生活に直接かかわっていることが実感しにくいので、支払いにくい気持ちが働く傾向があります。

 行政サービスを極力地方へ移管し、同時に徴税権も地方へ移譲することが住民サイドから見た場合には理にかなっていると考えられます。しかし、徴税の単位を小さくすればするほど、そのばらつきが大きくなります。ばらつきが大きくなると提供される行政サービスに差が起こることになり、ナショナル・スタンダードの維持が困難になってしまいます。そこで考えられているのが道州制です。国よりも小さく、都道府県より大きい単位で権限を移譲してより効率的にかつ安定的な行政を行おうという発想です。

 平成24年度の地方税収は総額で35兆3133億円。道府県税は15兆5043億円、市町村税は19兆8090億円です。
税目別では、
 固定資産税    8兆4635億円、
 個人市町村税   6兆9442億円、
 個人道府県民税  4兆7745億円
 法人事業税    3兆9462億円
となっています。

 さて、法人関係は法人事業税の他に法人市町村民税、法人道府県民税があり、3税合計で6兆4097億円あります。国際競争力をつけるために、法人税の実効税率を引き下げようという議論が出ています。この実効税率とは国税の法人税+これらの地方税の合計をいいます(法人事業税は法人税法上損金になりますので、実効税率の計算上、その比率を割り返しています)。したがって、税率を下げる場合、国税と地方税のどちらをどの程度下げるかということが、地方財政上大きな問題となってくるのです。この点については具体的な議論はされていないようですが、非常に重要な論点です。

日本の地方自治体の財政≪続き≫
 地方交付税の交付額は、「基準財政需要額-基準財政収入額」 の算式によって算出されます。ざっくりと言いますと、この引き算の先に来ているのが費用で後に来ているのが収入です。この引き算がマイナスになると、交付税が交付されるというのが基本的な制度です。つまり財源の不足額が出ると、そこは国が補てんしてくれるという構図です。民間会社に例えるならば、赤字の会社ということになりますが、会社が赤字だからと言って誰も助けてはくれません。そのような点から、地方団体も職員の給与カットなどすべきであるといった批判が出てきています。

 民間会社は業績が悪くなるとリストラをするとか、それでも改善しない場合は会社をたたむようなことになります。しかし地方公共団体は、財政が困窮しているからと言って、地方行政サービスの低下を招くような手はなかなか打てないのです。消防、警察、健康保険、上下水道、などなど私たちの生活に直結していることがたくさんあります。リストラと称してこれらに携わる職員を解雇するなどの処置は、私たちの安心・安全が脅かされることにつながります。ここが民間会社との大きな違いだと思います。だからといって、自治体が安閑としていて良いことはありません。

 そもそも、地方団体は国の行政サービスの何割かを代行しているのですから、その意味では、その代行費用を負担してもらう問い考え方も成り立ちます。国から見ても交付税というニンジンで地方行政をコントロールできるというメリットがあるのかもしれません。

 このような国と地方の関係が改善すべく、地方自治の独立性が議論されているわけです。地方自治体が中央の顔色を窺わなくても自由にかつ独自に行政を行うためには、まず税収を確保する必要があります。小泉政権下で行われた所得税(国税)と住民税(地方税)の税率の改正はその一環でした。所得税の税率を下げ、逆に住民税の税率を一律10%にすることで、国の税収を地方へ移管したわけです。

 今日話題に上っている消費税もそうです。現在は、5%ですが、その内訳は国税部分が4%で地方税部分(地方消費税と言います)が1%です。消費税の29.5%が地方交付税の財源になっていると昨日お話しましたが、この4%×29.5%=1.18%が地方に回っているのです。1.18%+1%=2.18%、つまり、消費税5%のうち、2.18%は地方に回っているのです。来年4月から8%に引き上げられる予定ですが、その場合の内訳は国税部分が6.3%、地方税部分は1.7%となっています。この6.3%のうちどのくらいが地方交付税に回るのかはわかりませんが、現在と同じような割合だとすると、8%のうち3.5%くらいが地方分をなりそうです。

