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元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
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熊川哲也 Kバレエ カンパニー「ジゼル」を鑑賞
 久しぶりにバレエを鑑賞しました。熊川哲也氏率いるKバレエ カンパニーの「ジゼル」。
一度熊川氏のバレエを見てみたいと思っていて、その思いが叶いました。

 バレエにはセリフはありません。喜び、悲しみなどの感情表現を全て身体で表現することになります。この「ジゼル」では、ジゼルの喜び、ロイスに騙されたのかもしれないという動揺、そして深い絶望感から狂気に至る感情が言葉以上の強さをもって心に響いてきました。

 公演前のインタビューで熊川氏が「僕にとってバレエというのが説明のつかないものになってきたのです。強いて言うのなら『空気との交流』みたいなものになってきました。特に『ジゼル』は空気のバレエです」と言っています。

 空気を振動させて言葉が伝わるわけですが、バレエでは身体から発せられる感情が空気を伝わって心を震わせていたのかもしれません。
 そんな風に感じました。

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少額投資非課税制度(日本版ISA:NISA) ≪第5回≫ ~まとめ~
 来年導入される日本版ISAについて4回に分けてお話しました。この制度の導入の背景には2013年末で軽減税率が終了することによって投資行動が低下することを避けようという政府の意図が見られます。非課税制度というのはすでに投資をされている方にとってはもちろん大きなメリットをもたらしますが、この「100万円」という枠を考えますと、必ずしも既存の個人投資家を対象にしたのではなく、さらに新しい投資を呼び込みたいという考えもあるのではないかと推測されます。これから株式投資をしようという方にとって程良い金額ではないかと思えます。

 2010年4月現在、イギリスでのISA口座開設者数が約2390万人、実にイギリスの人口のおよそ38%が口座を持っていると言われています。このことから、「人口の約4割が口座を保有」ということを強調する記事も見られますが、実情は2390万人のうち預金ISAのみを保有する方は1648万人、株式ISAのみを保有する方は377万人、両方とも持っている人は365万人とされています。つまり、この度日本が始める制度に準ずる部分に対応する「株式ISA」は、人口の約12%になります。仮に同じ比率だとすると、単純計算で1億2700万人×12%=1524万人の方が口座を作るということになります。

 長期投資を土台に投資環境の改善、貯蓄から投資へ、投資の活性化、日本の会社の活力へと広がることを期待しているのかもしれません。前回のこのブログで年齢別の利用方法をご紹介しました。この機会に新しい制度を利用する株式投資を考えてみるのも一案かと思われます。

一般会計の税収
 2012年度の一般会計税収が43兆9000億円となり、2月の補正予算時の税収見積もりを1兆3000億円ほど上回ったそうです。アベノミクス効果による円安・株高で企業収益が改善し法人税が見積もりより増加したことが主な要因です。

 2013年度の一般会計予算が先月15日に成立しています。その内容を簡単に見てみましょう。歳入総額が92兆6000億円で、そのうち税収によるものは43兆円ほどです。歳入に占める税収の割合は46.5%です。今年度も税収は半分に満たないことになります。税収の内訳ですが、主なものは
 所得税・・・約13兆9000億円 (税収の32.2%)
 消費税・・・約10兆6000億円 (税収の24.7%)
 法人税・・・約 8兆7000億円 (税収の20.2%)
となっており、この3税で税収の77.1%を占めています。

 この所得税収を人口で割ってみると、国民一人当たり126,000円となります。意外と少ないなと思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。角度を変えてこれを家族単位で見てみましょう。夫婦に子供が二人の家庭ですと、この家族として4人分ということになりますから、所得税を年50万円支払っていると平均的ということになります。奥様が専業主婦で収入がないとすると、旦那さんのみが納税者となりますから、お一人で50万円の所得税を支払って平均的ということになります。こうすると平均額って結構高いな、と感じるのではないでしょうか。

 消費税は老若男女を問わず、物の購入やサービスの提供に対して消費税を支払っています。国民一人当たり約83000円です。所得税に消費税の話が加わってくると「うわー!」「結構払ってるなぁ~!」という気持ちになってきますね。

 法人税はどうでしょう。これは個人のお財布から直接支払われないので、税負担という体感は低いかもしれません。日本の法人税率は世界的に高いと言われています。他の国と比較すると確かに実効税率は高いです。しかし、税収という観点からみるととうでしょうか。例えば、GDP比で見ますと1.8%程度です(8.7兆円÷475.7兆円)。税率は高いが税収は低いのかもしれないという感じがします。

 国税の主要な3つの税収について平均値の話をしました。具体的に数字にすると結構支払っている、というのが最初の印象ではないでしょうか。しかし、それでも、一般会計の歳入の半分にも満たず、足りない部分は国債という借金によって賄われるのです。


4月のケースシラー住宅価格指数
 昨日、4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数が発表になりました。主要20都市の住宅価格の値動きを示す指数は前月比で0.7%のプラス、前年同月比で12.1%のプラスとなりました。この年率で12.1%とは事前予想の10.6%を上回るもので、7年ぶりの高い上昇率でした。4都市で前年同月比で20%を超えました。
 San Francisco 23.9%
  Las Vegas 22.3%
  Phonix 21.5%
  Atlanta 20.8%
Phoenix では12ヶ月連続で2ケタの上昇となりました。住宅市場の回復の強さを確認した形となりました。

 2月から3月の1ヵ月間の上昇率と3月から4月の1ヵ月間の上昇率を比較すると、3月から4月の上昇率の方が大きかった都市が13都市、2月から3月の上昇率の方が大きかった都市が6都市、同じが1都市です。この数字からも直近の回復の強さを見ることができます。

 懸念材料としては、先週のFRBのコメントを受けて金利が上昇していることです。市場金利の上昇は住宅ローン金利に反映されますから、住宅市場回復の障害となるかもしれません。FRBの中で量的緩和政策の縮小方針にたいして不協和音が出ているとのニュースもありました。

