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元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
05 | 2019/06 | 07
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FRB 9月の利上げを見送り
 FRBは9月の利上げを見送りました。利上げの根拠は強まってきたが、利上げを正当化する更なる証拠を待つためとのコメントから、12月の利上げの可能性が高まってきました。

 利上げの根拠となる物価上昇が目標値に届いておらず、景気の過熱が感じられないのが見送りのポイントのようですが、FRBの委員の中で投票権を持つ3人が0.25%の利上げを主張していたとされていますので、今後利上げの方向で議論されていることになるでしょう。

 日本では、金融緩和策は長期戦の構え、こちらは何が何でも物価を上げるつもりのようです。

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商業地の基準地価下げ止り
 商業地の基準地価が下げ止まったとの記事が日経新聞に掲載されていました。札幌や広島などの地方中核都市での地価の上昇が鮮明になったとあります。
 この記事の中で気になったのが前年の0.2%の下落から1.1%の上昇へと転じましたという福岡県の商業地に関するくだり。この記事を読んでいて、年初にお仕事をご一緒した不動産にとても詳しい方が師と仰ぐ方の話を小生にしてくれた、その話を思い出しました。

 小生は日本の不動産は一種のバブルだと思っています。そんなことから始まった話です。かつての不動産バブルの崩壊と言いますか、バブルのピークは福岡で起こったという分析があるんだそうです。ですから、小生が今回もバブルだと思うのなら、福岡の動きに注目していると良いでしょう、そんなアドバイスをその時に頂きました。

 で、本日の日経新聞朝刊。記事のタイトルも「危うさ潜む地価上昇」とややショッキング!本文の書き出しが福岡県の商業地。

 小生はこの記事を見るなり、半年以上前に伺った話を思い出し、日銀は金融緩和の手綱を緩めるつもりが無く、引き続きジャブジャブとお金を供給すると言っています。となれば・・・「いよいよかぁ~」・・・などと思ってしまったのでした。

所得格差が過去最大に?
 昨日厚生労働省が「平成26年所得再分配調査結果について」を公表しました。当初所得(税金などを支払う前の所得で公的年金などの給付を除いたもの)の「ジニ係数」が0.5704となり過去最大を更新したとのこと。この「ジニ係数」は所得格差を表す数値で、この係数が大きくなったということはそれだけ格差が広がったということを示していることになります。

 と、こういう数値が公表されると、「格差社会だ!」、「低所得者を何とかしろ!」などと声を上げる方が出そうですが、少し冷静になりましょう。このジニ係数は「世帯」単位でのものです。1人で世帯を構成している方もいれば、複数人で世帯となっている方もいます。複数にいる世帯で複数人の働き手が居れば、それだけ世帯収入は多くなります。1人世帯でかつ非正規であれば、所得は低くなるでしょう。そういう意味では、比較に無理があるわけです。
 調査に占める高齢者の割合も多くなってきているでしょうから、数字自体の時系列的な比較はなかなか実態を表していないのかもしれません。

 一方、年金等の社会保障や税による「再分配後の所得のジニ係数」は前回調査より若干減少し、0.3083(前回比:▲0.0079 ポイント)となっており、ジニ係数でみた格差は拡大していないという結果になっています。要するに、所得再分配機能はそれなりに働いているということになるのでしょう。

 こちらの結果はそれなりに大きな意味を持っていると思います。高所得者が相応に税や社会保障費の負担していることを示しているからです。税制の改革を考えている方々もこの資料を読んで、単に取れるところから取るという発想を転換してみてはいかがでしょうか。

平成27年度の医療費
 平成27年度の概算医療費が41.5兆円だったそうです。わが国には保険制度がありますので、もちろんこの全額を患者が負担しているわけではありません。では、このとてつもない金額を一体誰が負担しているのでしょう。

 平成25年度のデータで見ますと、医療費が約40兆円で、その負担の内訳は
   公費が15.5兆円(38.8%)・・・国が10.3兆円、地方が5.1兆円
   保険料が19.5兆円(48.7%)
   患者負担などが5兆円(12.5%) となっています。

 ザックリ言って、医療費の1/4が国庫でまかなわれています。税金ということですね。医療費は右肩上がりでガンガン増えていますので、それに伴って公費の負担額も増えています。

 健康保険料は所得によって変わります。所得が多ければ保険料も高くなります。しかし、高い保険料を支払っても、自己負担は3割で、皆さん同じです。健康保険料を毎月1万円支払っている人も、10万円支払っている人も、同じ治療をすれば同じ自己負担額です。健康保険はそういう制度です。

 医療費の国庫負担の原資は税金です。この税金も所得の高い方がたくさん納めています。

都知事の年収
 小池都知事が自身の給与を半減する条例案を都議会に提出するそうです。これは選挙公約の1つでしたので、その公約実行の第1歩となるわけです。東京都を大改革するというスローガンの下、自ら身を切るという意向を示したものです。

 自治体の長が自身の給料を削るというと民衆の賛同を得ることができるようですが、何故なのか小生には良く分かりません。東京都知事で言えば、月給が145万円、手当てを含めた年収ベースで約2900万円。この金額を街行く人に聞いて回るテレビ番組もありますが、一般のサラリーマンや専業主婦に聞いても意味はありませんよね。そりゃ~、皆さん「高い!」って言うに決まってます。だって、都知事の仕事がどんなに大変で、その大変さに比してこの金額がどうかと問わなければ本当のところの感想は分かりません。ですから、本来であれば大手企業の社長など都知事の仕事が分かるような方に聞いてみるべきでしょう。

 でも、ご本人が下げるというのですから、一市民としてはその成り行きを見守るしかありません。高いか安いか、こんな視点で判断してはいかかでしょう。
 この条例が通ったとすると、小池知事の年収は現在の半分の1400~1500万円となるでしょう。さて、東京都の人口は1362万人ですから、小池知事の年収を都の人口で割ると都民1人当たりの都知事の年収の負担額が計算できます。
 1500万円÷1362万人=1.1円 つまり、都民1人当たり1年間で1円の負担と言うことになります。

 東京都知事は都民1人1人から毎年1円を集めて自身の年収にしているということです。

 こんな角度から都知事の年収を眺めてみると、やっぱり高いなぁ~、と思いますか?



プロフィール

ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

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