 法人税にも同様の議論がありますが、それについては次回にお話しします。

日本の地方自治体の財政
 先月突如として流れてきた「デトロイト市破綻」のニュースは衝撃的でした。デトロイトと言えば自動車の街という繁栄していたイメージがあります。同市を支えていた自動車産業もかつての勢いはないにしても、この自治体が破綻するとは信じられませんでした。負債総額が日本円換算で1兆8000億円でアメリカの自治体の破綻としては過去最大規模とのことです。

 ところで、日本の自治体の破綻はどうでしょうか。日本では地方自治法などに破産の規定がないためデトロイト市と同様の事態にはならないと考えられますが、財政健全化団体や財政再生団体という扱いを受けることになります。これらの制度については別の機会に考えることにして、日本の地方自治体はそもそも財政的に困窮しにくい制度として、地方交付税があります。
 地方自治体は、地方税を元手に地方行政を行っているわけですが、経済状況、産業の種類、人口などの影響により、税収にばらつきがでています。裕福な地方団体と貧しい地方団体があるわけです。それをそのまま放置しておくと国の中で行政サービスの優劣が起こりますから、それを国の立場からある一定の水準を保ってもらうために、財政的に苦しい地方団体へ交付金という形でお金を支給しているのです。国税がその財源となっていますが、具体的には、所得税・酒税の32%、法人税の34%(平成19年度から)、消費税の29.5%(平成9年度から)、たばこ税の25%です。主だった国税のうち約3分の1は地方団体へ回っているのです。その総額は16兆円以上です。交付の対象となるのは、都道府県と市町村です。交付税が交付されなかった自治体を「不交付団体」と呼びますが、自治体の総数1,766のうち不交付団体となったのは、

       都道府県  市町村   合計   
平成24年度  1     47      48
平成25年度  1      48        49

です。
 都道府県の1というのは、東京都です。地方自治体総数1766団体のうち交付金をもらわなかったのはわずか48団体、率にして2.7%です。ほとんどの自治体が多かれ少なかれ国から交付金をうけて地方自治を行っているということになります。

≪続く≫

元外為ブローカーが教える外為のあれこれ ≪第3回≫
 「NPO法人くらしの経済サポートセンター」主催のイブニングマネー塾での3回シリーズの外国為替講座、本日が最終回でした。今日のテーマは『相場を動かす要因』。株式や金融商品の相場はいろいろな要因で動きます。実は、外国為替市場はこれらの金融商品とは若干立ち位置が異なります。
 外国為替相場は相場の一種なので価格(交換レート)が変動するのは当然であると思っていると思います。確かに今日では当然のこととなっていますが、戦後から1973年までは円とドルは固定相場をひいていました。$1といえば360円だったのです。記憶にある方もいらっしゃると思います。外国為替といえども固定相場下では、価格(交換レート)は変動しないのです。したがって、相場を動かす要因という概念も存在しなかったということになりますね。

 変動相場制に移行してからは、刻一刻と相場が変動してきました。プラザ合意のような歴史的な出来事もあり、ドル-円相場は、40年間に360円から75.32円の間で大きく変動してきたのです。GDP,雇用統計、消費者物価、経常収支…などの経済的要因、金融当局、政府要人の発言、台風や地震などの自然的要因…などなど、相場に影響を与える要因はたくさんあります。最近の相場の動きは、市場参加者の心理的要因が大きな影響を及ぼしているように思います。良い経済指標が発表されたのにもかかわらず、「織り込み済み」であるとして、それほど反応しなかったり、予想してたほど良くははなかったといって失望売りになったり、指標の数値そのものよりも、それをどう感じ取るかに力点がシフトしているようにも思えます。

 結局のところ、どんなに素晴らしいシステムを開発してコンピューターに分析・解析をさせたとしても、実際に相場を動かすのは人間自身であることには変わらないわけですから、この人間の心を読み解くことが相場を読むことにつながるのでしょう。しかし、人間の心は相場以上に気まぐれですよね。
万葉集を読む会
 お盆休みで1週間ぶりの更新です。