 
1か月が経過しました。
 いつも、弊ブログにお越し頂きましてありがとうございます。

 5月26日に半ば見切り発車のような形でこのブログを始めました。当初の目標は「可能な限り毎日更新すること」でした。日々のニュースや出来事にタイムリーにコメントが書ければ、という思いからです。いつネタ切れがあるのか不安もありましたが、何とか1か月やってこれました。

 この間、私の想像を超えるたくさんの方に読んで頂けたと思い、感謝の気持ちでいっぱいです。"拍手" へのクリックもたくさん頂き、本当にありがとうございます。このことが何よりの励みになりました。

 明日から2ヶ月目に入りますが、一層の努力をして、楽しくまた少しでもお役に立てるようなブログにしていきたいと思います。今後ともよろしくお願い致します。
少額投資非課税制度(日本版ISA:NISA) ≪第4回≫ ~NISAの年齢層別利用方法~
 第3回から少し間が空いてしまいました。今までの3回の話でNISAの制度についてご理解頂けたと思います。始まっていない制度ですし、まだ決定していない部分もあります。金融機関もどのような商品を取り扱うのか検討中のようです。申し込みは10月1日からですからまだ時間はあります。口座開設をお考えの方は金融機関の比較、ご自身の利用方法を考えてみて下さい。そこで今日はNISAの年齢層別の利用方法について考えてみたいと思います。

20歳代~40歳代の方 ~資金作り・長期保有による財産形成~
 その年の1月1日現在20歳以上の方ならば口座を開設できます。しかし、若い方で年100万円の限度枠を満額使える方は多くいらっしゃらないかもしれません。したがって、若い年齢層の方には積立投資としての利用が考えられると思います。例えば、2万円分の投信をこの口座で購入します。1年後の投資額は24万円になります。この分はこのまま置いておきます(あと最長4年間、非課税枠が使えます)。2年目も同じように24万円を積み立てます。こうして5年経ちますと、1年目に作った口座の非課税期間の5年が経過したことになります。例えばこの24万円がこの非課税期間の間に30万円に増えていたとします。6年目はこの30万円に新たに積み立てる24万円が加わります(第3回で説明した「新たに設けられる非課税枠に移す」を参照下さい)。7年目は2年目に積み立てた分に新たに積み立てる24万円を加える・・・8年目、9年目、10年目と同じようしていきます。1~5年目の投資額24万円が30万円に値上がったとすると6~10年目は54万円になっています。5年分ですから10年目には270万円になっているということになります。
このようにして資産形成をするという方法が考えられます。NISAの基本は新規で長期です。その意味では若い方の資産形成に向いていると考えられます。

40歳後半~50歳代の方
 そろそろご自身の老後のことも考えなければならない時期です。年金だけでは十分満足のいく老後生活を送ることが難しいという状況も想定できます。非課税枠の上限100万円にできる限り近い金額の投資をします。年100万円の投資ができれば、5年間で500万円の投資額となります。これを6年目以降、順次新しい非課税枠に移管していきます。こうして10年後に500万円プラス運用益(運用状況によっては500万円を下回ることもあります)、夫婦で1000万円プラス運用益を期待することができ、これを老後の生活資金の補てんに使うという資産形成の考え方です。

しかし、お子様の教育費がピークの時期と重なっている方もいらっしゃると思います。この利用方法は、余裕資金を利用するとご理解下さい。

60歳代以降の方
 今お持ちの資金を、非課税枠を利用しつつ10年運用し、老後資金を先延ばしするという方法が考えられます。

 また、このブログを書いていて、100万円という金額から贈与が使えるのではないか、贈与の非課税枠は年110万円ですから、20歳以上の子供や孫に非課税口座を開設して100万円分贈与するという生前贈与も可能ではないかということ思い付きました。
一見可能のような気がしますが、微妙な論点を含んでいるようです。贈与の利用についてはもう少し検討することにしましょう。
東京都議会選挙
 今日、東京都議会選挙が行われました。来月の参議院選挙の前哨戦とかでマスコミではそれなりに話題になっていたと思います。しかし、投票率は43.50%と50%を大きく下回ってしまいました。都議選では2番目に悪い投票率だそうです。

 選挙というと、どの政党が議席を伸ばしたとか、誰が当選したかよりもまず投票率が気になります。このような低い投票率では、議会制民主主義、多数決の原理がそもそも成り立たないのではないかと思ってしまいます。今日の選挙の詳細はまだ発表になっていないので、昨年12月16日に行われた衆議院選挙を例にとってお話します。

 第46回衆議院議員総選挙の投票率は59.32%で戦後最低でした。投票した数はおおよそ6000万、人口の半分ですね。小選挙区の得票率は自由民主党が43%で獲得議席が237議席。自民党の大躍進は記憶に新しいところです。さて、投票した数に得票率をかけてみます。約6000万人×43%=約2580万人(実際は25,643,309人)、この数が小選挙区で自民党の候補に投票した人の数ということになります。これを日本の有権者数は約1億400万人で割ってみましょう。自民党の獲得票数÷有権者総数=24.8%となります。つまり、国民の1/4の意思で政治が決められていると言うこともできます。

 当落の結果はさておき、有権者の意思表示の機会と言う意味では、まず投票所へ行くことが大切なのではないかと思います。来月の参議院選挙でのより高い投票率を期待したいと思います。

金融市場は実体経済を映す鏡になっているか?
 19日のバーナンキ議長の会見後も様々な思惑が入り乱れ、方向感の定まらない動きになっています。金融緩和の出口政策の議論を聞いている時、ふとこんなことを思いました。

 「借りたお金はいつか返さなければならない」
 「供給した資金はいつか吸収しなければならない」

 ある企業が、会見を開いて「業績が回復し体力が付いてきたので、借り入れたお金は返済します」と述べたとします。この会社の株は買われる可能性が高いですよね。きわめて健全な動きだと思います。最も重要なことはその実施時期、つまり借入金を返済してもやっていけると市場関係者が思えるかどうかです。

