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元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
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馬頭琴 ~演奏: 賽音吉雅 Senjiya(セーンジャー) ~
 馬頭琴という楽器をご存知でしょうか。モンゴルの遊牧民の間で古くから伝わる2弦からなる楽器です。モンゴルの草原の風景などのバックに流れていることがありますので、音は聞いたことがありました。
 今日、モンゴルのヨン様(徹子の部屋で黒柳徹子さんがそう表現したそうです。)こと Senjiya(セーンジャー) さんの演奏で、その馬頭琴を目の前で聞きました。2弦からなる楽器とは思えない表現力と力強さは感動的です。弦を上から押さえて演奏するのではなく、横から指を弦に添えるような感じで演奏するところは他の弦楽器と大きく異なる点です。
 モンゴルでは、馬頭琴を弾くとその家に幸いが訪れると考えられており、宴会やお祝いの席で演奏されるそうです。今日、馬頭琴の演奏を間近で聞いたので、幸運が訪れる良いな、と思っています。

 セーンジャー(賽音吉雅)さんについては、 http://www.senjiya.net/ をご覧下さい。
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5月のケース・シラー指数
 5月のS&P Case-Shiler Home Price Indices が発表になりました。前月比では予想をやや下回る1.0%の上昇でした。前年同月比も12.3%の予想に対して、12.2%の上昇でほぼ予想の範囲内ということで、発表直後のドル-円相場は、一瞬こう着状態となりましたが、この12.2%という上昇率が注目され98円30銭近辺までドルが買われました。

 引き続いて相場の強さを見せている住宅価格は、消費者の購買意欲と景気の先行きにプラスに働くと思われます。明日の午後に予定されているFOMC の住宅市場に関するコメントに注目したいと思います。
ありがとうございます。 ~5000拍手を超えました~ 
 5月26日に弊ブログをスタートし、約2ヶ月が経過しました。できる限り毎日更新することを目標に52回書いてきました。そして、本日、拍手の総数が5000を超えました。特に宣伝もしないでやってきましたので、ここまでの反応を頂けるとは想像もしていませんでした。本当にありがたいことです。心より感謝申し上げます。

 また、明日からより良いコメントを掲載できるよう一層の努力をしていきたいと思います。

 今後とも、弊ブログをよろしくお願い申し上げます。
日経1面のトップニュースにビックリ
 「消費増税 複数案を検証」。日経を開いてビックリ。この数日、弊ブログで消費税の引上げ時期について書いてきましたが、予定されている内容をいまさら検証することになるとは、想定していませんでした。
現在予定されている案を含めて、まず2%を引上げさらに1%ずつ引き上げる案、1%ずつ引き上げる案、そして当面引上げを見送るという、4案について、増税の影響等を検証することになるそうです。

 昨日も書きましたが、実施されることがほぼ既定路線になっていることを、よほどの理由・要因がある場合を除き、変更すること自体にリスクがあると思います。したがって、首相がこのような指示を出したというによって、不必要な混乱を起こすことになるかもしれません。日経の記事によれば、民間エコノミストによる有識者会議を設置し、最終判断に向けての参考資料を提出することになるようです。

 現在予定されている引上げを変更するには法案を成立させる必要があり、日程的にも相当無理があると思います。
消費者物価が14か月ぶりに上昇に転じたが・・・
 今日発表になった全国消費者物価指数が前年同月比で0.4%上昇した。前年同月比での上昇は14カ月ぶりのこと。0.4%の上昇は2008年11月の1.0%以来のこととなり、金融緩和政策が効果を表し始めているようにも見えます。デフレ解消を政策目標に掲げている政府や日銀にとっては良いニュースと捉えることができるのかもしれません。しかし、日銀が掲げている物価目標は2%ですから、その開きはまだ大きいです。さらに物価上昇の要因が電気代とガソリン代の影響が大きく、各品目全体にわたって価格の上昇があったわけではありません。

 この見解はあくまでも政府側に立ったもので、消費者側に立つと、異なる見方となります。株高による資産効果で一部の消費者が高額商品を購入するなど購買力が回復しているところもありますが、総体的な物価の上昇に必要な賃金の上昇がまだみられていないようです。物価の上昇が先行しその後に賃金の上昇が伴わない場合は、ようやく回復の兆しが見えてきた景気の腰を折ることにもなりかねません。多くの一般的な消費者の気持ちは「ほとんど給料も上がらないのに物価ばかりが上がってしまっては、ますます倹約していかなければならなくなる」といったところではないでしょうか。

