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元外為ブローカーの税理士への道のり
ロックバンド、外為、FP、そして税理士へ・・・そんなオヤジのあれこれです。
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2018年9月の予定
2018年9月は下記の日程でセミナー&相談会を行います。
全て参加は無料です。
詳細は主催者HP等でご確認下さい。
9月16日(日)、17日(月・祝)住友不動産「大リフォーム博」
               幕張メッセ国際会議場2階(セミナーは11:30~)こちら
9月22日(土) 不動産活用相談会(葛飾・金町ハウジングギャラリー)
こちら
9月24日(月・祝)相続贈与対策セミナー・相談会(環七・加平ハウジングギャラリー)
こちら
9月29日(土)賃貸・二世帯住宅節税対策(駒沢ハウジングギャラリー)
こちら
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税制改正議論の堂々巡り
 配偶者控除の廃止を見送り、この配偶者控除の要件を変える方向で議論しているとのこと。103万円という適用要件を150万円に引上げるという案が出ているそうです。ここまでなら得だとかこれを超えると損だとかという「壁」を上に引き上げるということです。

 103を150に引上げれば、103万円を超えないように調整していた方にとっては150万円まで余裕ができるわけですから、具体的には月々あと4万円程多く働くことができます。では、今150万円前後の収入の方はどう考えるでしょう。103万円はとても調整できる線ではなかったので自分には関係無いと思っていたけれど、自分の収入に近くに「壁」ができれば話は別です。155万円、160万円の年収の方はもしかしたら、あと5万円、10万円調整しようと思うようになるかもしれません。そうなれば、新たに「150万円の壁」ができるのです。

 所得税制の根本に応能負担(税を負担する能力に応じて税を負担するという考え方。つまり所得が多い人が多めに税を納めるということ。)があります。更に、政治的な配慮(選挙を意識した政策)からすると、低所得者への負担を軽くしようという方向性も見えます。

 累進税率は応能負担の1つの形ですが、より多くのメリットを低所得者に与えようとすると、どうしてもどこかで線を引いて、「この条件に該当する方にはこれこれの特典を与えます」という制度設計になってしまいます。つまり、誰かに特典を与えようとすると必然的に「xxxの壁」ができるのです。

 「xxxの壁」を作るとその壁が別の弊害(配偶者控除が女性の社会進出を阻んでいるという議論。小生はこの考え方には賛成しませんが)を生むことになりますが、そもそも一部の方々に特典を与えようということは「xxxの壁」作ることなのです。そういう壁を作っておいて、一方ではその壁が社会進出を阻んでいると言っている。

 なぜこんな堂々巡りの矛盾した議論をしているかというと、こういった類のことは一部分(例えば税制だけ)を変えただけでは根本的な解決にならないにもかかわらず、大衆迎合的な発想で一部の人の損得をベースに議論するからなのです。

この度の所得税の改正議論は、所得税法だけのことではなく、社会保障制度も含めた全般的な改革が必要だと思います。

配偶者控除廃止を見送り
 小生が弊ブログで配偶者控除廃止の議論に疑問を呈してきましたが、どうやら廃止は見送られそうです。と同時に、導入を検討していた「夫婦控除」についても創設を見送る方向となったようです。

 配偶者控除の廃止については、無理矢理とも感じる理屈を持ち出して、何とかして国民の同意を得ようとしていることに「おかしい、変だ」と述べてきました。その思いが伝わったわけでなないのですが、小生としてもホッとしています。

 廃止見送りとなったので、この裏にあるであろう「xxx」について今更小生の推察を述べる必要も無くなったようです。

 今日の夫婦の働き方は所得税などの税制と合致しない部分が出てきているのは事実でしょう。とは言え、不具合があるのは所得税だけでなく社会保険制度にも言えることです。ですから、今日の夫婦の働き方を反映した制度にするのであれば、税制だけでなく社会保障関連の制度も並行して変えていく必要があると思います。

 制度を変えるということは、それまでの制度と比較して得する人もいれば損する人も出てくるのですから、平等な制度改革とは何か、そもそも何を持って平等なのか、という根本をしっかりと作ったうえで議論すべきでしょう。「弱者救済」ではあまりにも薄っぺらです。

 しっかり真面目に働いて所得を増やしている人はそれ相応のご褒美を受けるべきでしょう。「所得が多いのだから負担も多くしてもらう」、議員さんや学者の方々が当然のごとくに使っているフレーズですが、これって当たり前のことなのでしょうか。

確定拠出年金に係る所得控除
 昨日触れました確定拠出年金の所得控除について、別の視点のお話をしたいと思います。

 昨今話題となっている「配偶者控除」、高所得者の方が実際の税額に与える効果が大きいということで「不平等だ」という批判があります。同じ38万円の所得控除額でも適用される税率によって税額に差が出るという理屈です。

 さて、この同じ理屈をこの確定拠出年金に当てはめるとどうなるでしょう。全く同じことが言えるのです。例えば国民年金の第一号被保険者の掛金の上限は68,000円です。この額を毎月拠出すると、年間で816,000円の拠出額になります。これが全額所得控除の対象となりますので、所得税と住民税合わせて最低税率でも15%分の122,400円の税額が軽減できます。

 さて、最高税率の45%ですと、所得税45%+住民税10%で55%、先ほどの例ですと、816,000×55%=448,800円の税額が軽減できることになります。4倍くらい違います。
 ところが不思議なことに、確定拠出年金に係る所得控除の記述で、この所得控除は所得の高い人が優遇される不平等な制度であるという指摘しているものをほとんど目にしません。

 配偶者控除も確定拠出年金に係る所得控除もどちらも同じ所得控除です。一方は不平等だと批判をし、もう一方は批判をしないどころか、どちらかというと、その所得控除を大きなメリットとして宣伝に使い、加入に一役買っている程です。

 でも、何で、こう扱いが違うんでしょう。

確定拠出年金に係る所得控除
 来年から制度が変わり加入対象者が増えることから、確定拠出年金をテーマとした記事を多く見かけるようになりました。将来受け取ることができる年金をより厚くすることができますし、なにより税制面の優遇措置が大きなメリットとしてクローズ・アップされています。

 税制面の大きな特典「その1」は、掛金が全額所得控除になるということです。ちまたでは、「最低でも15%の運用方法」などというキャッチフレーズで本は雑誌がかかれています。所得税の最低税率が5%、これに住民税の10%を足して15%、この分の税額が軽減されることになるので、その軽減される税額分を利回りと見立てて15%のリターンと言っているわけです。

 100の拠出に対して最低でも15%分の税額が軽減されるわけですから、実質85の投資で100の投資をしたことになっているので、この時点では15%のリターンがあると言えるわけです。しかし、この話はこの時点、つまり拠出の時点で、と言うことです。制度的には60歳までは引き出すことができませんので、加入者が引き出す時にどのくらいに回っていたかが確定することになります。

 引き出す時に肝心の投資先の運用が思わしくなければ、元本割れということもあり得ます。そういう本来の意味での「利回り」からすると、冒頭に紹介したキャッチ・フレーズは正しくないですね。



プロフィール

ロックンロールFP&税理士  本間慶喜

Author:ロックンロールFP&税理士  本間慶喜
大学卒業後、バンド活動をしつつ印刷会社勤務。イギリス留学を経て、外為の世界へ。
東京~ロンドン~シンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事。
CFP・宅建取得,そして税理士へ。
住宅ローンアドバイザー。

趣味:ドラム、落語、刺繍、ウォーキング、読書、最近囲碁も始めました。

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