 「雇用関連、住宅関連の指標がアメリカ経済のゆるやかな拡大を示しているので、蛇口を少しずつ締めていきたいと思います」というような内容の発言に対しては売りが出ました。金融緩和が縮小すれば株式を支えてきた緩和マネーが引き上げられるのと思惑で売りになったのでしょうが、何とも皮肉な反応だと思います。株式市場は本来実体経済を反映する場であるはずですが、一種のイリュージョンのようです。

 ブルーンバーグのアンケートによると9月のFOMC(9月17日、18日に開催予定)で購入額を650億ドルに縮小させると予想する関係者が増えているようです。それまで雇用関連、住宅関連の指標を注視していかなければなりません。ちなみに、4月のケース・シラー住宅価格指数は来週の25日に発表予定です。予想は前月比で+1.5%(前回は+1.1%)、前年同月比で+10.9%(同+10.9%)となっていて、引き続き住宅市場の力強さを予想しています。

FRBの出口戦略のもう1つの視点 ~再選はあるのか?~
 世界中が注目していたバーナンキFRB議長の会見が日本時間の未明に行われました。先月22日の議会証言で示唆した「毎月850億ドルの資産購入プログラム」の縮小の可能性について、不透明感を払拭できる発言があるのかどうかが昨日の会見の主たるポイントだと思います。

 発言によってマーケットがどういう動きになるかを事前予想的に下記の2点に大別してみました。
  ① 早期に資産購入を縮小するという観測が後退するような発言があった場合には、株高円安が考えられる。
  ② 早期に資産購入を縮小するという観測が前進するような発言があった場合には、市場を支えていた
    資金が引き上げられ流動性の縮小に繋がるため株安が考えられる。
    ただし、方向性を明確にすることによって懸念材料出尽くしということを材料に、予想とは別の動きを
    することも時々マーケットでは起こる。

 実際は、毎月850億ドルの購入プログラムは継続されることが表明されるとドル高になり、さらに、「今後発表される経済指標がFOMCの見通しと概ね一致すれば、毎月の資産買い入れ規模を年内に縮小させることが適切であると、
FOMCでは予想している」と資産縮小の可能性が示されると、ドルは一段高となった。

 FOMCの責務は雇用最大化と物価安定の促進の2点に置かれており、この責務の元経済成長を目指すことにあります。したがって、資産購入の縮小の時期は、これらの指標を踏まえた経済状況によって決定されることになるのですが、バーナンキ議長の再選の有無も政策決定に影響を与えるのではないかと考えています。
 FRB議長の任期は1期4年。バーナンキ議長は2期目に入っていて、その2期目の任期は2014年の1月末です。
3期目があればあと4年間の時間ができますので、経済指標、市場の状況を十分に考慮して次の手を打つことができます。しかし、3期目がないと仮定した場合、バーナンキ議長として手を打てる時間が限られてくるので、早めに手を打ってくることも考えられます。今回の会見で「年内」と言っていることも任期と重ね合わせると重い意味を持っているようにも受け取れそうです。
 さて、その再選の可能性ですが、先週行われたCharlie Rose とのインタビューでオバマ大統領は、〝He’s already stayed a lot longer than he wanted or he was supposed to.” と言っています。この一文から察すると、再選は無いように思えます。本人自身も再選を望んでいないとされています。
一方、金融緩和政策の出口戦略の時期と一致しそうだということで、このまま続投させるという選択肢もありそうです。
 
 経済成長の確認があって金融緩和政策の転換がされるのであれば、緩和によって潤っているマーケットも評価をすると思いますが、上記のような理由で、マーケットの認識より早めの政策転換がとられた時、大きな混乱があるかもしれません。

バーナンキ議長の発言からはまだまだ目が離せません。

5月のアメリカ住宅着工件数&消費者物価指数
 18日、19日の2日間の予定でFOMC(連邦公開市場委員会)が行われています。マーケットは19日のバーナンキ議長の会見待ちで、基本的には静かな取引となっていたようです。そんな中、5月のアメリカ住宅着工件数が発表になりました。この指標については5月28日のブログの最後でも触れました。
 5月の住宅着工件数は91万4000戸、これは市場予想の95~95.5万戸に比して低いものでしたが、4月の改定値の85万6000戸から6.8%の増加、また、前年同月比では28.6%の増加となっており、このことが住宅関連の指標としてなだらかな上昇基調を示しているとみられ、株式市場の好材料になったようです。
同時に発表された5月の消費者物価指数(CPI)は前月比で0.1%のプラスで市場の予想の0.2%のプラスとほぼ同じでした。

 ドル円相場は、この2つの指標の発表直後、予想を下回ったということでドル売り円買いとなりましたが、発表後の調整売りが一巡した後は10年国債の利回りが2.2%近辺で高止まりしていることもありドル買いに転じました。しかし、この動きにも勢いが見られず、FOMCに対して様々な思惑が交錯した動きになっています。

少額投資非課税制度(日本版ISA:NISA) ≪第3回≫ ~非課税期間が終了したら~
今日は制度を利用するための手続きと非課税期間の5年が終了したらどうするかについてお話します。

 制度を利用するためには、非課税口座を開設する必要があります。「非課税適用確認申請書」を金融機関を経由して税務署に申請し、また「非課税口座開設届出書」を金融機関へ提出して、金融機関は税務署からの「非課税適用確認書」の交付を受けて非課税口座を開設します。「非課税適用確認書」は一定期間継続的に使えます。例えば2014年からの制度利用に合わせた「非課税適用確認書」は2014年、2015年、2016年、2017年の4年分の非課税枠に利用できます。口座開設の手続きを毎年行う必要が無くて手続き的にも利便性も考慮しているようです。