 「良いインフレ」という理想の実現には、まだまだ高いハードルがあります。

参議院選挙を終えて ~消費税の判断時期を巡る不協和音~
 参議院選挙が終わり、自民党内で税制関係の議論が始まりました。そのうち消費税率引上げの是非の判断が最も重要な課題ですが、最終判断の時期を巡って、党内(主に、首相官邸VS財務省)で綱引きが始まっているようです。
 昨日の記者会見で菅官房長官は、「安倍首相は秋に決断する」と述べました。首相官邸側は、判断時期を秋としていますが、一方で、デフレ脱却を見据えての判断となるとなることを強調するように「慎重の上にも慎重に行うのは当然だ」との発言もありました。
 財務省は、9月4日、5日に行われるG20サミットを理由に早期決着を図りたいと考えているようです。外交上の観点からも、既定路線化されているとみられている重要政策を間違いなく実施することを、G20のような国際会議の場でしっかりアピールすることは重要です。

 消費税率引上げのような消費に直接大きな影響を与えると予想されるような政策を実行する場合には、慎重に行うのは当然だと思います。しかし、国の財政状況については、国際社会から厳しい目で見られています。その対策の1つとして来年4月の消費税の引上げが予定されています。このことは既定路線として理解されていますから、これ以上の政策の先延ばしは許されないでしょう。

 2013年の第2四半期GDPが発表される9月9日以後の「秋」に判断するとしている首相官邸と、G20前に判断を引き出したい財務省の綱引き。せいぜい数週間の差のことですし、ましてや今さら実施を回避することなどできない状況にあります。後には引けないところまで来ていると思います。判断時期を巡って党内の不協和音を外部に漏らすこと自体、国際社会における日本の地位低下になりますし、何にもまして時間の浪費になります。実施後の影響の検証し、早急に必要な対策を講じる議論に移ることを期待します。

与党圧勝 ~今後のマーケットはどうなる?~
 与党の勝利はほぼ間違いないとの予想を上回る圧勝で参議院選挙が終わりました。今後数か月間の株式市場・為替市場の動きは、株高・円安を予想する方が多いようです。株高は衆参のねじれが解消し安倍政権が大胆な政策を打ち出すなどの強い期待感が根底にあります。円安は、アメリカの金融緩和政策が出口に近づいているのに対して、日本はこの先緩和政策が維持され、日米の金利差が広がるなどのファンダメンタルな要因を根拠にしています。

 とはいえ、予想通りに動かないのもマーケットです。マーケットは時に飽きっぽくわがままです。この与党の勝利はマーケットにとって織り込み済みですから、新鮮味をもってこのマーケットの期待にどう応えられるかが今後の動きのポイントとなります。さらに、マーケットは時に気が短いので、素早い対応を要求しますから、時間的な要因も重要でしょう。

 株式市場や為替市場は、外国人投資家の割合が多いので、かれらがこれからどのような戦略で臨んでくるのかを読み解くことも重要です。例えば、衆議院・参議院のねじれが解消したことは、安倍政権の政策運営上大きなプラスになると考えられていますが、逆に言えば、言い訳ができなくなります。

 「ねじれているから決められない」から「ねじれがなくなったので決めることができる」へ。そしてさらにすすんで「決めなければならない」という見方をされるかもしれません。市場の要求するレベルの政策がとられなかった場合、失望売りが出ることも考えられます。彼らは彼らの理屈で動いているのです。
 
 設備投資減税をはじめとする法人税減税、消費税率引上げの影響を緩和するための住宅の給付金など期待される政策がいくつもあります。省庁間での理解と協力、特に減税は財務省の協力なくしては進まないでしょうから、これらの政策をいかに実行へ移せるかが注目点となります。

 結局政策とは、マーケットの要求に応じて行うものではなく、国の将来のために行うものであり、政策の確実な実行が将来の堅実な株価の上昇をもたらすわけですから、安倍政権には粛々と政策を実行に移す行動力に期待したいところです。

同窓会
 昨日は、高校の同窓会へ参加してきました。前回は海外勤務中で参加できなかったので、これだけ大々的なものは卒業後初めて。卒業後初めて会う友人もいて、まさしくウンじゅうウン年ぶりの再会でした。幹事会の一員として受付のお手伝いもしましたが、始まる前は、顔が分かるだろうか、自分のことを憶えていてくれいるだろうか、そんなことを心配していました。