 昨年から参加している古典を読む同好会。同好会といっても、大学教授による4時間の勉強会。内容はとても濃いです。その勉強会、先月古事記を読み終え、今月から万葉集です。万葉集といっても学生時代の遠い遠い記憶の彼方。教授先生はその辺のところは十分に理解をして頂いていますので、第1回目の今日はまず概論から。
万葉集とは、日本に現存する最古で最大の歌集で、630年ころから759年(年代の明確なものでは)の約130年間の歌をおさめています。全20巻からなり4516首の歌からなっています。この4516という数は学者によって異なってくるのだそうです。

 万葉集の歌が詠まれたとされる時代は、古代律令国家が形成されていった時代でもあります。大化の改新(645)、壬申の乱(672)、平城京遷都(710)、など政治的に大きな動きがあり、また、大仏開眼供養(752)といった仏教的にも国家的事業があったにもかかわらず、政治的、宗教的な歌がほとんど無いそうです。政治や宗教と離れて初めて本当の文学が生まれ育っていくという日本独特の考え方によるもので、このことは世界的に見て極めて珍しいことのようです。

 このような説明を聞くだけでワクワクしてきます。1300年も昔の人たちが、歌という手法で気持ちや情景をどのように表現したのか紐解いていくと思うととても楽しみです。

駆込み抑制に、次の一手
 国土交通省が、住宅金融支援機構が手掛ける「フラット35」で、融資の上限を住宅購入額の9割としているのを2014年度から一時的に廃止する検討に入ったと報じられた。つまり、今までは少なくとも1割の頭金が必要だったのですが、頭金なしで購入することが可能になるということです。これも消費税率引上げ後の住宅市場の落込みを懸念しての対策のようです。
 消費税導入後の景気の腰折れを防ぐために、政府はすでに対策を講じています。その一つが住宅ローン控除の控除額の引上げです。年収や買い入れ額によってすべての方が10年間の総額400万円の控除額を満額享受できるわけではありませんが、200万円から400万円ですから、相当に大きな手当になることは間違いないです。年収が少なくてこの改正のメリットを十分に享受できない方には給付金の制度も検討されています。このあたりで十分すぎる対策となっていると思っています。

 昨日検討が発表になった上限廃止は、これらの対策とはその質が異なります。住宅購入を少し先延ばしにすれば借入額を増やすことができますよ、と言っているわけで、はたして購入者にとってプラスになるかということです。住宅購入の際もっとも気を付けることは、物件を見ているうちに希望が少しずつ上がっていってしまうということです。一生に一度の買い物だから、ということで予算が膨らんでしまうことはよくある流れなのです。その危険性を後押しするかのような制度を、消費税率引上げ対策とすることには疑問を感じます。融資の上限を廃止するということは、それだけ貸倒れのリスクが高まることを意味しています。そして、貸倒れは住宅金融支援機構の財務状況が悪化することにつながります。

 話は2日さかのぼって8日。この日、安倍首相は、増税が景気に及ぼす影響を慎重に検証するよう関係閣僚に指示しました。そして、10月上旬までに増税を最終判断するとのことです。ところで、住宅購入については「13年9月末までに契約をすれば、引き渡しが14年4月以降の場合でも5%の税率の適用する」ことになっています。これが9月末を目指した駆け込みの理由になっているわけです。ところが安倍首相は、10月上旬に最終判断をするといっているわけですから、消費税率5%を適用してもらうために9月末までに駆込んではみたが、10月に入って、増税は止めました、なんてこともあり得るということですね。

 弊コラムで、消費税率の引上げはすでに国際公約にもなっており、完全に既定路線に乗っている政策をこの程度の理由で云々すべきではないと言ってきました。税率を引き上げて起こるかもしれない景気の落込みよりも、国際社会から非難されて起こりうる反動の方が、国としてはるかに高いリスクを負っていると思います。

イギリス中央銀行も失業率を政策目標に
 7月初めにイギリス中央銀行総裁に就任したカーニー総裁は、金融緩和政策の目標に失業率を導入すると発表しました。イギリスの失業率が7%に下がるまでは政策金利は引き上げないというものです。イギリス中央銀行は従来から物価上昇率を唯一の金融政策目標にしてきましたが、この伝統的な政策を変更したわけです。先に失業率を政策目標に掲げたFRB(アメリカ連邦準備理事会)の方針に追随する形となりました。カーニー総裁は、就任直後GDPを政策目標にする案に言及しており、今後のかじ取りは、雇用と景気に配慮しながら進めることになるでしょう。