 但し、住民票の取得には注意をして下さい。最初の設定期間である2014年から2017年は、2013年1月1日現在の住民票が必要になります。転勤・転居があった方には住民票の取得が面倒になるかもしれません。住所が移動すれば住民票も移動します。移動先の住民票では1人1口座の把握が困難になるため、どこか一時点(2013年1月1日)の住民票で複数口座の開設を防ぐということなのだと思います。余談ですが、マイナンバー制が施行されれば個人所得の捕捉が容易になりますので、このような手続き上の手間が無くなるかもしれませんね。

 次に非課税期間(5年)が終了した後はどうするかをお話します。非課税期間は5年間ですので、投資開始の年を含めて5年が経過した時には非課税期間が終了します。その場合には、大きく分けて、翌年新たに設けられる非課税枠へ移す、総合口座へ移す、売却する、の3つの選択肢が考えられます。

 ①翌年新たに設けられる非課税枠へ移す
   例えば2014年に新規投資をした分については、2018年末に非課税期間が終了しますが、その翌年2019年に
  新たに設けられる非課税枠へ移すことが可能です。2019年の枠は2023年末まで非課税間がありますので、
  この場合は最長の10年間非課税投資をすることが可能ということになります。

 ②総合口座へ移す
   非課税期間終了後に総合口座へ移行する場合、その時点までの利益が非課税となります。また、非課税期
  終了時点の時価で新たに購入したとみなして購入価格が決まります。例えば、2014年に非課税口座を利用して
  100万円の上場株式を購入し、非課税期間終了の2018年末にこの株式が150万円となっていたとすると、
  150万円-100万円の値上がり益に対しては非課税となり、総合口座移行時の当該株式の取得価格は150万円
  となります。逆に、2018年末時点で60万円に値下がっていたとしても、総合口座へ移行する場合の取得価格は
  60万円となります。したがって、総合口座移行後に90万円に値上がって売却した場合は、90万円-60万円=
  30万円の譲渡益が出ることになり、この30万円に対して課税されることになります。もともとの購入価格
  100万円から見ればまだマイナスのですので、課税されるの?と思ってしまうかもしれません。注意が必要です。
  総合口座移行後は通常の課税制度が適用となり配当、譲渡益等に対しては20%(復興特別所得税を含めると
  20.315%)の税率が適用となり、また、損益通算をすることができます。

 ③売却する
   売却によって、利益や損失が確定することになります。

次回は年齢層別のNISAの利用方法についてお話します。

元外為ブローカーが教える外為のあれこれ ≪第1回≫
 5月22日のバーナンキFRB議長の議会証言から半月ほど経過しました。6月7日の米雇用統計後に94円台をつけ、5月22日から6月7日までの12営業日で8円ほど下落しました。先週1週間も日経平均の暴落があり、またアメリカでは5月の小売売上高が前月比で0.6%のプラス、6/2~6/8の1週間の新規失業保険申請件数が前週比でマイナス12,000件と2週間連続で減少したことを受けてドル買いが入ったりもしたが、引き続き方向感の見えない相場となっている。

 そんな中、今日、外為のセミナーを行いました。NPO法人くらしの経済サポートセンターが主催するイブニングマネー塾です。「元外為ブローカーが教える外為のあれこれ 3回シリーズ」の第1回目。外国為替の基礎と題して、外国為替の歴史、外国為替市場とはどんなところ、国際金融のトリレンマ等のお話をしました。
 1ドルがいくらということが毎日、普通のニュースとして報道されていますが、約40年前までは1ドル=360円と相場が固定されていました。1971年のニクソンショックを経て、金本位制と固定相場の体制が崩れたのです。1985年のプラザ合意では、ドル高を修正するため協調介入が決定され、円はその影響をもろに受けて、プラザ合意直後の1ドル=240円程度から1988年末にかけて120円へと円高に向かいました。二桁に見慣れてきた今日からすれば120円でも円安だと思えますが、値幅が大きいこと、動きがあまりにも急であったことで、日本の輸出企業は大きな打撃を受け、「円高不況」などとも呼ばれました。
 円高は輸出企業にとっては業績悪化の要因となりますが、輸入品は安く買えますし、海外旅行もお得感がありますね。一方、円安時には輸出企業は為替差益が取れて業績向上に貢献しますが、物価の上昇要因にもなります。円高と円安、メリットとデメリットがいろいろ交錯して、私たちの生活に深く関係しているのです。

 今週の注目点は18日、19日に行われるFOMCでしょう。金融緩和の方向転換がいつ行われるのかについて何かしらの示唆がされるのか、議長会見を注目しましょう。

少額投資非課税制度(日本版ISA:NISA) ≪第2回≫ ~概要~
 2014年1月から「毎年100万円までの非課税投資枠」が設定され、その新規の投資額で100万円までの株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金(分配金)が非課税になるという制度です。2013年12月末で10%(復興特別所得税を含めると10.147%)の軽減税率が終了し、上場株式、公募株式投信等の配当所得・譲渡所得等にかかる税率が本則の20%(復興特別所得税を含めると20.315%)に戻る予定ですから、日本版ISAの非課税措置は投資家にとっては嬉しい制度となりそうです。

 制度の主な内容は以下のようになります。
 ①この制度の対象となるのは、新規に投資する上場株式、公募株式投資信託等から得られる配当所得・
   譲渡所得等です。ポイントは「新規」ということですので、すでに保有している株式や投資信託を
   非課税口座へ移すことはできません。
 ②投資の上限額は毎年100万円(手数料は含みません)です。100万円の枠は一括でも複数回に分けて
   投資することも可能です。
 ③投資が開始できる期間は2014年から2023年の10年間です。
 ④非課税期間は投資開始の年を含めて5年間です。
 ⑤投資の総額は最大で500万円(100万円×5年)です。
 ⑥売却分の非課税枠の再利用はできません。
 ⑦非課税口座は1人1口座ですので、複数の金融機関に同時に開設することはできません。
   金融機関の変更は10年間で2回可能です。
 ⑧利用できるのは、その年の1月1日現在、満20歳以上の日本の居住者等です。
 ⑨非課税口座で生じた損失は、他の口座との損益通算はできません。