 先生を含めて約150人。これだけの参加があったのはある意味で驚異的なことかと思います。あの頃とほとんど変わっていない人、お腹の周りや頭のあたりに少々変化が出ていた人、そんな旧友達と語り尽くせない思い出話や近況報告で、3時間の本会、引き続いた2次会はあっという間に終わってしまいました。

 もっともっと時間があったら、それが正直な気持ちです。でも、ほんの一瞬のタイムスリップ、戻りたいけどもう戻れない、そんな名残惜しさを心に「思い出アルバム」を閉じるのが同窓会なのかな、と思いました。
バーナンキ議長の真意は? 議会証言を終えて
 5月22日の発言以来、バーナンキ議長の発言に市場関係者は戸惑い右往左往しています。アメリカの金融政策はFOMC(米連邦公開市場委員会)で決められていますが、この委員会に参加する19人のメンバーの意見も緩和に対して意見が分かれているようです。FRBの議長であるバーナンキ氏の発言は特に注目され、発言の細かいところまで分析をして、緩和の縮小はあるのか、あるとするとそれはいつごろからなのか、そのヒントをつかもうとしています。

 バーナンキ氏は、雇用とインフレ率を判断の主なポイントにしています。17日の議会証言では、失業率について、「失業率の低下が労働参加率の低下によるものであるなら、政策金利を上げることにはならない」と一歩突っ込んだ発言をしました。つまり、表面的な率のだけではなくその中身も考慮に入れるということです。(失業率の計算については6月8日のこのブログをご覧下さい。)。その他にもさまざまな可能性について発言しました。全体としてはどちらとも(早期金融緩和解除か否か)とれる発言となったようです。

 この約8週間の中で、バーナンキ氏の真意を見たのは、7月10日の「将来のさらに困難な状況は避けられた」という内容の発言だと思います。緩和マネーが市場に流れ行き過ぎればバブルにもなりかねず、また、緩和縮小となれば急激に資金が引き上げられるような危険とも思える状況に警笛を鳴らしたかったのではないでしょうか。

 一方、17日に発表されたアメリカの6月の住宅着工件数が年率換算で83万6000戸(季節調整済み)となり、前月の92万8000戸(改定値)に比して9.9%減少しました。これは市場の事前予想の平均値の95万1000戸を大きく下回ったものです。「住宅市場の好況⇒個人消費の増加」というアメリカ経済のエンジンはまだ本格稼働していないようです。

書籍紹介 ~『採用基準』 伊賀泰代著~
 マッキンゼーで17年間、うち、マッキンゼーの採用担当者として10年以上にわたって勤務した著者が、勤務中に得られたことを基に、「これからの時代にグローバルビジネスの前線で求められるのは、どのような資質を持った人なのか」ということと「日本ではなぜそれらの資質が正しく理解されていないのか」という根本的な原因を究明することを目指した内容です。

 リーダーとは、リーダーシップとは何かということを改めて深く考えさせられました。一般的にはリーダーというと組織または団体に1人か2人いれば十分だと思われています。別の言い方をすると、組織を引っ張る1人ないし2人をリーダーと呼んでいるのではないでしょうか。「船頭多くして船山に上る」、リーダーは多いと弊害があるとのことわざですね。著者は、このことわざにおける船頭をリーダーと解釈するのは明らかに間違っていると述べています。加えて、ここでの船頭は「ただ単に、自分の主張を押し通そうとする強引な人」と表現しています。なるほどと合点がいきました。
 したがって、組織にリーダーシップを持った人が多くいてもそれが弊害になるのではなく、逆に目標に向けた話し合いが機能的に行われ、効率的な意見の取捨選択が行われことになり、船は決して山には向かず、しっかりとした目的を持って海に出て行くのですね。

元外為ブローカーが教える外為のあれこれ ≪第2回≫
 昨日、NPO法人くらしの経済サポートセンターが主催するイブニングマネー塾 外国為替講座3回シリーズの第2回目を行いました。昨日のテーマは、直物、先物、通貨オプションです。
 直物(SPOT:スポット とも言います)は、テレビのニュースなどで見かける、今、1ドル何円というものです。この数値は毎日見ていますのでおなじみですね。
 先物は将来のある時点での為替の売買を今決めておこうというもの。このあたりは外国為替や金融商品になじみのない方でも割と容易にご理解頂けるのです。
 通貨オプションのお話になると少々難解に感じられる方がいらっしゃいます。オプション取引、つまり権利の売買という概念になりますと、「買う権利」を買うとか売るとかというように買う又は売るが2回出てくるので、やや混乱されるのかもしれません。皆さんの反応を見ながらいろいろな角度からアプローチするように努めています。どのセミナーも時間に限りがありますから、十分に時間をかけて詳細に説明することは難しいのですが、できるだけ分かりやすく噛み砕いて説明をしてきました。