 さて、イギリスの現在の失業率は7.8%で、2016年後半まで7%超が続くという予想もあります。ということは、現状の低金利を向こう3年間続けるということになるかもしれません。政策目標を明らかにすることにより、消費を活性化し景気の後押しになるというプラスの面があります。しかし、2009年より続けている0.5%という超低金利があと3年続き7年となると大恐慌以来最長となり、この間の起こるかもしれないインフレにどう対処するかという問題もその一方にあります。

 この発表に対しては賛否両論あり、そのどちらにもなるほどと思える考え方があります。評価をするには、少なくとも今後1年程度は状況を見なくてはいけないと思いますが、このような思い切った政策転換を行ったのが外国人(カナダ人)であるということにも、個人的には興味があります。

なかなか治まらないFOMC
 先週の雇用統計でやや遠のいたかに思われていた「アメリカの9月金融緩和縮小説」が、昨晩急浮上しました。発信元は、シカゴ連銀のエバンズ総裁です。同氏は、金融緩和政策が経済成長を支えるとの考え、金融緩和策を支持してきましたので、昨晩の量的緩和策の縮小が9月にも始まる可能性に言及したことは、株式市場や外国為替市場にインパクトを与えました。その影響で、本日の東京株式市場は500円を超す下げとなりました。
 ここ数週間は、良い指標とやや良くない指標が交互に発表されるような形で、良い指標が出た後に強まった9月緩和策縮小説を、その後に出たやや良くない指標でその熱を少し冷ますといったある意味で良い循環が来ていたと思います。特に先週の雇用統計後は、小康状態を保っていたように見ていました。
 
 エバンス総裁は、今年はFOMCの政策投票権を持っています。次回のFOMCは、約6週間後の9月17日、18日です。バーナンキ議長と共にその言動を追いかけましょう。
 
税理士への道《第3回》 ~(転職)未経験者の転職の条件は「給与」~
 大学での講義で学生たちにインターンシップついての話をする機会がある関係で、就職、転職についての新聞記事やニュースについては、税制、政治経済、外国為替といった専門分野のニュースと同じように興味をもって読んでいます。

 私自身、何度も転職をしました。印刷会社からスタートして、外国為替の仲介業、刺繍の運営会社、ファイナンシャル・プランナーそして今は税理士と、仕事も変わっています。外国為替の仲介業に携わっている時は、同業間で何度も会社を変わりました。そのお陰でロンドン、シンガポールといった海外市場を経験することもできました。

 さて、本日の話は、日経朝刊の「転職『給与重視』8割強」という記事についてです。1ヶ月ほど前に20代から50代までのビジネスパーソン約1000人が回答したアンケートを基にこの記事が書かれています。このアンケートによりますと、転職の条件の上位は(アンケートでは3つまで回答可)、給与水準(82.2%)、会社の将来性(46.7%)、そして福利厚生、職場の人間関係と続きます。転職して実際に給料が上がった人は41.6%、逆に下がった人は34.4%、ほぼ同じが24.0%でした。現実はなかなか思ったようにはいっていないということでしょうか。
一方、転職経験者の転職後の満足度合いは、満足している(54.4%)、不満がある(20.4%)で、この不満があると答えた方の理由は、給与水準(44.5%)、職場の人間関係(40.3%)となっています。つまり、給与と人間関係の改善を目指して転職したが、5人に1人は納得した状態には至っていないということが言えそうです。

 私の場合、外国為替の仲介業の勤務時代は、バブルが崩壊した後とはいえ、まだまだ取引が多かったということにも恵まれ、会社を変わることによって十分な昇給を得ることができました。確かに給与は転職を考える上で重要な要素ではありましたが、第一に考えていたことは、キャリアアップということでした。転職によって得られる経験が将来の自分にどう役立つのか、常にそういう視点を持つことが大切で、自分を高めていくことによって、給与は後からついてくるということを学生に話しています。これが講義の中心テーマとなっている「自己投資」の考え方につながってくるのです。
 「自己投資」については6月12日の弊コラムをご覧下さい。