 100万円の枠を上限までぴったり使おうとすると、株式では少々難しいかもしれません。成り行きで買いを入れた場合などは、買値によっては総額で100万円を超えることもあり得ます。そういう意味では、投信の方がこの口座に向いているのかもしれません。どの商品を取り扱うか各金融機関は検討をしているようです。そして最終的に金融機関によって取り扱う商品が異なることも考えられます。口座開設にはこのようなことも考慮に入れて下さい。

次回は手続きと非課税期間が終了したらどうするのかについてお話します。

少額投資非課税制度(日本版ISA:NISA) ≪第1回≫
 このブログを読んで頂いている方から「NISA」について書いて下さいというご要望を頂きました。ブログを開設してから初めてのことです。せっかくのリクエストですのでありがたくお受けしたいと思います。先月、別のサイトに掲載したものがありますが、少し手を加えて掲載することにしましょう。

 先週の木曜日、金曜日は日本及びアメリカの株式市場及び外国為替市場は大きく動きました。この制度は株式等の譲渡益や配当に係る非課税にしますよというもので、この制度を呼び水に基本的には投資を促す制度ですから、木曜日のように相場が急落した後はこの種のコラムを書くのは少々躊躇します。しかし、私は「NISA」の根底にある重要な考え方は長期投資の推奨だと考えていますので、逆にこういう相場の後にこのようなコラムを書くことに意義を感じます。そういう意味で、目先の相場の動きに左右されないという長期投資の基本を改めて認識するには良いタイミングだったのかもしれません。

 さて、来年から株式市場にとって新しい制度が始まります。少額投資非課税制度です。正しくは「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」といい、平成25年度税制改正で決定されました。1999年にイギリスで導入された個人貯蓄口座制度(ISA:Individual Savings Account)にならって作られたため「日本版ISA」と呼ばれています。日本のNを取って愛称はNISAとなりました。ISAのそれぞれの頭文字は
  Individual=個人の、
  Savings=貯蓄、
  Account=口座
ですので、実はこのISAには少額や非課税という意味は入っていないのです。少額投資非課税制度がこの制度をより良く言い表している言葉だと思いますので、この言葉を分解してみると制度の概要が見えてきます。

  少額=年間100万円まで
  投資=上場株式・公募株式投資信託が対象
  非課税=非課税口座内の配当と譲渡益が5年間非課税

という制度です。

次回はNISAの概要についてです。

固定資産税 ≪その4≫ ~えっ?サザエさん像に課税?~
 「サザエさん像に税金がかかる」、新聞やネット、ニュースでこのことを聞いた方は「えっ?」と思われたのではないでしょうか。何だかしっくりこない固定資産税。それは、固定資産税というと「土地と家屋に課せられる税金」というイメージが強いからだと思います。このサザエさん像は償却資産ということで固定資産税が課されることになったのです。

 地方税法上、償却資産とは、「土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもの」をいいます(地方税法第341条第1項第4号)。これだけではよく分からないかもしれませんので、東京都主税局のHPに償却資産の具体例を見てみましょう。この例示の中に「看板(広告塔、袖看板、ネオンサイン)」というのがあります。サザエさん像は商店街の宣伝目的で設置されていてこの看板に該当するというのが都税事務所の言い分のようです。そういわれると確かにそうかなと思ってしまいますが、似たようなキャラクター銅像は他にもありますよね。
 「こち亀」でお馴染みの両さん像、「キャプテン翼」の翼くん、柴又駅前の寅さん像、鳥取県境市の「水木しげるロード」にある鬼太郎などの銅像は非課税とのこと。その理由は自治体の所有となっていることにあります。国や都道府県、市町村が公用又は公共の用に供する固定資産は非課税となっています。
したがって、世田谷区に寄付をすることがサザエさん像を非課税とする方法の1つです。「公共性」を論点とすることも可能かと思いますが、難しい点もあると思います。

 ちなみに納税義務者はもちろん磯野家ではなく、この銅像の所有者である桜新町商店街振興組合となります。

税理士への道≪第2回≫ ~経験のコラボレーション~
 昨日行ったC大学での講義内容について少しお話をします。講義のテーマは「自己投資」です。私は職業上株式、金融商品、FXといった投資の相談を受けます。この場合の投資はどの商品にどのくらいの割合で資金を投下して、リターン(お金)を期待する行為です。

 リターンを期待するという意味では自己投資も同じですが、リターンの内容が異なります。自己投資のリターンは経験、能力などです。つまりその人間の価値です。これらがお給料といったお金の形で反映されることもあります。

 自己投資をすることによって希少価値が生まれてきます。学生達には特にこのことを強調しました。さらにこの希少価値も2つ、3つの分野に広がれば一段と希少価値が高まります。例えば、Aのことができるのは10人に1人、Bのことができるのは20人に1人とすると、AとBを両方できる人は200人に1人となります。希少価値と希少価値は乗数になるのです。希少価値は経験からも生まれてきます。様々な経験を積み希少価値を高めることを私は「経験のコラボレーション」と呼んでいます。この「経験のコラボレーション」は自己投資を基礎としていると思います。

 自己投資が他の金融商品の投資と大きく異なる点はリスクです。まず自己投資には元本割れがありません(元本は自分自身だからです)。カントリーリスクも地政学的リスクもありません(自分自身が安全な国に移動してしまえば良いからです)。金利リスクもありません。このように自己投資は、元本保証&リスクフリーという画期的な投資先であるということができます。金融商品にはまずありえません。

 こんなふうに若いうちから自分を磨き高めていくことの重要性を話してきました。

 90分の講義終了後個別に質問を受けましたが、全員が終わるのに30分もかかりました。熱心な学生の対応で時間が経つのも忘れていました。
税理士への道 ≪第1回≫  ~C大学での講義~
 5月の最終週にこのブログを開設しました。「元外為ブローカーの税理士への道」というブログのタイトルは私が昨年からC大学で春と秋に1度ずつ講義を担当しているC大学の「インターンシップ入門」で使っている「元外為ブローカーの税理士への転身」がベースになっています。この講義の内容が、このブログの原点につながっていると思ったからです。