 これまで何度も外国為替に関するセミナー講師を務めましたが、講義終了時には、オプションの概念やオプション・プレミアムの計算、ブラック・ショールズモデルの基本的な考え方までご理解頂けているようです。

 次回の第3回は8月20(火)に行います。テーマは「相場を動かす要因」です。

再び俎上に載ってきた「消費税率引上延長」議論 ~延長はあるのか~ ≪その3≫
 それでは、消費税率の引上げはあるのでしょうか。景気の回復感を追い風に、個人消費は堅調で法人の収益も改善しているようです。これによって判断材料の1つである税収も増えてくると予想されます。よって個人的には、8%への引上げは予定通り行われると思います。問題は引上げ後の消費動向です。駆け込み需要の反動もあり、また、物価上昇もありで消費は冷え込むと考えられます。アベノミクス効果の息切れの可能性もあり、10%への引上げは見送られる可能性はあると考えています。

 しかし、10%への引上げを見送った場合、対外的には大きなリスクを負うことになるでしょう。引上げが見送られると、市場参加者の目が厳しくなります。ご存知のように、日本の国債発行残高をはじめ政府のいわゆる借金はGDPの200%に上っています。この比率はユーロ危機を引き起こしたギリシャやイタリアの比ではありません。そのような状況にありながら日本の国債の金利が1%以下である理由の1つに、日本が「切り札」を持っているということがあります。欧州の20%前後の消費税率まで15%程度の引上げ余地があるという「切り札」です。消費税率1%あたりの税収が2~2.5兆円ですから、15%程度の引上げ余地で30兆円程度の税収増を見込こむことができるのです。この見込みが債券市場の下支えの要因の1つになっていると考えられます。したがって、消費税率引上げを先延ばしにすることは、すなわちこの見込みが先延ばしになることを意味しますから、市場の失望感を生むかもしれず、債券売り(=金利上昇)のきっかけになる可能性もあると考えます。債券売りは今の日本にとって是非とも避けたいことでしょう。

 数年前にIMFから消費税率引上げの要請とも思える提言がありました。平成27年10月の10%への引上げについては、景気、税収などの国内要因だけでなく、国債市場、対外的な要因・圧力を総合的に判断することになるのでしょう。

 余談ですが、平成24年3月30日に提出された時の法案の名称は
『社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律』
でした。1字だけ変わっています。「消費税法等」⇒「消費税法」と成立した法律からは「等」が抜けています。これは提出時の法案には消費税法だけでなく所得税法、相続税法の改正も盛り込まれていました。成立したのは、消費税法の改正のみで、所得税法の改正も相続税法の改正も削除されました。というわけで、成立した法案名は『~消費税法の一部を~』ということになったのです。

再び俎上に載ってきた「消費税率引上延長」議論 ~延長はあるのか~ ≪その2≫
昨日紹介しました『社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律』の附則第18条(いわゆるトリガー条項と呼ばれています)の条文は以下のようになっています。長いのでポイントとなるところに下線を引きました。

第1項 
 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

第2項
 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金 を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する

第3項
 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔 軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる

一言で言いますと、経済状況が消費税率を引き上げるのに十分な環境になっていなければ引き上げることを止めることもありうるということです。では、「経済状況の判断」はどのようにされるのでしょうか。麻生財務大臣と安倍首相の発言を追ってみました。

麻生財務大臣は、4月23日の参議院予算委員会で、来年4月に予定している消費税引き上げについて、今年10月に判断したいと考えているが、引き上げの状況とならなければ、延ばさざるを得ないということは十分にあり得る、と語りました。一方、6月19日の衆議院財務金融委員会で、「消費税の引上げの方向が出やすい実体経済の状況になってきた」との認識を示し、消費税の判断まで「3ヶ月以上あるので、きちっとそうした判断ができるような方向を目指していきたい」と語っています。また、7月9日の閣議後の記者会見では「税収が伸びてくるというのは少なくとも大きな指標になる」と述べています。
安倍首相は、6月9日のNHKの番組で、税収伸びていかなければ附則18条にのっとって決めていき、秋に指標を検討しながら適切に判断していきたいと述べています。