IMFの消費税率引上げ発言は、内政干渉か?
 ここ数年、IMF(国際通貨基金)による「要請」とも取れる消費税引上げのコメントが頻繁に聞かれるようになりました。一昨日の日経新聞夕刊にラガルド専務理事のインタビューの一部が掲載されました。同紙によると、2014年4月に予定されている消費税率の引上げについて、「適当な短期間のうちに税率を5%から8%、10%へと引き上げていくことを支持する」というものでした。予定通りの税率の引上げが行われることを望む発言です。安倍内閣周辺で引上げに対しての慎重論が出てきていることへのけん制とも取れます。

 2010年7月14日、IMFの日本経済に関する年次審査報告が発表されました。先進国で最悪の水準となっている日本の財政状況について、「2011年度から段階的に消費税率を引き上げ、財政再建を始めるべきである」との提言がされました。14%から最大22%という税率まで明記して消費税増税を促しました。この発表が、IMFが具体的に時期や税率に言及した最初の発言であったと思われます。
当時は民主党政権で、そのマニフェストで4年間は消費税を上げないと言っていましたので、「IMF消費税22%を要求!」は衝撃的な見出しでした。ついにIMFに指摘されちゃった、といった感じです。

 その後のIMFの言動を振り返ってみると、2012年1月30日には、「膨大な公的債務削減に役立てるため、消費税を3倍に引き上げるべきである」との提言がありました。この時の発言は、IMFのアヌープ・シン(Anoop Singh)アジア太平洋局長によるもので、「日本の消費税はわずか5%で世界でも最低水準であり、われわれの感覚としては、消費税を直ちにではなく徐々に引き上げ、2015年以降にたとえば15%ほどにまで上げた方が、より他の国々の税率と沿うものになる」という内容でした。
 2012年6月12日にも、消費税に関して言及があり、2012年7月6日には、IMFのラガルド専務理事が東京で記者会見し、「日本の消費税引き上げ計画は適切でタイミングが好ましいが、財政を立て直すため、さらなる措置を講じるべきだ」との考えを示しました。
 2012年10月9日に世界各国の財政監視報告書を公表した際、消費税率を現行の5%から段階的に10%まで引き上げる日本政府の方針は「不十分」との指摘がありました。IMFが同日に発表した「財政モニター」によると、日本政府が2015年度までに実施予定の10%の消費税率をもってしても、政府目標とする20年度内の基礎的財政収支黒字化には届かないとされています。この記者会見でIMFのコッタレリ財政局長は、日本の消費税率引き上げについて「最初の重要な一歩だが、中期的にはさらなる財政措置が必要」と述べ、TBSのインタビューに対しては、「15%まで引き上げられる可能性もある」とも話しました。
 今年に入って、2013年5月31日、対日審査協議を終えて声明を発表しました。その中で、「2015年までに予定通り10%まで引き上げることは非常に重要な第一歩だ」として、財政再建に向けた増税の必要性を強調し、併せて「消費税は最も効率的な歳入源であることから、今後15%あるいはそれ以上へのさらなる引き上げを検討すべきである」と述べられています。

 このように見てくると、世界第3位の経済国(最初に指摘された2010年はまだ第2位でした)が、IMFに財政再建のために消費税を上げなさい、という提起がされること自体、褒められたことでではないでしょう。加えて、日本はIMFへの出資比率はアメリカに次いで第2位です。外圧を利用していると見れば、なるほどと思えますが、IMFに先に指摘されたことは、NO.2の株主であるにもかかわらず、逆に意見されてしまったという、何ともいただけない事態だったわけです。

 今日の細かい言葉の揚げ足取りをするような議論ではなく、世界の中で日本がどのように見られているのか、そういう視点での議論を期待したいです。

【外国為替セミナーのお知らせ】
 ◆外国為替講座~元外為ブローカーが教える外為のあれこれ◆
  第3回 外国為替の基礎知識 (全3回)
  2013年8月20日(火)18:30~20:00
  第3回は相場を動かす要因についてお話します。
  詳細、お申し込みは こちら → http://kurakei-sc.com/semi.html