 大学時代にプロを目指してバンド活動に明け暮れ、卒業後、印刷会社に就職しても引き続きプロになる夢を追いかけ、イギリス留学、外為仲介業への転職、ロンドン・シンガポールでの海外勤務、刺繍教室運営会社の経営、資格取得、税理士試験、大学院、税理士事務所勤務・・・そして・・・。いろいろな経験をしたと思います
この講義では、このような私の経験や体験をお話しています。その話の中から、学生たちが1つでも将来のヒントを見つけてくれたらこんなに嬉しいことはありません。

 今日がその春期の授業日です。しっかり準備をして、講義に臨みたいと思います。

 今後、少しずつですが、私の「税理士への道」を書いていきたいと思います。こちらもよろしくお願い致します。

固定資産税 ≪その3≫
 固定資産税のお話をもう少し続けましょう。固定資産税の納税者のほとんどは土地・家屋の所有者ですので、ここからは、土地と家屋に限定してお話します。

 1月1日現在の土地又は家屋の固定資産課税台帳に所有者として登録されている方に納税通知書と課税明細書が送付されます。納税通知書には合計税額と4期に分割した場合の各納期の税額が記載されています。また、課税明細書には所在、地積・面積、xxx標準額といったものが書かれています。この表が見づらいのではないでしょうか。似たような数字が並んでいてそれぞれがどういう意味なのか、同封された説明書も理解しづらいですよね。固定資産税は、基準年度(直近は平成24年度)に評価替えを行い、原則その基準年度から3年間はその価格が据え置かれます。多くの方は平成25年度の税額は昨年度と同じ税額になっているのではないでしょうか。来年度も原則同じ評価額が使われます。

 新築住宅に対しては税の減額措置があります。住宅を購入した時は何かと物入りになりますから、暫く負担を軽減しましょうということです。120㎡まで3年度分(3階建て以上の耐火・準耐火建築物は5年度分)1/2を減額するというものです。自宅を購入して4年目に固定資産税がドカッと上がったということはありませんでしたか。それは減額の期間が終わったからなのです。(ちなみに認定長期優良住宅は、それぞれ5年度分と7年度分です。ただし申告が必要です)。

 その他にも耐震化のために建替えを行った場合、耐震化のために改修を行った場合、バリアフリーや省エネの回収を行った場合にも減免または減額の措置があります。ただし申請又は申告が必要ですので、お忘れなく手続きをして下さい。

 この固定資産税に限らず、何かメリットを受けようとする時は国や都道府県、市区町村へ「メリットを使わせて下さい」と言わないと使えない制度のものが多いですよね。知らないと損をしてしまうと言いますか得できないことがあります。そうならないためにもこのブログが少しでもお役に立てば嬉しく思います。
アメリカの雇用統計
 数あるアメリカの経済指標の中で市場関係者が最も注目する指標の一つになっています。以前から、雇用統計は前月の経済関係の指標が翌月の第1週に分かるという理由で重要視されてきていたのですが、バーナンキFRB議長が金融緩和政策の目安に雇用環境の改善を挙げていることが大きな理由になっています(雇用の確保はオバマ大統領の重要政策の1つでもあります)。
 また、FRBは昨年12月に「(インフレ率が2.5%を上回らない限りは)失業率が6.5%に下がるまでは緩和政策を続ける」という内容の声明を発表していることから、FRBの緩和政策の出口戦略を探るうえでも重要な指標となっています。

 ちなみに、発表は毎月の第1金曜日、現地時間で8:30に行われます。日本時間では、同日の夜21:30(夏時間)、22:30(冬時間)です。

 雇用統計でマーケット参加者が注目しているのは非農業部門就業者数と失業率です。非農業部門就業者数(nonfarm payroll)については、雇用者数が前月比でどのくらい増えたかということがポイントです。農業関係の雇用は季節などのよって大きく影響を受け、数値が大きくぶれる可能性があるので非農業部門という形で農業関係を除外しています。失業率(unemployment rate)は文字通り労働者人口どのくらいの方が失業しているかという比率を示したもので失業者を労働者人口で割って算出します(日本でも失業率を発表していますが、失業者の定義が異なっています)。失業率で注意が必要なことは数字の変化だけで雇用状況を判断できないことです。例えば、この割り算の分子に入る「失業者」は単に失業しているという方が入るのではなく、仕事を探しているのだけど見つかっていないという方になります。つまり、先月まで仕事を探している失業中の方が仕事を探すことをあきらめてしまうと分子の数が減ることになります。失業率が低下したから雇用状況が良くなったという判断には直結しないこともありますので、分子と分母の内容もチェックする必要があります。

 この2つの数値が同じ方向、例えば、雇用者数大きく増えて失業率が低下したような場合は、景気は回復傾向にあると判断できます。ところが昨日の5月分の数値のようにそうならない時がマーケット参加者にとっては悩ましものになってしまいます。5月は非農業部門就業者数が前月比で17万5000人増えました。事前の予想は16~17万人でしたから、景気的には良い数字です。ところが失業率は7.6%と前月比で0.1%悪化してしまったのです。
加えて4月の数値が16万5000人から14万9000人に下方修正されました(実は4月の増加は少し多く発表していました、ということです)。
  就業者は増えた → プラス材料
  失業率が上がった → マイナス材料
  4月分が下方修正された → マイナス材料
一体どっちだ? 発表直後のドル円相場もまさしく乱高下といった動きを見せていました。
 
 5月22日のバーナンキ議長の議会証言からアメリカの金融緩和政策の出口戦略について議論が熱くなっています。あくまでも緩和政策転換の目安を昨年末表明した「失業率6.5%」とするならば、その達成には、例えば非農業部門就業者数でいえば毎月20万に以上の増加と時間が必要でしょう(FOMCの4月の見通しでは失業率が6.5%に下がるのは2015年というのが大勢だったようです)。