どうやら、10月ごろの状況をみて判断することになるようです。<続く>

再び俎上に載ってきた「消費税率引上延長」議論 ~延長はあるのか~ ≪その1≫
 昨年11月の衆議院解散~総選挙~自民党の圧勝~「3本の矢」政策~黒田日銀総裁のバズーカ金融緩和の流れの中で、これらの政策の効果により株高・円安がもたらされ、景気が幾分か回復していると感じられてきました。この上昇気分の中で消費税率引上げを延期すべきか否かの議論は影をひそめていました。

 参議院選挙を意識した動きなのでしょうか、最近ちらほら「引上げ延長」を耳にするようになりました。そこで今日から3回にわたって、条文に則して延長議論を考えてみたいと思います。

 消費税率の引上げに関する法律は、野田内閣時代の平成24年8月10日に成立しています。この法律の正式名称は、
『社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律』
といいます。ニュースなどでは「消費税増税法案」といった呼び方をしているようですが、実はこんなに長い法律名なのです。読むのも難儀な長い法律名ですが、この名称にはこの法律の意図がしっかりと盛り込まれています。「社会保障の安定財源の確保等をする」ために「消費税の一部を改正(税率引上げ=増税)」をするための法律だということがわかります。このことは第1条の趣旨にも書かれています。

 話を戻しましょう。法律が成立しているのだから、その法律通り消費税率は引き上げられということになっています。平成26年4月1日から8%へ、平成27年10月1日から10%へと税率が引き上げられる予定です。にもかかわらず、延長の議論が出ているのはどうしてかと言いますと、この法律の「附則」の第18条に「消費税率引上げに当たっての措置」という規定が置かれているからなのです。<続く>

 明日は、条文の紹介と解説を書きます。


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いったいどっち? バーナンキ議長の発言に揺れるマーケット
Highly accommodative monetary policy for the foreseeable future is what is needed for the U.S. economy.
「見通せる将来に対して極めて緩和的な金融政策をアメリカ経済は必要としている」

 これは、Massachusetts のCambridge における講演での質問に対してのバーナンキ議長の発言です。そもそもバーナンキ議長は、5月22日の議会証言以降混乱していた金融市場を数週間かけて収拾しようとしていました。そんな中、先週5日の雇用統計の数値が予想を上回るものでした。この結果が、先月19日の「年内購入額減少」発言の実現性をより確実なものにしたと市場は捉えました。市場はこのことを織り込み始め、その意味では落ち着きを取り戻したと思っていたところにこの発言です。資産購入額を9月に縮小するのではないかと予想していた市場関係者もこの発言によって、予想が揺らいできているかもしれません。とりあえず、株式市場は、この金融緩和継続発言を好感し、11日のNY市場では15460.92ドルと、終値ベースで史上最高値を更新しました。

 「年内縮小」を織り込み始め、落ち着きを取り戻しつつある市場に再び不安を抱かせるようなこの日の発言の意図は一体どこにあるのでしょうか。低い物価上昇率についても言及するなど弱気な発言もありました。

 個人的には、一方向に動くマネーに対して、1球けん制球を投げたのではないかという気がします。

古事記の会
 知人の紹介で昨年7月から参加している「古事記を読む会」が前回で下巻「推古天皇」まで読み終え、今日はその打ち上げが行われました。指導されているK先生のお陰で何とか最後までくることができました。K先生に本当に感謝です。

 そもそも学生時代、古文を大の苦手としていた私がなぜ古事記の会に入会したか、今もって不思議なことだと思っています。古事記を読み終えた今思うことは、学生当時のあの古文の苦手意識は、結局入口での拒否反応に過ぎなかったのかもしれないということです。

 K先生がお骨折り下さり、いろいろな資料を用意して下さいました。また、様々な角度からのアプローチにより「古事記」という文章をこんなにも新鮮に感じられるように手ほどき頂きました。文章を読解する以前のこととして、1300年も前にこのような文章を書いた日本人がいたことにまず感動しました。

 今さら高校時代の古文の授業形態を云々するつもりもありません。また、高校の古文の先生がK先生だったらという仮定も今となっては意味のないことだと思います。この歳になったからこそ理解できたこともたくさんあったと思います。

 入口で止まっていては何も始まらないということなのですね。

 次回からは2年間の予定で、万葉集を勉強することになりました。とても楽しみです。

書籍紹介
 『なぜ税理士は経営者の期待に応えられないのか』前田和人著 を読みました。地方銀行で融資を担当していた元銀行マンの目線から見た社長・経営者向けの一冊。副題に「会社をつぶす税理士・伸ばす税理士」とあり、著者が融資を担当していた時に見た良い税理士/悪い税理士の見分け方といった側面もある本だと思います。