7月のアメリカの雇用統計
 アメリカの7月の雇用統計が先ほど発表になりました。まるで意地悪をしているのかと思えるような結果だと思います。6月までは堅調に雇用情勢の改善が見られる数字が出ていて、そのことがFRBの金融緩和政策の早期実施の根拠にもなっていました。最近では、バーナンキ議長が、必ずしもその方向に向かって一直線には行かないかもしれませんよ、といったニュアンスの発言も出てきていました。昨日のFOMCの声明もそうでした。

 「とはいっても7月の雇用統計で良い数値が出れば、やっぱり9月開始だろう」、と思っていた市場関係者をあざ笑うかのような今回の数値でした。
 失業率は、7.5%%の予想に対して7.4%ですから、失業率は改善しています。
 しかし、非農業部門新規雇用者数は、6月の速報値が19.5万人の増加から18.8万人の増加へ下方修正されたのに加え、7月は18.7万人の増加の予想に対して、16.2万人の増加にとどまりました。1時間当たりの平均賃金もマイナス0.1%と減額となり、1週間の平均労働時間も34.4時間と若干ですが減少しました。失業率の改善は良いニュースですが、その他は悪いニュースとなりました。特に、失業率は、分子の失業者数の内容も吟味する必要があり、数字上の改善だけでは判断できないでしょう。ちなみに、外国為替市場の反応は、ドル売りでした。雇用時計発表直後、99円80銭辺りから15分程度で約1円暴落しました。良い数字を期待して発表前に作ったドルの買持ちの損切りが出たのだと思います。損切りが一巡した後はドル買いに転じました。

 7月の雇用統計が示す雇用状況の改善は弱いものであり、FRBの目安としている数値からは離れてしまったと思います。数値の内容をもう少し吟味する必要がありますが、これによって資産購入縮小9月開始は若干後退したように思います。
第2四半期アメリカのGDPは大幅に改善したが・・・
 昨晩発表になったアメリカの第2四半期のGDPは速報値で1.7%のプラスとなり、大方の事前予想の1.0%を大幅に上回った。発表の数日前に0.5%程度にその予想を下げたエコノミストもいたようですから、この成長率は一種驚きをもたらしました。一方、第1四半期は、1.8%のプラスから1.1%のプラスへと大幅に下方修正された。良い数字と悪い数字が交錯するような結果となりましたが、1.1%(修正値)から1.7%と第1四半期から第2四半期へ成長率が上昇していることを好感して、株式市場は「買い」で始まりました。この年前半の上昇トレンドが、今年後半への上昇へやや楽観的な展望をもたらしたとも言えそうです。また、民間部門の7月の雇用者数の増加が6月の改定値と比べて20万人増加したこともマーケットにはプラスに働いたようです。

 そのペースが遅いかもしれませんがアメリカの景気が上昇基調を見せているようです。さて、そうなりますと真っ先に考えなければならないことは、FRBの出口政策です。30日、31日の2日間で開かれていたFOMCでは、月当たり850億ドルの量的緩和とFFレートの0.0~0.25%の維持を決定しました。今回の会見では「9月に量的緩和を縮小する」ということについては特にコメントはありませんでした。したがって、市場関係者は例によって、会見の細かい部分の分析に走っているようです。例えば、景気の認識について6月19日の声明では「moderate」と表現していましたが、今回は「modest」という単語を使っています。「modest」にはやや否定的なニュアンスもあるようで、そんなところからFRBはアメリカ経済の回復について慎重な見方をしているのではないか、といった推測が出ているのかもしれません。

 中央銀行としてのFRBの2つの責務、雇用の確保と物価の安定。この2つの指標を見ながらかじ取りをしなければならない状況は変わりません。明日は、7月の雇用統計が発表になります。前回あたりから失業率をただ単に率だけを見るのではなく、労働参加率をも考慮に入れて、数字だけでなく実態を把握するとはなしていますので、そのあたりの改善状況も焦点となります。

 今月もバーナンキ議長主演の金融緩和追跡ドラマが、雇用統計の幕開けと共に始まることになります。


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プロフィール

ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

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