固定資産税 ≪その2≫
 前回は固定資産税の根拠法と税収の話をしました。市町村税の約半分をまかなっているというのは驚きですね。それだけ重要な税目ですから、「土地持ち・家持ちにその負担を負わせるのは何だか納得がいかない」という声が固定資産税の納税者から聞こえてきそうです。納税者ではない方からは、「土地や家を持っているのだから少しくらい多めに税金を払っても良いだろう」という反対意見が出そうな気がします。

 このあたりをもう少し詳しく説明するために、固定資産税の意義についてお話します。固定資産の資産価値に着目しその資産を所有することに担税力(税金を負担する能力)を見出して課される物税です。確かに家や土地を所有しているのですから資産は持っていますが、例えば自宅などは自分が住むためのものですから、特にそこからお金は生まれていない担税力と言われてもやはりしっくりこないかもしれませんね。

 また、固定資産税は「応益負担の原則」に沿った税でもあります。応益負担とは益つまり公共サービスなどの提供を受けていることに応じて負担をするという考え方です。地方税の税目にはこの考え方が強いです。平たく言いますと、土地や家の所有者は、地方自治体が整備した公共インフラ(道路など)によってその利便性が高まり、ひいては所有している固定資産の価値も高まっているでしょう、ですから、その恩恵(益)に応じて課税をするということなのです。と理屈ではそうなりますが、自宅の価値が上がったかどうかは住むことを目的としている限りでは特に実感できないかもしれませんし、仮にチラシなどで近所の不動産が値上がりしていたとしても、それは売却して初めて得られることですよね。ちなみに、不動産を売却(譲渡)して、譲渡益(売却益)が出た場合には所得税と住民税が課されます。

 う~ん、でも、まだやっぱりしっくりこないなぁ~、と感じられる方も多いと思います。

続く

奈良ゆみ 「歌曲とシャンソンの夕べ」 王子ホールにて
 奈良ゆみさん。日本では馴染みが薄いかもしれません。主にパリで活躍されているソプラノ歌手です。私が奈良さんのステージを聞くのは昨年11月の「ソロヴォイス」以来2度目。前回のステージについて、お誘い頂いた知人は、「今日のステージは初心者の君には難解だったかもしれないね。」と仰っていました。
 今日の演目は、シャンソンなど馴染のある楽曲があり、知っている曲があるとそれだけで楽しめました。「バラ色の人生」「時の流れに」「愛の賛歌」などもありました。「愛の賛歌」エディット・ピアフで有名ですよね。奈良さんの魅力はその声の美しさはもちろんのこと、表情の豊かさ、そしてその発声の自然なところだと思います。まるで普通に呼吸をしているかのようにソプラノを歌う、まさに歌姫です。

 活動の中心は、パリに置かれているので日本ではなかなか聞く機会がありませんが、次回の公演も楽しみにしたいと思います。

固定資産税 ≪その1≫
今年も来ました~!! 恐怖の「固定資産税の納税通知書」。

 ちなみに封筒に「重要な税のお知らせ」との意の英語、中国語そして韓国語の表記がありました。固定資産税の納税義務者になっている外国人が増えているということでしょうか。外国人による不動産の購入が急激に増えていると言われています。こういうところからもその流れが感じ取れます。

 さて、外国人による不動産購入の話は別の機会にするとして、今日は固定資産税の話をしましょう。数ある税金の中で、この税金はしっくりこないといいますか、何だか罰則的な感じがしてしまいます。文字通り固定資産に係る税金なのですが、持っているだけで税金がかかってしまうところが、しっくりこないのかもしれません。

 そんな私の感想はさて置き、この税の性質から始めましょう。固定資産税は固定資産の所有者に対して課される税で、固定資産とは、土地、家屋と償却資産をいいます。償却資産が含まれているところが、私たちが一般的に固定資産と呼んでいるのと異なる部分でしょうか。
課税の根拠となる法律ですが、例えば所得税は所得税法、法人税は法人税法というように税金には根拠となる法律があります。固定資産税は固定資産税法ではなく地方税法の中に入っていまので、根拠法は地方税法です。

 この固定資産税、税収の割合はとっ~ても大きいのです。地方税には道府県税(道府県税ではないのです。都は入りません)と市町村税(市町村税ではないのです。区が入いりません)があり、地方税の税収の総額は平成24年で約35兆3000億円です。その内訳は道府県税15兆5000億円、市町村税19兆8000億円。固定資産税は8兆4600億円で都市計画税の1兆1800億円を加えると市町村税の48.7%を占めています。地方税の中で最も税収の多い税目となっていますので、地方財政上非常に重要な役割を担っています。

続く。

健康診断
 今日は年に一度の健康診断。朝9時に指定の診療所へ。所定の診察は無料で受けられるが、今年はオプション診断も申し込んでみた。着替えを済ませてソファーで待つこと40分・・・”長すぎる。絶対に忘れられている”・・・”でも、結構混んでるからなぁ~”と読書に集中できず、心の中でブツブツ。もう待てない。看護婦さんに言おうと思ったその時、〇〇さ~ん” ”な~んだ、忘れられていなかったんだ。文句言わなくて良かった” でも、その看護婦さん、気のせいか申し訳なさそうな顔をしている。あれ?やっぱり忘れられてたの?
 その後の検査は例年に比べてスムーズだった様な気がします。
 オプション診断の支払いをして、健康診断は無事終了。

 やっぱり忘れられてたんだろうな。でも、いつもより早く終わったし、良しとしよう。
 
31日のダウ200ドル超下げる~量的緩和縮小を警戒か
週末31日のニューヨーク株式市場では、米量的金融緩和縮小への警戒感が強まり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は大幅に反落、前日終値比208.96ドル安の1万5115.57ドルで終了した。取引終盤には、銀行業界の代表で構成される米連邦準備制度理事会(FRB)の諮問委員会が、量的緩和策のリスクを警告したとの議事概要が発表され、これを契機に相場は下げが鮮明となり、ダウの下げ幅は200ドルを超えたのです。
この悪い流れを引き継ぐように週明けの東京市場は再び大きく下げた。
  