 税理士を目指している小生にとっては、痛い指摘もありますが、これを改善点と捉えようと思います。中小企業のオーナー社長様にとって、税理士は重要な役割を果たしていると思います。良い税理士を活かすことが会社の成長にもつながると思います。

 記帳代行から決算書作成まで税理士事務所に全面的に依存している経営者の方、「お金のことは税理士先生に任せているので」が口癖の社長様は、お付合いの永さの上に成り立っていると思われる顧問関係を、一度じっくりと税理士先生とお話しされる機会を持たれても良いのではないかと思います。

NISAの早期申込み
 最近、区役所、市役所、出張所での住民票の取得が増えていると聞きました。それも高齢の方が多いとのこと。なぜだろうと考えて、はたと合点がいきました。NISAだ!。

 口座が開設できるのは今年の10月からなのですが、NISAの専用口座は1人1口座のため、囲い込みを急いでいるのか、競争が激しくなっているようです。インターネットで「NISA申込み、特典」で検索したところ、いろいろ出てきました。大手銀行、地方銀行、証券、信用金庫の各金融機関のHPに「xxxキャンペーン」の文字が並んでいます。地方銀行では、住民票の取得代行をしたり、専用口座の申込みをした顧客に預金金利の上乗せや優遇金利を提供したりし、QUOカードを贈る銀行もありました。現金2000円プレセントのキャンペーンを行っている証券会社もあります。ファンドの申込み手数料が0%というのもあります。

 NISAは顧客獲得、特に今まで投資の経験が少ない顧客獲得の一大チャンスになるであろう、というのは理解できます。それに遅れをとらないように早めの戦略をとっているのだろできます。それに遅れをとらないように早めの戦略をとっているのだろできます。それに遅れをとらないように早めの戦略をとっているのだろうと思いますが、少々過剰反応ではないかという気がします。このブログでもNISAについては詳しく書きましたが、NISAの専用口座を作ること自体は何の利益を生みません。その口座を利用して購入した株式・投信等が値上がったり、配当を出した場合にその値上がり益や配当に税金をかけません、ということです。値下がったり、無配当の株式・投信等には、何のメリットももたらしません。メリットがないどころか、損益通算ができないというデメリットがあります。

 口座開設の3か月前に、住民票を代行取得してもらってまで急いで申込みをする必要があるのでしょうか。最初に考えて頂きたいことは、ご自分の投資スタイルにおいてこの口座をどのように使うのか、だと思います。

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6月のアメリカの雇用統計
 昨晩発表になった6月のアメリカの雇用統計はサプライズとなったのではないでしょうか。
 6月の非農業部門就業者数は前月比19万5000人の増加でした。事前の予想が16万1000人、予想の幅が14万5000人~20万人であったことから、この6月の増加数だけでも驚きだったと思います。加えて4月分と5月分の非農業部門就業者数がそれぞれ14万9000人から19万9000人へ、17万5000人から19万5000人へと大きく上方修正されました。この2ヶ月の修正分だけでも7万人の増加です。このことがさらに市場に大きなインパクトを与えました。

 外国為替市場では、発表前3時間ほど1ドル=100円前後で小動きでしたが、発表直後に101円台へ一気に値を飛ばしました。アメリカの10年国債の金利も前日(4日は独立記念日でお休みでしたので3日)の終値2.5%から2.7%台へと急騰しました(終値は2.74%)。4月末から5月初頭にかけて1.6%台だったのが、ほぼ2ヶ月で1%以上、上がったことになります。急激な上昇ですね。

さて、非農業部門就業者数をもう一度見てみましょう。修正後の数値は
 4月…19万9000人
 5月…19万5000人
 6月…19万5000人
というように、FRBが金融緩和縮小の目安としている20万人を3ヶ月連続でほぼ達成していることを示しています。資産買入枠縮小の議論が高まることは間違いないでしょう。就業者数の増加の主な要因としては、製造業がアメリカ国内へ戻ってきたことなどが考えられます。

 昨日の雇用統計のなかで、1時間当たりの平均賃金が0.4%上昇したことも特筆すべき点でしょう。このことはより多くのお金が労働者の手に渡るということを意味し、消費の拡大へとつながる期待を感じさせます。消費は景気回復の大きな柱です。このあたりのことは、今後の消費者物価指数などでその効果が確認できると思います。