 5月22日のバーナンキFRB議長の議会証言から株式市場がナーバスな動きになっています。リーマンショック以降QE1、QE2、GE3と大規模な金融緩和政策を続けているアメリカが.今年に入って雇用や消費などの経済指標が、アメリカ景気が改善する傾向示していることからQE3の縮小に着手するのではないかとの観測が出始めたからです。いわゆる金融緩和政策の出口政策が論題になってきたということでしょう。そもそもFRBは昨年末に「インフレ率が2.5%を上回らない限りは、失業率が6.5%に下がるまでゼロ金利政策を続ける」と表明しています。そして今年4月に公表されたFOMC(米連邦公開市場委員会)の見通しでは失業率が6.5%に下がるのは2015年というのが大勢となっています。少なくとも現時点ではそこまでの良い指標が出ているわけではありません。
とにかく金融緩和政策が縮小又は打切られるということは、その条件となっているアメリカの景気が回復し雇用状況が好転しているということになっているはずで、このことは株式市場にとって悪材料ではないはずなのに、なぜか株式市場は弱含んでしまっています。
 金融緩和政策によってもたらされたマネーが市場にあふれ、そのあふれたマネーが株を買い支えているという構図なのでしょうか。

注目は6月7日に発表される5月の雇用統計です。労働市場が改善すれば、FRBが緩和策の早期縮小に動くとの観測が高まるでしょう。しかし、就業者数などで良い数字が出たとしても、直に行動することは考えづらく、安定的に良い指標が出るまで動きは取らず、実際の行動に出るのは先になるかと思われます。

所得の分類~馬券裁判に見る一時所得と雑所得について ≪その2≫
さて、今日は「一時所得」と「雑所得」所得の計算についてお話します。収入から控除できる金額(いわゆる経費のようなもの)は、「一時所得」の場合は「収入を得るために直接に要した金額」であり、「雑所得」の場合は「必要経費」となっています(昨日の文章の下線部分です)。
 この「必要経費」は所得税法第37条第1項に規定があるのですが長くて分かりづらいので、雑所得に関係するところだけ抜き出しました。「その年分の雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」となります。下線を引いた部分の解釈によっては、この男性の費用の範囲がぐっと広がるのです。
 「一時所得」では収入を得るために直接に要した費用が収入から差し引けます。この男性の場合の「収入」は当り馬券の払戻金です。したがって、その収入を得るために「直接に要した費用」は、「直接」ですから当り馬券の購入費という解釈になります。
 「雑所得」では、必要経費の規定の後半部分に「所得を生ずべき業務について生じた費用」とあります。つまり、予想システムを使ったこの男性の競馬に係る行為が業務とすることができれば、この業務に係る費用、つまりシステム運用に必要な外れ馬券の購入費用も差し引ける金額となる、という解釈をすることができるのです。(解釈についてはあくまでも個人的見解です)

 さて、裁判の行方は高等裁判所へと持ち越されます。場合によっては、最高裁まで争われるかもしれません。所得があったことは争う余地はないでしょうから無申告について有罪とする方向は変わらないでしょう。この点については世論の賛否が分かれることにならないと思われます。
 しかし、所得の分類については厄介なことになるかもしれません。「一時所得」とされた場合には、競馬ファンには相当に大きなインパクトになると予想されます。また、馬券をネット経由で購入するファンも増加していることから、補足性という観点からも制度改正の必要性が高まる可能性があります。
 「雑所得」とされた場合には、馬券等の払戻金に対して、「一時所得」か「雑所得」かの一定の線引きをする必要が出てきます。一体どこまでが「一時所得」なのか、どこからが「雑所得」に該当するのか、その線引きは容易なことではないでしょう。
 
 インターネットに代表される取引形態の大きな変化に法律の整備が追い付いていないケースと言えるでしょう。

所得の分類~馬券裁判に見る一時所得と雑所得について ≪その1≫
所得税法では、個人の所得を10種類の所得に区分しています。給与所得、利子所得は私達に馴染の深い所得だと思います。株をお持ちの方は配当所得、アパートやマンションを賃貸している方には不動産所得が生じます。これ以外に事業所得、退職所得、山林所得そして今日取上げる一時所得と雑所得があります。この区分が所得税法を難解にしている要因の1つかもしれませんが、所得の性質、担税力を考慮して課税をしようという配慮の表れでもあるのです。

さて、昨日触れました競馬の馬券の払戻金ですが、所得税基本通達34-1によりますと、一時所得ということになります。所得税法第34条第1項に、「一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。」という規定が置かれています。検察側の主張は「偶然の作用という射幸(偶然に得られる成功や利益を当てにすること)性がきわめて高い行為で、労働などの対価でもないことから一時所得である」というものです。
 一方、男性の弁護側は「利益を目的としている継続的であり、高度な私的活動の結果であり、雑所得に該当する」と主張しています。(余談ですが、この男性が競馬ファンドのようなものを作って事業的な状態で行っていたとすると事業所得に該当する可能性もあったのではと思ってしまいます。今回はこの点には触れませんが…)

 ここで検察側の「一時所得」対 男性弁護側の「雑所得」という対立が明らかになりました。なぜ所得の分類が論点になっているかと言いますと、「一時所得」と「雑所得」の所得の金額の計算の方法が異なるからなのです。
 一時所得の金額の計算は、「一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額(その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。)の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。」です。
 雑所得の金額の計算は、「その年中の雑所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額」となっています。
 この2つの規定の下線を引いた部分に注目して下さい。これらの下線を引いた部分の違いが、税額に大きな差をもたらす根拠になっているのです。

 それぞれの所得の金額の計算の詳細については、明日に書きます。



プロフィール

ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

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