アメリカの経済指標発表前
 今夜、日本時間の21:30にアメリカの6月の雇用統計が発表になります。このブログでも書いていますが、この雇用統計の内容はアメリカの金融緩和の出口政策に大きく影響しています。先月19日にFRBのバーナンキ議長が資産購入縮小の方向性を示してから最初の発表ですので、その意味でも注目度は高くなっています。

 指標というと、外国為替仲介業に従事していた時の経済指標発表の日のことを思い出します。そこで今日はその時のお話をします。アメリカの経済指標の発表時間は主に現地時間朝8:30です。日本時間でいうと夏時間で21:30、冬時間で22:30です。夕方になると指標発表まで相場は動かないことが多いので、「中抜け」といって、発表時間まで食事に出かけました。もう時効かと思いますので白状しますが、同僚の外人と一緒だったこともあり、時には軽くお酒を飲んで戻ってくることもありました。少しとはいえお酒が入った状態で何十億円、何百億円相当の外貨の仲介をしていたわけですから、今思うとちょっとこわいですね。
 だいたい指標発表の30分くらい前にデスクに戻ってきて、席を外していた間の相場の流れをチェックして、指標発表に備えます。

 ディーラーの方々は、指標に対しての予想を基にポジションを作ります。予想通りの数字が出て、相場が予想の方向へ動けばタイミングを見て反対売買をして利益を確保します。逆に、予想外の数値が発表になった場合は、「損切」といって反対売買をしてその損を最小限度に止めようとする動きをします。
 ちなみに、事前の予想は、非農業部門就業者数が16万1,000人の増加(4月は17万5,000人の増加)、失業率が7.5%(4月は7.6%)となっています。この予想値を巡って指標発表の瞬間から堰を切ったように攻防が開始されるのです。これらの数字より良い数値が出た場合には、資産購入縮小が行われることを理由にドル売りになるというのがセオリー的な見方でしょう。しかし、すでに資産購入縮小のスケジュールが発表になっていますので、金融緩和政策の影響は織り込み済みとして、ドル買いになる展開も考えられます。このような思惑が交錯するところも興味深いです。

 外国為替市場で注目されていた指標は、他にGDP、CPI、PPI、などがあり、月に4~5日このような日がありました。一種のお祭りのようでもあり、妙にワクワクしていたのを良く覚えています。ロンドン赴任中は現地時間でお昼過ぎ、イベント感はぐっと小さくなりました。夜残っていることが妙に高揚感を高めていたのかもしれませんね。


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2013年7月16日(火) 渋谷で外国為替に関するセミナーを行います。3回講座の第2回目です。
詳しくは、http://kurakei-sc.com/semi.html をご覧下さい。

移転価格税制
 グーグルやスターバックスなどでクローズアップされた国際課税の問題。先のG8首脳会議でも多国籍企業の課税逃れ防止が会議のポイントの1つとなり、租税回避防止策として企業や個人の資金の流れを把握するため各国の税務当局間で情報交換体制を構築することとしました。
 わが国では国際間の租税回避を防止するためにいくつかの制度が設けられています。今日は、そのうちの移転価格のしくみについて簡単にお話します。

まず、このような例で考えてみましょう。
日本に親会社A、ある外国の国に子会社Bがあるとします。
Aはある商品を100円で仕入れ、170円でBに販売します。Bはこれを200円(海外子会社なので“円”ではおかしいのですが、説明の都合上“円”とします。)で販売しました。
この一連の売買における利益と税額は、
 Aの利益は、170-100=70 日本の税率を40%とするとAの税額は70×40%=28
 Bの利益は、200-170=30 この国の税率を20%とするとBの税額は30×20%=6
となります。
A社とB社の合計の利益は70+30=100円で
支払う税金の合計額は28+6=34円となります。

A社とB社は親子関係です。A社がB社に売る値段も自由に変えられそうですね。では、同じ商品をA社がB社に130円で販売したとするとどうなるでしょうか。
 Aの利益は、130-100=30 日本の税率は40%ですからAの税額は30×40%=12
 Bの利益は、200-130=70 この国の税率は20%ですからBの税額は70×20%=14
となります。
A社とB社の合計の利益は30+70=100円で上の例と同じですが、
支払う税金の合計額は12+14=26円となり、上の例より少なくなります。

 A社とB社の親子会社をグループとしてみれば同じ利益でも支払う税金が異なってくるのです。つまり、税率の高い国(この例では日本)での利益は少なめにして、その分税率の低い国での利益を多めにすることによって、適用される税率の差の分の税金をグループとして軽減できるのです。 

 A社のこの商品の適正な販売価格が170円だったとすると、日本国にとっては本来課税できるであろう28円に対して12円しか課税できないということになってしまい、税収の減少にもつながります。もちろんこれを防ぐための対策が講じられていますが、万全というわけではないようです。

サントリー食品インターナショナルが上場
 今日の東京株式市場の話題はサントリー食品インターナショナル株式会社の上場でしょう。公開価格(3,100円)を20円上回る3,120円の初値を付けた後3,195円まで上げ、終値は3,145円でした。仮条件の3,000~3,800円の下限近辺でのスタートと考えるとやや物足りない感じがしないでもありません。一方、PERが同業のキリンホールディングスの17倍、アサヒグループホールディングスの19倍と比べて約27倍と高いこともあって公開価格を下回るのではという見方もありました。日経平均自体は軟調、また、発行済株式総数が3億900万株、株式時価総額は9,640億円の大型株の上場ですので、これらを考慮すると堅調な出足と見ることができるかもしれません。今後、機関投資家などの投資先銘柄として組み入れられるなどすると、より底堅い動きが期待できるかもしれません。また、5月以降の調整局面から持ち直していることも今後追い風になってくると思われます。

 サントリー食品インターナショナル株式会社は、「BOSS」や「伊右衛門」でおなじみの会社です。子会社グループを通して広く海外展開をしており、グループ全体のセグメント利益では54%を海外で稼ぎ出しています。この上場で調達資金を海外有力企業の合併・買収へ注ぎ込み、アジアなどの成長市場への本格参入へと進むことになるのでしょう。このあたりが上場後のカギになると思われます。

PER…株価収益率と言います。時価総額と利益の関係を表した指数で、株価が1株当た
     りの純利益の何倍まで買われているかを示しています。PERが27倍ということは、
     株価が純利益の27倍まで買われているということを意味し、別の言い方をすると
     株価を利益で回収するのに27年かかるということです。一般的に、PERの数字が
     小さいほどその株価が利益からみて割安であるということになります。

セグメント利益…通常は、企業の事業部門ごとの利益のことを言います。
           ここでは地域別、つまり国内と海外と別という意味で使っています。

住宅購入を取り巻く事情 ~金利の引上げと給付制度~
 先日、知人が「最近、近所での家の建替えが増えているような気がする」という話をしていました。消費税引き上げをにらんだ住宅購入の駆け込みの影響があるのかもしれません。7月からメガ・バンクが10年固定の住宅ローン金利を引き上げました。3か月連続です。金利の引上げも早期購入への後押しの要因になります。

 これに対して、先月26日、自民党・公明党が住宅購入者向けの給付制度の内容で合意したと発表されました。消費税増税後の住宅市場の落込みを防ぐのが主な目的のようです。消費税増税に対する対策については、すでに住宅ローン控除の控除枠拡大が決定されていますが、住宅ローン控除は税額控除であるため支払っている税額によっては控除枠拡大の恩恵を十分に受けることができないケースも出てきます。
そこで導入を検討されているのがこの度の「住宅購入の給付制度」です。年収に応じて給付金を支給し、納税額が少ない中低所得者に対して負担感を軽減しようということです。

 今後は、制度の詳細をつめ、3000億円超と見込まれる予算の確保のための調整がありますので、その動向を注視する必要があります。実施されれば画期的なことになるでしょう。給付制度については、かつて所得税の税額控除の時にも議論されましたが、所得の把握の問題などで実現されませんでした。消費税率引上げの際も、逆進性の解消のための給付制度が議論されましたが、やはり同じような理由で実現していません。マイナンバー制が導入されれば所得の把握が容易になりますので、給付制度は導入しやすくなると思います。

 5月の有効求人倍率が0.90倍と3ヶ月連続で改善し、4年11か月ぶりに0.9倍台を回復しました。これは震災復興需要と消費税率引上げ前の住宅需要からくる建設業の求人の増加が貢献しているようです。建設業界での優秀な職人の人手不足があるのではと推測されます。また、円安で住宅建材の値上げの話も聞かれます。このような要因も加えて住宅購入の時期を検討する必要があるかもしれません。


【セミナーのお知らせ】
2013年7月16日(火)に外国為替に関するセミナーを行います。3回講座の第2回目です。
詳しくは、http://kurakei-sc.com/semi.html をご覧下さい。



プロフィール

ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

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